生活費を月1万円下げる：固定費から見直す順番と効果の目安

生活費を月1万円下げるには、一度見直すと毎月続く固定費から手をつけると、差額を確かめやすくなります。この記事では、公的な資料で確かめられる範囲で、見直す順番と効果の目安、注意点をまとめました。

今すぐ確認すること

1万円をつくる順番

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の教材は、見直しのポイントとして「まずは固定費から圧縮、次に変動費の圧縮を行う。」を挙げています。住居費・通信費・サブスクなどの固定費は、一度見直すと毎月安定して支出を減らせるためです（出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「重点テーマ：生活設計・家計管理（＋資産形成、金融トラブル）60分講義モデル例（2025年9月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

月1万円は、1つの方法で下がるとは限りません。いくつかの見直しの差額を足して近づけます。下がる額は、今の契約や使い方、住んでいる地域で変わるため、どの家計でも同じだけ下がるわけではありません。

効果の大きさは、「今の月額」と「見直し後の月額」の差で比べます。この考え方と、家賃を含む固定費の全体像は「固定費の見直し」にまとめています。

たとえば、使っていないサブスクを解約し、スマホのプランを使い方に合わせ、電気の契約を確かめる、というように差額を足していきます。金額は家計ごとに違うため、ここでは置いていません。今の月額を入れると、固定費の合計と年間額を確かめられます。

平均と比べる前に知っておきたいこと

総務省統計局の家計調査では、2025年平均の単身世帯の消費支出（いわゆる生活費（出典：総務省統計局「家計調査の概要（家計調査年報〈家計収支編〉2025年 付録）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日））は、1か月173,042円でした（出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。ただし、この平均の中身は、年齢や住まいによって大きく違います（金額の単位は円・1か月平均）。

出典：単身世帯全体（出典：総務省統計局（e-Stat）「家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2025年 第1表 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）、34歳以下（出典：総務省統計局「家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2025年 第2表 男女，年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）、民営借家（集計世帯数を含む）（出典：総務省統計局「家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2025年 第8表 住居の所有関係別1世帯当たり1か月間の支出」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）、単身世帯全体と34歳以下の集計世帯数（出典：総務省統計局「家計調査の概要（家計調査年報〈家計収支編〉2025年 付録）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）

• 単身世帯全体は平均58.6歳・持家率59％で（出典：総務省統計局（e-Stat）「家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2025年 第1表 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）、学生の一人暮らしは調査の対象外です（出典：総務省統計局「家計調査の概要（家計調査年報〈家計収支編〉2025年 付録）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。
• 34歳以下は集計世帯数が67と少なく、消費支出の標準誤差率は4.3％で（出典：総務省統計局「家計調査の概要（家計調査年報〈家計収支編〉2025年 付録）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）、年によってぶれやすい数字です。外食などの費目ごとの数字は、さらにぶれが大きい可能性があります。
• 家賃地代の平均には、家賃を払っていない世帯も含まれます。家賃の相場ではありません（出典：総務省統計局「家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2025年 第8表 住居の所有関係別1世帯当たり1か月間の支出」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。
• 2025年の電気代の平均は、国の電気・ガス料金支援で値引きされた後の額を含んでいる可能性があります（出典：総務省統計局（e-Stat）「家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2025年 第1表 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。支援のない月の自分の請求額と比べるときは、この点に気をつけてください。
• 税金・社会保険料や、貯蓄的要素のある生命保険などの掛金は「消費支出」に入りません（出典：総務省統計局「家計調査 収支項目分類表（家計調査年報〈家計収支編〉2025年 付録８）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。自分の支出と比べるときは、これらを除いて比べます。

平均は目標の額ではなく、平均より多いから無駄ということでもありません。この記事では「理想の割合」も示していません。根拠になる公的な基準を確認できなかったためです。手取りに対する家賃や通信費の割合は、家計の見える化で確かめられます（点数や評価は付けません）。

サブスク：使っていない契約をやめる

国民生活センターによると、サブスク（定額の料金を払って一定期間サービスを使う契約）は、利用していなくても、解約しない限り支払いが続きます（出典：独立行政法人国民生活センター「「解約したはず！」「契約してない！」と思い込んでいませんか？ 予期せぬ“サブスク”の請求トラブルに注意！（国民生活センター・2021年10月7日公表）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。無料のお試し期間が終わると、自動で有料に移るものが多くあります（出典：独立行政法人国民生活センター「サブスクリプション アプリの削除だけでは解約になりません！（見守り新鮮情報 第545号・2026年7月9日公表）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

• アプリのアイコンを消したり、アンインストールしたりするだけでは解約になりません。事業者の定めた方法で解約します（出典：独立行政法人国民生活センター「サブスクリプション アプリの削除だけでは解約になりません！（見守り新鮮情報 第545号・2026年7月9日公表）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。
• アプリを消したあと、キャリア決済で毎月約2,000円が半年以上引き落とされていたという相談もあります（個別の例です）。クレジットカードやキャリア決済の明細は、毎月確かめます（出典：独立行政法人国民生活センター「サブスクリプション アプリの削除だけでは解約になりません！（見守り新鮮情報 第545号・2026年7月9日公表）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。
• 解約の方法は事業者の公式ホームページなどで確かめます。困ったときは、消費者ホットライン188で消費生活センターなどに相談できます（出典：独立行政法人国民生活センター「「解約したはず！」「契約してない！」と思い込んでいませんか？ 予期せぬ“サブスク”の請求トラブルに注意！（国民生活センター・2021年10月7日公表）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

毎月払いのものは、解約が反映された後の月から、その月額が毎月の差額になります（計算）。1年ごとに払う契約もあり、その場合は1〜2か月分の明細には出てこないことがあります。解約できる時期は、事業者ごとに違います（出典：独立行政法人国民生活センター「「解約したはず！」「契約してない！」と思い込んでいませんか？ 予期せぬ“サブスク”の請求トラブルに注意！（国民生活センター・2021年10月7日公表）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。迷うものは、必要なもの（ニーズ）と欲しいもの（ウォンツ）に分けて優先順位をつけると決めやすくなります（出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「重点テーマ：生活設計・家計管理（＋資産形成、金融トラブル）60分講義モデル例（2025年9月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

スマホ：使い方に合うプランにする

総務省は、見直しの手順として、データ使用量を把握する、自分に合った料金プランを選ぶ、不要なオプションを外す、の3つを挙げています。同じ会社でのプラン変更と、他社への乗り換えの2つの方法があります（出典：総務省「携帯電話ポータルサイト｜1.料金プランを見直してみよう！／3.乗換えのチェックポイントは？」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。格安SIM（MVNO）については「3GB以下月額1,000円以下の携帯会社もあります」とする一方、店舗が少ないことや、時間帯によって通信速度が下がる場合があることも挙げています（出典：総務省「携帯電話ポータルサイト｜5.格安スマホ／格安SIMってなに？／6.端末を買う際のアドバイスは？」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

乗り換えても、端末代金の分割払いは支払いが終わるまで残ります。家族割や固定回線とのセット割が外れて、家族や固定回線の料金が上がる場合もあります（出典：総務省「携帯電話ポータルサイト｜1.料金プランを見直してみよう！／3.乗換えのチェックポイントは？」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。手順と費用は「スマホ代を下げる手順と乗り換えの注意点」にまとめています。

電気：まず契約、次に使い方

契約を確かめる

東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bでは、契約アンペア（10〜60A）で基本料金が決まります（出典：東京電力エナジーパートナー株式会社「ご契約アンペアの選び方（東京電力エナジーパートナー）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。50Aから40A、40Aから30Aのように10A下げたときの基本料金の差は、10月31日までは月311円75銭、11月1日からは月392円06銭です（計算）（出典：東京電力エナジーパートナー株式会社「電気料金単価表（低圧）【規制料金】2026年11月1日からの見直し後の料金単価（東京電力エナジーパートナー）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

東京都の冊子（2026年3月発行）は、東京電力の場合の基本料金の年額のイメージとして、50Aから40Aで年約3,700円、50Aから30Aで年約7,500円の節約を示しています。11月1日の見直しより前の額で、見直し後は差が大きくなります（計算）。冊子は、電気の使用量が以前と比べて大きく減っている場合に、見直しを検討するよう呼びかけています（出典：東京都環境局 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課「家庭の省エネハンドブック2026「チョットの工夫で家計も地球も笑顔に」（令和8年3月発行）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

東京電力エナジーパートナーの案内では、契約アンペアは同時に使える電気の量で、夕食時や、複数の暖房を使う冬など、1年でいちばん電気を使うときを想定して決めます。季節ごとの変更はできません。下げすぎると、同時に使える電気が足りなくなります（出典：東京電力エナジーパートナー株式会社「ご契約アンペアの選び方（東京電力エナジーパートナー）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。暖房を我慢することにならないよう、冬に暖房とほかの家電を同時に使っても足りるかを、先に確かめてください。

また、電力量料金は使い方によって変わらない場合や増える場合もあり、合計額が下がるとは限りません。設備によっては有料の工事が要ることや、集合住宅で所有者・管理人の承諾が要ることもあります（出典：東京電力エナジーパートナー株式会社「ご契約アンペアの選び方（東京電力エナジーパートナー）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。ほかの会社の契約アンペアの扱いは、各社の案内で確かめてください。基本料金がないプランもあります（出典：関西電力株式会社「従量電灯A（関西電力 個人のお客さま）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

契約先や料金プランを変えるときは、次の点を確かめてください。

• 電力・ガス取引監視等委員会は「料金が必ず下がる方法はありません」としています。料金プランによっては、解約金がかかる場合があります（出典：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会「消費者向けQ&A（電力・ガス取引監視等委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。
• 料金シミュレーションは、使用量の前提・単価の時期・比べている相手・燃料費調整額の扱いを確かめます。市場価格に連動するプランは、市場価格が上がると高額になることがあります（出典：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会「需要家の誤解を招く電気料金シミュレーションや料金説明について【注意喚起】（令和8年2月18日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。
• 勧誘を受けて契約するつもりがないときは、はっきり断ってください。検針票に書かれた番号（供給地点特定番号など）も、安易に伝えないでおきます。もし伝えてしまっても、契約の申込みをしていなければ、切り替えの手続きが勝手に進められることは基本的にないと説明されています。不安なときは、勧誘してきた会社に契約するつもりがないことを改めて伝えます（出典：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会「消費者向けQ&A（電力・ガス取引監視等委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

前後の請求額を比べるときは、値引きや単価の変更があった月かどうかを確かめます。国の電気・ガス料金支援は2026年7月使用分〜9月使用分で、10月使用分以降は2026年10月12日の確認時点で記載がありません（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気・都市ガスをご利用するみなさまへ｜電気・ガス料金支援（特設サイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。東京電力エナジーパートナーは2026年11月1日から料金を見直し、従量電灯Bは基本料金・電力量料金ともに上がります。エリアやプランで見直しの内容は違い、利用者の手続きは要りません（出典：東京電力エナジーパートナー株式会社「低圧の料金メニューの見直しについて（東京電力エナジーパートナー・2026年9月29日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。ほかの会社は、各社の案内で確かめてください。手順は「電気料金を下げる」にまとめています。

使い方を変える

東京都環境局の「家庭の省エネハンドブック」（2026年3月発行）は、省エネ行動ごとに1年間の節約額を試算しています。冊子にある行動のうち8つを、金額の大きい順に並べると次のとおりです（冊子にはほかの行動も載っています）。

省エネ行動ごとの1年間の節約額（東京都の試算）

• 衣類乾燥機を自然乾燥と併用する（2日に1回使用）13,100円
• お風呂は間隔をあけずに続けて入る（追いだきを減らす・ガス）7,200円
• 電気ポットで長時間保温しない3,570円
• シャワーを流す時間を1日1分短くする（ガス・水道）3,410円
• 冷蔵庫の設定を「強」から「中」にする2,050円
• 暖房の設定温度を21℃から20℃にする（エアコン）1,760円
• エアコンのフィルターを掃除する（月2回程度）1,060円
• 冷房の設定温度を27℃から28℃にする1,000円

月に直すと、たとえばフィルター掃除の年1,060円は月に約88円です（計算）（出典：東京都環境局 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課「家庭の省エネハンドブック2026「チョットの工夫で家計も地球も笑顔に」（令和8年3月発行）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。冊子の中でいちばん大きい衣類乾燥機の項目でも、1つの行動で月1万円には届きません。使い方の工夫は、契約の見直しと組み合わせて考えます。買い替えの試算は、購入の費用がかかるため扱っていません。

保険：解約の前に保障を確かめる

金融庁は、国が運営する公的保険は原則として強制加入、民間の保険は任意加入と説明しています。そのうえで「民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障内容を理解したうえで、必要に応じた民間保険に加入することが重要です。」としています。たとえば、毎月の医療費の自己負担には上限があります（高額療養費制度）（出典：金融庁「公的保険ポータル（公的保険について ～民間保険加入の検討にあたって～）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。仕組みは「医療費が払えないとき」にまとめています。

保険を解約すると、その保障もなくなります。解約したときに戻るお金（解約返戻金）や、もう一度入れるか、入り直したときの保険料は、今回確かめた公的な資料には書かれていません。手続きの前に契約先に確認し、迷うときは「家計の相談ができる窓口」で相談してください。

食費：根拠のある工夫だけ

国の資料で、家庭でできる工夫として示されているのは次のようなことです（出典：消費者庁「家庭での食品ロスを減らそう｜［消費者庁］めざせ！食品ロス・ゼロ」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）（出典：内閣府 政府広報室（取材協力：消費者庁・農林水産省・環境省）「食品ロスを減らそう！今日からできる家庭での取組（政府広報オンライン・2025年8月14日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

• 買い物の前に、冷蔵庫や食品庫にある食材を確かめる（スマホで撮っておく方法も紹介されています）
• 使う分・食べられる量だけ買う
• 残っている食材から使う（新しく買った物を先に使うと、残っている食材が傷む可能性があります）
• 食べきれる量を作る。一度に食べきれない野菜は、下処理をして小分けに冷凍するなどして長持ちさせる
• 外食では、小盛りやハーフサイズを使い、食べられる量だけ注文する

まとめ買いについて、政府広報は「お得なまとめ買いをしたものの、使わずに、期限が過ぎてしまい捨ててしまうことが考えられます。」「必要な時、必要な分だけ買ったほうがお得な場合もあります。」としています（出典：内閣府 政府広報室（取材協力：消費者庁・農林水産省・環境省）「食品ロスを減らそう！今日からできる家庭での取組（政府広報オンライン・2025年8月14日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。まとめ買いがいつも損というわけではなく、使い切れるかどうかで変わります。

期限表示の違いも知っておくと、捨てる量を減らしやすくなります。賞味期限は「おいしく食べることができる期限」、消費期限は「過ぎたら食べない方がよい期限」です。どちらも未開封で表示どおりに保存した場合の期限で、開封した食品は早めに食べきります（出典：消費者庁「家庭での食品ロスを減らそう｜［消費者庁］めざせ！食品ロス・ゼロ」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

国の推計では、2024年度の食品ロスは461万トンで、うち家庭から出たものが224万トンでした（出典：消費者庁「2024(令和6)年度食品ロス量推計値の公表について（消費者庁・2026年6月30日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。経済損失は国民1人あたり年間31,097円と推計されていますが、事業部門と家庭部門を合わせた額で、すべてが家計の利益になるものではないと注記されています（出典：消費者庁「別添2 食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量の推計結果（2024〈令和6〉年度）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。家計の節約額ではありません。食費の「適正額」や「手取りの何％」といった公的な基準も確認できませんでした。

月3万円下げたいとき

月3万円は、サブスクの解約や使い方の工夫を積み重ねるだけでは届きにくい額です。住まい・車・保険などの大きな固定費の見直しと、家計の相談が中心になります。国民年金や国民健康保険の保険料を払うのが苦しいときは、免除・減免の手続きも確かめます。

住まい（家賃）

金額の大きい費目ですが、下げるには今の部屋での交渉か住み替えになり、住み替えには初期費用や引越し代がかかります。比べ方は「家賃を下げる方法」にまとめています。

住居確保給付金の転居費用補助は、2025年4月1日施行の改正で加わった補助です（出典：厚生労働省（社会・援護局）「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（令和７年５月14日 第15版）第７ 住居確保給付金の支給（１ 概要・２ 家賃補助・３ 転居費用補助）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。収入が大きく減り、住まいを失った人や家賃を払えなくなりそうな人が、家計の改善のために家賃が安い住宅へ移る必要がある場合の制度です。ただし、転居先の家賃が今より少し高くなっても、通院の交通費が減るなど家計全体が改善すれば、対象になる可能性があります（出典：厚生労働省「住居確保給付金のご案内（リーフレット・家賃の補助／転居費用の補助）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。収入・資産の要件や、家計改善の支援の中で転居によって家計が改善すると認められることなどが要件です（出典：厚生労働省「住居確保給付金のご案内（リーフレット・家賃の補助／転居費用の補助）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。家賃を下げたいだけの人のための補助ではなく、当てはまるかどうかは自治体が判断します。申請は転居の必要性が確かめられた後になるため、部屋を契約する前に自立相談支援機関に相談してください（出典：厚生労働省（社会・援護局）「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（令和７年５月14日 第15版）第７ 住居確保給付金の支給（１ 概要・２ 家賃補助・３ 転居費用補助）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（住居確保給付金）。公営住宅は原則として公募で（出典：国土交通省（中部地方整備局）「公営住宅制度の概要（国土交通省 中部地方整備局 掲載資料）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）、すぐに入れるとは限りません。

車

家計調査の自動車等関係費は、上の表のとおりです（車にお金を使っていない世帯も含めた平均）（出典：総務省統計局（e-Stat）「家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2025年 第1表 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。維持費の具体的な見直し方は、公的な資料で確かめていないため、この記事では扱っていません。手放すかどうかは、通勤や通院への影響も含めて考えてください。

保険料の免除・減免（国民年金・国民健康保険）

払うのが苦しいときは、未納のままにせず、使える仕組みを確かめてください。

• 国民年金保険料：保険料を納めることが経済的に難しい場合の仕組みとして、免除（全額・4分の3・半額・4分の1）と、20歳以上50歳未満の人の納付猶予があります（学生は、別の学生納付特例を使います）。免除は本人・配偶者・世帯主の、納付猶予は本人・配偶者の前年の所得などで審査されます。失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときは、失業などをした人の前年所得にかかわらず審査する特例があります（出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。この特例でも、配偶者・世帯主の所得は審査されるため（納付猶予では配偶者だけ）、承認されない場合があります（出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。手続きをせず未納のままだと、障害基礎年金などを受け取れない場合があります（出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
  • 4分の3・半額・4分の1の免除（一部免除）は、減額された残りの保険料を納めないと、その期間が未納と同じ扱いになります（出典：日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。
  • 免除を受けた期間の分は、全額を納めた場合より老齢基礎年金の額が少なくなります（全額免除の期間は、全額を納めた場合の2分の1）。納付猶予の期間は、後から納めない限り年金額に反映されません。手続きをせず未納になった期間も、年金額に反映されません。免除・納付猶予の期間の保険料は、10年以内なら申し出て後から納められます（追納）（出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。失業による特例免除の書類や申請できる期間も含めて、「国民年金保険料の免除・納付猶予」にまとめています。
• 国民健康保険料：所得の少ない世帯には、保険料のうち均等割・平等割を7割・5割・2割減らす仕組みがあります（出典：厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。大阪市の例では、この軽減は申請不要ですが、世帯全員の所得の申告が前提です。所得が大きく減ったときの減免は、大阪市の例では、減免を受けたい月の納期限までに申請が必要で、原則として申請した月以降の保険料が減免の対象になります。要件や期限は市区町村ごとに違います（出典：大阪市「保険料の軽減・減免（大阪市 国民健康保険）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。払えないと思ったら、納期限の前に市区町村の国民健康保険の窓口に相談してください。国民健康保険組合に入っている人は、組合に問い合わせます（出典：厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（国民健康保険料の減免・軽減）。

ほかの制度は「収入が減ったときに確認したい制度」にまとめています。

借りて穴埋めしない

返済の見込みが立たないのに新たに借りると、多重債務に陥る可能性があります（出典：金融庁「貸金業法Q&A」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。返済が苦しいときは「借金が返せないときにまずやること」を見てください。

家計の相談ができる窓口

• J-FLECの無料電話相談：0120-55-1209（フリーダイヤルを利用できない場合は03-3231-1209・通話料有料）。受付は10時〜17時（受付終了16時30分、土日祝・年末年始を除く）で、予約は不要、匿名でも相談できます。滞納している支払いの交渉や、債務整理を代わりに行う窓口ではありません（出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「専門家に相談したい（J-FLECはじめてのマネープラン）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 自立相談支援機関：「お金がたりない」「家賃や税金、公共料金が払えない」といった相談を受け付ける自治体の窓口で、相談は無料・秘密厳守です（出典：厚生労働省「生活にお困りの方のための支援制度があります（生活困窮者自立支援制度リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。家計改善支援事業を行っている自治体もあります（出典：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度について」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（自立相談支援機関とは）。

よくある質問

一人暮らしの生活費の平均はいくらですか？

家計調査（2025年平均）の単身世帯の消費支出は、1か月173,042円でした（出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。ただし平均58.6歳・持家率59％の数字で、学生の一人暮らしは含まれていません（出典：総務省統計局（e-Stat）「家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2025年 第1表 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：総務省統計局「家計調査の概要（家計調査年報〈家計収支編〉2025年 付録）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。年齢や住まい別の平均は記事の中の表にまとめています。

食費は手取りの何割くらいが目安ですか？

この記事では示していません。食費の「適正額」や「理想の割合」について、根拠になる公的な基準を確認できなかったためです。食事を削るより先に、固定費の見直しと、買いすぎない・食べきるといった工夫から始めてください。

節電だけで月1万円下げられますか？

東京都の試算では、省エネの行動は1つあたり年に数百円〜1万円台で、月に直すと数十円〜数百円のものが多くなります（出典：東京都環境局 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課「家庭の省エネハンドブック2026「チョットの工夫で家計も地球も笑顔に」（令和8年3月発行）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。行動だけで月1万円に届くのは難しいため、電気の契約やほかの固定費の見直しと組み合わせて考えてください。冷暖房を我慢して体調を崩さないことが先です。

保険は解約したほうがいいですか？

この記事では、解約をすすめることも、止めることもしていません。解約すると保障もなくなるため、公的な保険で備えられる範囲（医療費の自己負担の上限など）を確かめたうえで、必要な保障を考えてください（出典：金融庁「公的保険ポータル（公的保険について ～民間保険加入の検討にあたって～）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。解約返戻金や入り直せるかどうかは、契約先に確認してください。

サブスクは、アプリを消せば解約になりますか？

なりません。アプリの削除やアンインストールだけでは解約にならず、事業者の定めた方法で解約する必要があります（出典：独立行政法人国民生活センター「サブスクリプション アプリの削除だけでは解約になりません！（見守り新鮮情報 第545号・2026年7月9日公表）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。困ったときは、消費者ホットライン188で相談できます（出典：独立行政法人国民生活センター「サブスクリプション アプリの削除だけでは解約になりません！（見守り新鮮情報 第545号・2026年7月9日公表）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

次にやること

1. 固定費の見直しシミュレーターで、今の固定費の合計と年間額を出す
2. カードとキャリア決済の明細でサブスクを確かめ、使っていないものを事業者の方法で解約する
3. スマホは「スマホ代を下げる手順と乗り換えの注意点」、電気は「電気料金を下げる」で契約を確かめる
4. 支払いが苦しいときは「お金がないときにまずやること」と「生活に困ったときに使える公的制度一覧」を見る