公的支援・相談先
生活に困ったときに使える国の制度と、相談できる窓口をまとめています。制度には条件があり、自治体ごとに違う部分もあるため、最後は窓口で確認してください。
どこに相談すればいいか分からないとき
- まずは住んでいる市区町村の「自立相談支援機関」へ。お金・住まい・仕事をまとめて相談できる
- 生活保護を考えている場合は、福祉事務所に直接相談・申請できる
- 借金・法律の問題は法テラスへ
このページで分かること
- 生活に困ったときに確認したい公的制度の全体像
- 住居確保給付金など、生活保護の前に使える制度
- どの窓口に何を相談できるか
- 自治体ごとに違う部分
まず読む記事
困りごと別
主な制度
制度には条件があり、対象になるかどうかは窓口が判断します。自治体ごとに違う部分もあります。
相談できる窓口
相談先
自立相談支援機関(生活困窮者の相談窓口)
お金が足りない、家賃や税金・公共料金が払えない、仕事がない、住むところがないなど、生活の困りごとをまとめて相談できる窓口です。家族など周りの人からの相談も受け付けています。
- 連絡
- 住んでいる市区町村の窓口に電話または来所。窓口に行くのが難しい場合は、電話やメールで問い合わせられる場合があります。
- 窓口
- 住んでいる市区町村(全国の窓口一覧から探せます)
- 費用
- 相談無料・秘密厳守
公式ページで確認する(外部サイト・新しいタブで開きます)(情報の確認日:2026年10月7日)
福祉事務所(生活保護の相談・申請の窓口)
生活保護の相談・申請の窓口です。必要な書類が揃っていなくても申請できます。住むところがない人は、今いる場所の近くの福祉事務所に相談できます。
- 連絡
- 住んでいる地域を担当する福祉事務所の生活保護担当に電話または来所。福祉事務所は、市(区)部では市(区)が、町村部では都道府県が設置しています(一部、福祉事務所を設置している町村もあります)。福祉事務所を設置していない町村では、町村役場でも申請の手続きができます。
- 窓口
- 住んでいる地域(住むところがない場合は、今いる場所)の福祉事務所
公式ページで確認する(外部サイト・新しいタブで開きます)(情報の確認日:2026年10月7日)
福祉事務所の設置と、町村役場での申請の出典:厚生労働省(外部サイト・新しいタブで開きます)(確認日:2026年10月7日)
市区町村の社会福祉協議会
生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金など)の相談・申込みの窓口です。地域によっては食料の支援の窓口にもなっています。
- 連絡
- 住んでいる市区町村の社会福祉協議会に電話または来所。
- 窓口
- 住んでいる市区町村
- 費用
- 貸付は返済が必要です
公式ページで確認する(外部サイト・新しいタブで開きます)(情報の確認日:2026年10月7日)
法テラス・サポートダイヤル
借金などの法的なトラブルについて、使える法制度や相談窓口を案内する電話です。オペレーターは個別の法律相談はできません。収入などの基準を満たす場合は、無料法律相談(1回30分・同じ問題で3回まで・予約制)を利用できます。
- 連絡
- 電話 0570-078374(平日9時〜21時・土曜9時〜17時、祝日・年末年始を除く)。IP電話・プリペイド携帯からは 03-6745-5600
- 窓口
- 全国共通
- 費用
- 利用料0円(通話料はかかります)
公式ページで確認する(外部サイト・新しいタブで開きます)(情報の確認日:2026年10月7日)
番号や受付時間は変わることがあります。かける前に公式ページで確認してください。
関連ツール
「公的支援」の記事一覧
ほかのテーマの関連記事
公式情報
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度について」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国(実施は福祉事務所設置自治体。任意事業の実施有無は自治体差あり)
- 厚生労働省「生活にお困りの方のための支援制度があります(生活困窮者自立支援制度リーフレット)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国(裏面は各自治体が窓口情報を記入して使う様式)
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国(実施主体は都道府県社協・窓口は市区町村社協)