介護費用が払えないとき：高額介護サービス費・施設の食費居住費の軽減・介護保険料の相談

介護保険のサービスを使っている本人と家族に向けた記事です。金額は厚生労働省の介護サービス情報公表システムの解説（2026年10月27日に確認）によるもので、改定で変わります。

今すぐ確認すること

介護の費用で負担が重くなる部分

介護保険のサービスを使ったときの利用者負担は、費用の1割（一定以上の所得がある人は2割か3割）です。施設を使うときは、これに加えて居住費・食費・日常生活費がかかります。所得の低い人や、1か月の利用料が高くなった人には、別に負担を軽くする仕組みがあります（出典：厚生労働省（介護サービス情報公表システム）「サービスにかかる利用料（介護保険の解説・介護サービス情報公表システム）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。

在宅でサービスを使う場合は、要介護度ごとに1か月に使える量（支給限度額）があり、限度額を超えた分は全額自己負担です。たとえば要介護1は167,650円、要介護3は270,480円が1か月の限度額です（出典：厚生労働省（介護サービス情報公表システム）「サービスにかかる利用料（介護保険の解説・介護サービス情報公表システム）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。ケアプランが限度額を超えていないかは、ケアマネジャーに確かめてください。

どの軽減を確かめるか

出典：（出典：厚生労働省（介護サービス情報公表システム）「サービスにかかる利用料（介護保険の解説・介護サービス情報公表システム）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第66条・第67条・第142条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。どれも申請や相談が必要で、当てはまるかどうかは市区町村や医療保険者が判断します。

高額介護サービス費（1か月の利用料の上限）

1か月の利用者負担（福祉用具の購入費や食費・居住費などは除く）の合計が、所得の区分ごとの上限額を超えると、超えた分が介護保険から支給されます。支給を受けるには市区町村への申請が必要です（出典：厚生労働省（介護サービス情報公表システム）「サービスにかかる利用料（介護保険の解説・介護サービス情報公表システム）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。

出典：（出典：厚生労働省（介護サービス情報公表システム）「サービスにかかる利用料（介護保険の解説・介護サービス情報公表システム）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。「世帯」は住民票上の世帯で介護サービスを使った人全員の負担の合計、「個人」はサービスを使った本人の負担の上限です（出典：厚生労働省（介護サービス情報公表システム）「サービスにかかる利用料（介護保険の解説・介護サービス情報公表システム）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。課税所得がより高い人の区分もあります。

施設の食費・居住費の軽減（補足給付）

介護保険施設に入っている人などで、所得や資産が一定以下の人は、負担限度額を超える居住費と食費が介護保険から支給されます。使うには、市区町村に申請して「負担限度額認定」を受ける必要があります（出典：厚生労働省（介護サービス情報公表システム）「サービスにかかる利用料（介護保険の解説・介護サービス情報公表システム）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。

出典：（出典：厚生労働省（介護サービス情報公表システム）「サービスにかかる利用料（介護保険の解説・介護サービス情報公表システム）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。年金の収入には非課税の年金も含みます。負担限度額（1日あたりの食費・居住費）は、所得の段階・施設の種類・部屋のタイプで違います（出典：厚生労働省（介護サービス情報公表システム）「サービスにかかる利用料（介護保険の解説・介護サービス情報公表システム）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。施設の相談員に、認定を受けるとどのくらい下がるかを聞いてください。

医療費と介護費を合わせた上限（高額医療・高額介護合算制度）

同じ医療保険の世帯で、医療保険と介護保険の両方に自己負担がある場合、1年間の合計が限度額を500円以上超えると、医療保険者に申請して超えた分が支給されます。たとえば市町村民税世帯非課税等の区分の限度額は、75歳以上と70〜74歳の世帯で31万円、70歳未満の世帯で34万円です（出典：厚生労働省（介護サービス情報公表システム）「サービスにかかる利用料（介護保険の解説・介護サービス情報公表システム）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。医療費そのものの負担の軽減は、医療費が払えないときを読んでください。

介護保険料が払えないとき

40歳以上の人は介護保険料を払っています（出典：厚生労働省（介護サービス情報公表システム）「介護保険とは（介護保険の解説・介護サービス情報公表システム）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。払えないときは、滞納する前に市区町村の介護保険の窓口に相談してください。

• 減免・徴収の猶予：介護保険法は、市町村が条例で定めるところにより、特別の理由がある人の保険料を減免したり、徴収を猶予したりできるとしています（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第66条・第67条・第142条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。どんな場合に当たるかは市区町村ごとに違います
• 65歳以上で滞納が続くと：介護保険法では、65歳以上（第1号被保険者）で要介護・要支援の認定を受けている人が、決められた期間を過ぎても納めないと、災害などの特別な事情がある場合を除き、被保険者証に「支払方法変更の記載」がされたり、保険給付の支払いが一時差し止められたりすると定めています。滞納分を納めたときや、滞納額が大きく減ったときなどは記載が消されます（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第66条・第67条・第142条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）

支払方法が変わったあとの具体的な払い方や、どのくらいの滞納でそうなるかは、市区町村の窓口で確かめてください。

相談先

• 地域包括支援センター：市町村が設置し、高齢者や介護する家族の相談を受けて、サービスや制度につなぐ窓口です。すべての市町村にあり、市町村によって名前が違うこともあります（出典：厚生労働省（老健局）「地域包括支援センターについて」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）（出典：厚生労働省「認知症に関する相談先」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）
• ケアマネジャー（介護支援専門員）：ケアプランの見直しで、支給限度額の中に収まるかを相談できます
• 市区町村の介護保険の窓口：高額介護サービス費・負担限度額認定・保険料の減免の申請先です（出典：厚生労働省（介護サービス情報公表システム）「サービスにかかる利用料（介護保険の解説・介護サービス情報公表システム）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第66条・第67条・第142条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）
• 介護のほかに生活費全体が足りないときは、自立相談支援機関や福祉事務所にも相談できます

よくある質問

高額介護サービス費は、自動的に戻ってきますか？

厚生労働省の解説では、支給を受けるには市区町村への申請が必要としています（出典：厚生労働省（介護サービス情報公表システム）「サービスにかかる利用料（介護保険の解説・介護サービス情報公表システム）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。案内の有無や、2回目以降の申請の扱いは市区町村に確かめてください。

預貯金が少しあると、施設の食費・居住費は軽くなりませんか？

補足給付には預貯金の基準があり、たとえば第2段階は単身で650万円（夫婦で1,650万円）です（出典：厚生労働省（介護サービス情報公表システム）「サービスにかかる利用料（介護保険の解説・介護サービス情報公表システム）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。基準以下かどうかは、申請のときに市区町村が確かめます。

介護の費用のために、仕事を辞めるべきか迷っています。

地域包括支援センターは、介護する家族の相談も受け、都道府県労働局（介護休業・介護休暇などの相談）とも連携するとされています（出典：厚生労働省（老健局）「地域包括支援センターについて」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）。辞める前に、介護の体制と仕事の両立の方法を相談してください。

次にやること

• 負担割合証と直近の利用料の領収書を用意し、市区町村の介護保険の窓口で、高額介護サービス費と負担限度額認定の申請ができるか聞く
• ケアマネジャーに、今のケアプランが支給限度額の中に収まっているか確かめる
• 年金が少ない人は年金生活者支援給付金も確かめる。医療費も重いときは医療費が払えないときへ