電気料金を下げる：契約の見直しと確認の順番

電気代は、契約の中身を確かめてから見直すと、かえって高くなる失敗を避けやすくなります。この記事では特定の電力会社や比較サイトは紹介せず、国などの公的機関と電力会社の公式資料をもとに、確かめる順番と注意点をまとめました。

今すぐ確認すること

見直しの順番

1. 1検針票・Web明細で契約を確かめる契約先・料金プラン・契約アンペア・毎月の使用量を書き出します。
2. 2規制料金か自由料金かを確かめる契約先とプラン名で確かめ、分からなければ契約先に聞きます。燃料費調整に上限があるか、市場連動型ではないかも見ます。
3. 3使い方と契約アンペアを見直す今の会社のままでできることから始めます。
4. 4同じ条件で比べる自分の使用量で、燃料費調整額と再エネ賦課金を含めて比べます。
5. 5切り替える前に書面で確かめる解約金・契約期間・セット割が外れないかを、説明と書面で確かめます。

国の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）は、「料金が必ず下がる方法はありません」としたうえで、節電や料金メニューの見直しで下がる場合はあるが、契約条件をよく確認することが重要だと説明しています（出典：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会「消費者向けQ&A（電力・ガス取引監視等委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

電気代の内訳

月々の電気料金は、契約容量で決まる基本料金、使用量に応じた電力量料金、再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の合計という構成が一般的です。電力量料金には、燃料費調整額が足し引きされます（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「料金の仕組みと料金メニュー例のご紹介（資源エネルギー庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

3段階の料金は、東京電力EP（東京電力エナジーパートナー）の従量電灯B、関西電力の従量電灯A・Bなど、規制料金の例です（出典：東京電力エナジーパートナー株式会社「電気料金単価表（低圧）【規制料金】2026年11月1日からの見直し後の料金単価（東京電力エナジーパートナー）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）（出典：関西電力株式会社「電気料金制の種類（関西電力）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。この一般的な構成では、電力量料金と再エネ賦課金は使用量に応じてかかります（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「料金の仕組みと料金メニュー例のご紹介（資源エネルギー庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。電取委は、節電で使用量を抑えると「電気料金が下がる場合があります」と説明しています（出典：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会「消費者向けQ&A（電力・ガス取引監視等委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。ただし、使用量にかかわらず料金が変わらない「固定料金メニュー」もあります（出典：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会「消費者向けQ&A（電力・ガス取引監視等委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。また、使用量が少ない範囲に最低料金を定めたプランもあります（関西電力の従量電灯Aは15kWhまで、東京電力EPの従量電灯Aは最初の8kWhまで）（出典：関西電力株式会社「従量電灯A（関西電力 個人のお客さま）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）（出典：東京電力エナジーパートナー株式会社「電気料金単価表（低圧）【規制料金】2026年11月1日からの見直し後の料金単価（東京電力エナジーパートナー）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。料金には電気を運ぶ費用（託送料金）も含まれていて、一般の家庭の電気代の約3割を占めます（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気料金の改定について（2023年6月実施）（資源エネルギー庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

検針票・Web明細で確かめる

• 契約先：勧誘してきた会社は、電力会社の委託先（媒介・取次・代理業者）の場合があります（出典：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会「消費者向けQ&A（電力・ガス取引監視等委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。検針票の契約先の名前を確かめてください。
• お客様番号・供給地点特定番号：供給地点特定番号は、電気の供給場所を特定する22桁の番号です。検針票、ウェブサイト、ダイレクトメールや領収書で確認でき、今の契約先に問い合わせることもできます（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電力会社の切り替え方法（資源エネルギー庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。
• 契約先が分からないとき：クレジットカードや銀行の明細、通信などとセットで契約したときの契約書を確かめます（出典：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会「消費者向けQ&A（電力・ガス取引監視等委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

規制料金と自由料金の違い

家庭の電気の契約は、大手電力の規制料金、大手電力の自由料金、新電力の自由料金のいずれかです。規制料金は、大手電力が提供する「従量電灯Ａ／Ｂ／Ｃ」とあるようなメニューで、経済産業大臣の認可を受けています。自由料金は原則として事業者が決め、認可などの規制はありません（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気料金の改定について（2023年6月実施）（資源エネルギー庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。大手電力は地域の電力会社で、北海道電力・東北電力・東京電力EP・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力などです（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気料金の改定について（2023年6月実施）（資源エネルギー庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）（出典：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会（事務局提出資料）「経過措置料金の指定解除に係る競争状況の確認について（第10回制度設計・監視専門会合 資料8・2025年6月27日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

大手電力にも自由料金のプランがあるため、契約先が大手電力というだけでは規制料金とは限りません（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気料金の改定について（2023年6月実施）（資源エネルギー庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。契約先とプラン名で確かめ、分からなければ契約先に聞いてください。

料金の種類と、燃料費調整の上限の違い（一般的な説明）

• 規制料金（大手電力）

  プラン名の例

  「従量電灯A／B／C」など

  料金の決め方

  経済産業大臣の認可

  燃料費調整の上限

  燃料費調整の分に上限あり（基準燃料価格の1.5倍）。下限はなし

  料金が上がる場合

  上限は燃料費調整の分だけ。料金の改定（2023年の大手電力7社の値上げ）や託送料金の見直し（東京電力EPは2026年11月1日から基本料金などが上がる）で上がることはある

  注意点

  国は時限的な経過措置として残している（電取委の2025年6月の事務局資料（案）では、どの区域も解除の基準を満たしていないと考えられるとしている）

• 自由料金（大手電力・新電力）

  プラン名の例

  会社ごとに違う（基本料金がないプランもある）

  料金の決め方

  原則として事業者が決める（認可などの規制なし）

  燃料費調整の上限

  燃料費調整に上限がないものが多い

  注意点

  上限がないプランでは、燃料価格が高騰すると、燃料費調整額が規制料金より高くなる可能性がある（東京電力EPの自社プランについての説明）

• 市場連動型（自由料金の一種）

  プラン名の例

  会社ごとに違う

  料金の決め方

  電力の市場価格の上昇・下落に応じて単価が変わる

  料金の変動の上限

  上限の有無は会社・プランごと。事業者は説明しなければならない

  注意点

  夏・冬の市場価格の高騰時に、料金が高騰するおそれ

燃料費調整の上限と市場連動型

燃料費調整は、火力発電の燃料価格の変動に合わせて電力量料金を自動で調整する仕組みで、多くの料金メニューに取り入れられています。規制料金では、各月の3〜5か月前の燃料価格が反映されます（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「燃料費調整制度について（資源エネルギー庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。規制料金には上限がある一方で下限はなく、「自由料金の燃料費調整では、上限がないものが多いです。」とされています（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気料金の改定について（2023年6月実施）（資源エネルギー庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

東京電力EPは、自社の自由料金プランには上限がなく、燃料価格が高騰したときは燃料費調整額が規制料金より高くなる可能性があると説明しています。同社のスタンダードS（関東エリア・30A・260kWh）のモデルでは、2023年1月の電気料金が、燃料費調整の適用がない場合の1.4倍程度でした（出典：東京電力エナジーパートナー株式会社「燃料費調整制度とは（低圧）（東京電力エナジーパートナー）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

電取委の専門会合に事務局が出した2025年6月の資料は、規制料金の燃料費調整が上限を超える状態が続いている会社では、自由料金の単価が規制料金の単価を上回る傾向が続いていると指摘しています（同資料の時点で、関西電力は2022年3月分から上限を超過）（出典：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会（事務局提出資料）「経過措置料金の指定解除に係る競争状況の確認について（第10回制度設計・監視専門会合 資料8・2025年6月27日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。大手か新電力かだけでは、料金が安いかどうかは判断できません。

市場連動型は、市場価格の変動を料金に反映するメニューで、「夏季・冬季の電力の市場価格高騰時に、料金が高騰するおそれ」があります（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気料金の改定について（2023年6月実施）（資源エネルギー庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。国の指針は、料金が変動することと、その算出方法・上限の有無を説明するよう事業者に求め、メリットだけを告げてデメリットを告げないことは説明義務の違反としています（出典：経済産業省（電力・ガス取引監視等委員会サイト掲載）「電力の小売営業に関する指針（平成28年1月制定・令和8年6月8日最終改定）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

2026年に知っておきたい料金の変化

出典：（出典：経済産業省「2026年1月、2月及び3月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します（2026年3月19日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）（出典：経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気・都市ガスをご利用するみなさまへ｜電気・ガス料金支援（特設サイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）（出典：経済産業省「一般送配電事業者8社の託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を承認しました（2026年9月4日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）（出典：東京電力エナジーパートナー株式会社「託送料金見直しの当社電気料金への反映および供給条件の一部見直しならびに特定小売供給約款の変更届出について（2026年9月29日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）

国の料金支援は期間限定

支援は申請不要で、事業者が料金から値引きする仕組みです。プロパンガスは対象外です。「7月使用分」は、原則として7月中の検針日から8月中の検針日までの使用を指します。10月使用分以降の支援は、特設サイトに記載がありません。10月7日に確認し、10月12日に確かめ直したときも同じでした（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気・都市ガスをご利用するみなさまへ｜電気・ガス料金支援（特設サイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

東京電力EPの燃料費調整のお知らせ（2026年10月12日に確認した時点の掲載）には、同社の「2026年10月分」の料金に支援の値引き（低圧3.50円/kWh）を含むという注記がありました（出典：東京電力エナジーパートナー株式会社「燃料費調整のお知らせ（2026年11月分）（東京電力エナジーパートナー）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。料金の「〇月分」と使った月はずれることがあるため、見直しの前後を比べるときは、検針票の使用期間と値引きの有無を確かめてください。

国は、値引きを名目に個人情報や手数料を求める電話や、経済産業省・資源エネルギー庁をかたるメールに注意するよう呼びかけています（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気・都市ガスをご利用するみなさまへ｜電気・ガス料金支援（特設サイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

託送料金の見直し（2026年11月1日から）

経済産業省は2026年9月4日、電線を管理する一般送配電事業者8社（北海道・東北・東京・中部・関西・四国・九州・沖縄）について、人件費・物価・金利の上昇を反映する「託送供給等に係る収入の見通し」の変更を承認しました（出典：経済産業省「一般送配電事業者8社の託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を承認しました（2026年9月4日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

東京電力EPの例では、平均モデル（従量電灯B・30A・月260kWh。燃料費調整額と再エネ賦課金を含む）で月9,307円から9,561円へ、254円上がります。このうち基本料金の分が240.93円です。影響額は、使用量・契約アンペア・燃料費調整単価で変わります（出典：東京電力エナジーパートナー株式会社「託送料金見直しの当社電気料金への反映および供給条件の一部見直しならびに特定小売供給約款の変更届出について（2026年9月29日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。同社は、契約者の手続きは不要で、北陸エリアの同社の料金は見直さないとしています（出典：東京電力エナジーパートナー株式会社「低圧の料金メニューの見直しについて（東京電力エナジーパートナー・2026年9月29日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。関西電力も、従量電灯Aのページに、託送料金の見直しに伴い2026年11月1日以降に料金単価を見直すと載せています（出典：関西電力株式会社「従量電灯A（関西電力 個人のお客さま）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。見直し後の単価は、この記事では確かめていません。ほかのプランや会社も含め、各社の案内で確かめてください。

契約アンペアを見直す

東京電力EPの従量電灯Bでは、10〜60アンペアから契約アンペアを選び、基本料金がそれで決まります。契約アンペアは、分電盤のアンペアブレーカーの色や数字、検針票、Web検針票で確かめられます。アンペアブレーカーが付いていない場合もあるので、そのときは検針票で確かめます（出典：東京電力エナジーパートナー株式会社「ご契約アンペアの選び方（東京電力エナジーパートナー）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。基本料金は2026年11月1日から次のように変わります（税込・1か月。燃料費調整額は含まない）（出典：東京電力エナジーパートナー株式会社「電気料金単価表（低圧）【規制料金】2026年11月1日からの見直し後の料金単価（東京電力エナジーパートナー）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

同社の案内では、次の点に注意が必要です（出典：東京電力エナジーパートナー株式会社「ご契約アンペアの選び方（東京電力エナジーパートナー）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

• 契約アンペアを下げると基本料金は下がりますが、「電気料金の合計額」が下がるとは限りません。
• 契約アンペアは、同時に使える電気の量です。夕食時や冷房・暖房を使う季節など、1年でいちばん電気を使うときを想定して考えます。
• 季節ごとの変更はできません。
• 10〜60アンペアの範囲なら変更は無料です。工事のときに10〜15分程度停電します。契約内容や設備の状況によっては電気工事店の工事が必要になり、その費用は自己負担です。
• アパートやマンションでは、所有者や管理人の承諾が必要な場合があります。

ほかの会社のアンペア変更の扱いは、各社で確かめてください。関西電力の従量電灯Aのように、基本料金がなく、15kWhまでの最低料金があるプランもあります（出典：関西電力株式会社「従量電灯A（関西電力 個人のお客さま）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。この形のプランでは、契約アンペアで基本料金が決まりません（出典：関西電力株式会社「電気料金制の種類（関西電力）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

使い方で減らす

家庭の電力消費は、エアコン・冷蔵庫・照明で5割以上を占めます（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気料金の改定について（2023年6月実施）（資源エネルギー庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。資源エネルギー庁のモデル試算では、空調を適切な温度に設定すると約5％、目詰まりしたフィルターを掃除すると約2％の省エネが期待できます（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「エネルギーの消費量が増加する夏直前、いま知っておきたい省エネメニューと省エネ支援策（エネこれ・2026年7月3日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

比べるときの注意

電取委は2026年2月18日の注意喚起で、誤解を招く料金シミュレーションや料金説明をしていた複数の事業者に、是正を求める指導をしたと公表しました。燃料費調整額の違いを考えない比較、使用量・単価の時期・比べた相手のプランが書かれていない試算、市場連動型のメリットばかりを強調する説明、上限がないことの説明がない例などです。電取委は「試算条件等についてはよく御確認の上」契約するよう呼びかけています（出典：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会「需要家の誤解を招く電気料金シミュレーションや料金説明について【注意喚起】（令和8年2月18日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。比べるときは、自分の検針票の使用量で、燃料費調整額と再エネ賦課金を含めた同じ条件にしてください。

平均と比べる場合の参考です（総務省の家計調査・2025年平均）（出典：総務省統計局（e-Stat）「家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2025年 第1表 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

単身世帯の平均年齢は58.6歳で（出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）、若い一人暮らしの実感とずれることがあります。国の料金支援で値引きされた後の額を含む可能性もあります（出典：総務省統計局（e-Stat）「家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2025年 第1表 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。平均は目標の額ではありません。

切り替えの手順と注意

切り替えたい会社に申し込むと、今の会社の解約手続きは、本人の同意に基づいて切り替え先が行うことができ、解約の連絡は多くの場合いりません（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電力会社の切り替え方法（資源エネルギー庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）（出典：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会「消費者向けQ&A（電力・ガス取引監視等委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。申込みには、今の会社名・お客様番号・供給地点特定番号・切り替え希望日を使います。期間の目安は、スマートメーター（30分ごとの使用量を計測できる電気メーター）への交換工事が要る場合で約2週間、要らない場合で約4日です。交換は原則無料ですが、工事費がかかる場合や、約15分の停電を伴う場合があります（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電力会社の切り替え方法（資源エネルギー庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

会社を変えても、今ある送配電網（電線）をそのまま使うため、資源エネルギー庁は、電気そのものの品質や信頼性（停電の可能性など）はどの会社から買っても同じだとしています（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「よくある質問（電力小売全面自由化）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。これは電気を運ぶ設備の話で、料金や契約の条件は会社・プランごとに違います。

料金を払えないときの扱いも、契約によって違います。東京電力EPの例では、規制料金の約款は、支払期日をさらに20日過ぎても払われないときに電気の供給を止めることがあるとし（出典：東京電力エナジーパートナー株式会社「特定小売供給約款（令和8年4月1日実施【令和8年10月31日まで】・令和8年11月1日実施）IV.料金の算定および支払い／V.使用および供給」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）、自由料金（スタンダードSなど）の約款は契約を解約することがあるとしています。解約されても、未払いの料金はなくなりません（出典：東京電力エナジーパートナー株式会社「電気需給約款［低圧］（スタンダードS／スタンダードL／スタンダードX／動力プラン）令和7年4月1日実施【令和8年10月31日まで】（あわせて令和8年11月1日実施版を確認）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。支払いが苦しいときに契約を変える場合は、先に「電気・ガス・水道代を払えないとき」で、止まるまでの流れを確かめてください。

切り替える前に書面で確かめること

電力会社（委託先の代理店などを含む）には、料金・割引・解約の条件を説明し、書面を渡す義務があります（出典：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会「消費者向けQ&A（電力・ガス取引監視等委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

• 契約先が登録された小売電気事業者か（資源エネルギー庁の一覧。令和8年9月30日現在823事業者）。勧誘してきた代理店ではなく、契約先の名前で調べます。一覧に載っていることは、おすすめという意味ではありません（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧（資源エネルギー庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）
• 契約期間、更新の手続き、期間内に解約するときの制約や解約手数料、割引の額と期間（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「よくある質問（電力小売全面自由化）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）
• 今の契約の解約金（出典：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会「消費者向けQ&A（電力・ガス取引監視等委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）
• セット割：電気と他のサービスで契約先が違うか、一部を解約すると割引がなくなるか、キャッシュバックは誰がどの手続きで行うか。国の指針は、これらの説明と書面への記載を求めています（出典：経済産業省（電力・ガス取引監視等委員会サイト掲載）「電力の小売営業に関する指針（平成28年1月制定・令和8年6月8日最終改定）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）
• セットの各契約の期間がずれていると、同時に解約したときにいつも違約金が出ることがあります（出典：経済産業省（電力・ガス取引監視等委員会サイト掲載）「電力の小売営業に関する指針（平成28年1月制定・令和8年6月8日最終改定）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）

国の指針は「不当に高額の違約金等」を問題となる行為の例に挙げ、転居先がその会社の供給できない場所になるときは、違約金なしで解約できるようにすることが望ましいとしています（出典：経済産業省（電力・ガス取引監視等委員会サイト掲載）「電力の小売営業に関する指針（平成28年1月制定・令和8年6月8日最終改定）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。違約金を払わなくてよいという意味ではないので、金額は契約前に確かめてください。

賃貸・マンション、契約先の撤退

• 賃貸でも、今の契約の名義が本人なら切り替えは可能とされています。ただし、マンション全体で一括して契約している場合は、その契約や規約で制限されることがあるため、管理組合などに確認します（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「よくある質問（電力小売全面自由化）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。
• 契約先が倒産・撤退するときは、契約がなくなる期日の通知が届きます。放っておくと電気が止まる場合があるので、期日までに別の会社と契約します（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「よくある質問（電力小売全面自由化）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）（出典：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会「消費者向けQ&A（電力・ガス取引監視等委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

「電気代が安くなる」勧誘と検針票

国民生活センターには、「集合住宅全体の供給契約が変わるかのような説明で勧誘された」「知らない事業者に検針票を見せてしまった」などの相談が寄せられています（出典：独立行政法人国民生活センター「電気・ガスの契約トラブルにご注意！－ウォーターサーバーのレンタルなど、電気・ガス以外のサービスを勧誘されるケースも－（2026年2月10日公表）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

• 事業者は、検針票の情報（氏名・住所・顧客番号・供給地点特定番号など）で契約します。契約するつもりがなければ、はっきり断り、検針票は見せないでください（出典：独立行政法人国民生活センター「電気・ガスの契約トラブルにご注意！－ウォーターサーバーのレンタルなど、電気・ガス以外のサービスを勧誘されるケースも－（2026年2月10日公表）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。
• 突然の訪問では、その場で契約しないでください。「マンション全体で契約変更が必要」と言われたら、管理会社に確かめます（出典：独立行政法人国民生活センター「電気・ガスの契約トラブルにご注意！－ウォーターサーバーのレンタルなど、電気・ガス以外のサービスを勧誘されるケースも－（2026年2月10日公表）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。
• 検針票を見せてしまっても、申込みをしていなければ、切り替えが勝手に進むことは基本的にありません（出典：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会「消費者向けQ&A（電力・ガス取引監視等委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。
• 訪問販売や電話勧誘販売に当たる場合は、契約書面を受け取った日から8日以内なら、原則としてクーリング・オフができます。一緒に勧誘された別のサービスも同様です（出典：独立行政法人国民生活センター「電気・ガスの契約トラブルにご注意！－ウォーターサーバーのレンタルなど、電気・ガス以外のサービスを勧誘されるケースも－（2026年2月10日公表）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。元の会社に戻るには、新たな契約が必要な場合があります（出典：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会「消費者向けQ&A（電力・ガス取引監視等委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。
• 切り替えがもう済んでいるときにクーリング・オフや解除をすると、どの会社とも契約がない状態になることがあります。国の指針は、この場合に事業者が次のことを説明するのが望ましいとしています。電気の供給が止まるおそれがあり、別の会社と契約するか、最終保障供給（家庭などの低圧は、経過措置の期間中は大手電力の規制料金＝特定小売供給）を申し込む必要があることです（出典：経済産業省（電力・ガス取引監視等委員会サイト掲載）「電力の小売営業に関する指針（平成28年1月制定・令和8年6月8日最終改定）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。クーリング・オフの期間（8日）を過ぎないよう、早めに消費者ホットライン188（出典：消費者庁「消費者ホットライン」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）や元の会社に相談し、次にどの会社と契約するかもあわせて確かめてください。

困ったときの相談先

• 請求額や契約内容：まず契約先の会社へ（出典：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会「消費者向けQ&A（電力・ガス取引監視等委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。
• 契約・勧誘のトラブル：消費者ホットライン188（出典：消費者庁「消費者ホットライン」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）、電取委の相談窓口 03-3501-5725（9時30分〜18時15分。土日祝日・12月29日〜1月3日を除く。あっせん・仲裁は行いません）（出典：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会「相談窓口（情報提供窓口）｜電力・ガス取引監視等委員会」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。
• 国の料金支援の問い合わせ：0120-013-305（平日9時〜17時）（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気・都市ガスをご利用するみなさまへ｜電気・ガス料金支援（特設サイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。
• 家計の見直し：J-FLEC（金融経済教育推進機構）の無料電話相談 0120-55-1209（10時〜17時、受付終了16時30分。土日祝・年末年始を除く）（出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「専門家に相談したい（J-FLECはじめてのマネープラン）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 生活全体が苦しい：自立相談支援機関で、公共料金が払えないといった相談ができます（無料・秘密厳守）（出典：厚生労働省「生活にお困りの方のための支援制度があります（生活困窮者自立支援制度リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。家計改善支援を行っている自治体もあります（出典：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度（厚生労働省 政策について＞福祉・介護＞生活保護・福祉一般）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

よくある質問

電力会社を切り替えれば、電気代は安くなりますか？

電取委は「料金が必ず下がる方法はありません」としています（出典：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会「消費者向けQ&A（電力・ガス取引監視等委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。自由料金は燃料費調整に上限がないものが多く（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気料金の改定について（2023年6月実施）（資源エネルギー庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）、燃料価格が高騰すると燃料費調整額が規制料金より高くなる可能性があると説明している会社もあります（出典：東京電力エナジーパートナー株式会社「燃料費調整制度とは（低圧）（東京電力エナジーパートナー）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。自分の使用量で、同じ条件にして比べてください。

契約アンペアを下げれば安くなりますか？

契約アンペアで基本料金が決まるプランでは基本料金は下がりますが、東京電力EPは「電気料金の合計額」が下がるとは限らないと案内しています。下げすぎると、同時に使える電気が足りなくなります（出典：東京電力エナジーパートナー株式会社「ご契約アンペアの選び方（東京電力エナジーパートナー）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。基本料金がないプランもあります（出典：関西電力株式会社「従量電灯A（関西電力 個人のお客さま）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

10月以降も、国の電気代の支援はありますか？

10月使用分以降の支援は、国の特設サイトに載っていません。2026年10月7日に確認し、10月12日に確かめ直したときも同じでした（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気・都市ガスをご利用するみなさまへ｜電気・ガス料金支援（特設サイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。支援は申請不要なので、支援を名目に手数料や個人情報を求める電話・メールには応じないでください。

次にやること

1. 検針票かWeb明細で、契約先・プラン・契約アンペア・使用量を書き出す
2. 家賃やスマホ代も含めた見直しは「固定費の見直し」と「生活費を下げる順番と効果の目安」を見る
3. 支払いが遅れているときは「電気・ガス・水道代を払えないとき」を先に確かめる
4. 生活全体が苦しいときは「自立相談支援機関とは」から相談先を探す