借金・滞納
借金やカードの支払いが苦しいとき、返済の見込みが立たないまま新しい借入で返し続けると、借金が重なりやすくなります。無料の相談先と、専門家に相談する前に整理しておくことをまとめます。
返済日が迫っているとき
- 別の借入で返さない。「すぐ貸す」「審査なし」をうたう業者に連絡しない
- 借入先・残高・毎月の返済額を紙に書き出す
- 財務局の多重債務相談窓口(多くの財務局の案内では相談無料。沖縄県の窓口は案内に相談料の記載がないため、電話のときに確認)か、法テラス・サポートダイヤル(利用料0円・通話料あり)に連絡する。法テラスの無料法律相談は、収入・資産が一定の基準以下の人が対象
このページで分かること
- 借金が返せないときに、まずやること・やってはいけないこと
- 無料で相談できる公的な窓口
- 債務整理の種類の考え方(判断は専門家と)
まず読む記事
困りごと別
関連する制度
制度には条件があり、対象になるかどうかは窓口が判断します。自治体ごとに違う部分もあります。
相談できる窓口
相談先
財務局の多重債務相談窓口
カードや借入金の返済、債務整理の方法、家族の借金や保証人、家計の悩みなどを相談できます。必要に応じて弁護士会・法テラス・自治体の窓口を紹介します。
- 連絡
- 住んでいる都道府県を担当する財務局・財務事務所に電話(番号は金融庁の一覧で確認)。受付時間は窓口ごとに違います。
- 窓口
- 都道府県ごとの担当財務局・財務事務所
- 費用
- 各財務局(福岡財務支局を含む)の案内では相談無料。沖縄県の窓口(沖縄総合事務局財務部)の案内には相談料の記載がないため、電話のときに確認してください
公式ページで確認する(外部サイト・新しいタブで開きます)(情報の確認日:2026年10月9日)
ほかの地域の相談料の出典:財務省北海道財務局(外部サイト・新しいタブで開きます)・財務省東北財務局(外部サイト・新しいタブで開きます)・財務省北陸財務局(外部サイト・新しいタブで開きます)・財務省東海財務局(外部サイト・新しいタブで開きます)・財務省近畿財務局(外部サイト・新しいタブで開きます)・財務省中国財務局(外部サイト・新しいタブで開きます)・財務省四国財務局(外部サイト・新しいタブで開きます)・財務省九州財務局(外部サイト・新しいタブで開きます)・財務省福岡財務支局(外部サイト・新しいタブで開きます)・内閣府 沖縄総合事務局(財務部)(外部サイト・新しいタブで開きます)(確認日:2026年10月9日)
法テラス・サポートダイヤル
借金などの法的なトラブルについて、使える法制度や相談窓口を案内する電話です。オペレーターは個別の法律相談はできません。収入などの基準を満たす場合は、無料法律相談(1回30分・同じ問題で3回まで・予約制)を利用できます。
- 連絡
- 電話 0570-078374(平日9時〜21時・土曜9時〜17時、祝日・年末年始を除く)。IP電話・プリペイド携帯からは 03-6745-5600
- 窓口
- 全国共通
- 費用
- 利用料0円(通話料はかかります)
公式ページで確認する(外部サイト・新しいタブで開きます)(情報の確認日:2026年10月7日)
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
多額の借金で返済に困っている、整理の方法が分からないといった債務相談や、家計管理の相談ができます。
- 連絡
- 電話 0570-051-051(9時〜17時、土日祝・年末年始を除く)
- 窓口
- 全国
- 費用
- 手数料はかかりません(通話料はかかります)
公式ページで確認する(外部サイト・新しいタブで開きます)(情報の確認日:2026年10月7日)
消費者ホットライン 188
近くの消費生活センターなどにつながります。悪質な業者、後払いやカードの現金化、契約のトラブルなどを相談できます。借金の整理そのものの窓口ではありません。
- 連絡
- 電話 188(いやや)
- 窓口
- 全国共通(地元の窓口につながります)
- 費用
- 相談無料(つながった時点から通話料がかかります)
公式ページで確認する(外部サイト・新しいタブで開きます)(情報の確認日:2026年10月7日)
番号や受付時間は変わることがあります。かける前に公式ページで確認してください。
関連ツール
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公式情報
- 金融庁「多重債務についての相談窓口」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国(財務局の窓口は都道府県ごとに担当局・事務所が異なる)
- 日本司法支援センター(法テラス)「お電話でのお問合せ(法テラス・サポートダイヤル)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国(全国共通番号)
- 日本司法支援センター(法テラス)「無料法律相談のご利用の流れ」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国(ただし収入基準は地域で2区分:東京都特別区・大阪市など生活保護一級地/それ以外。家賃控除は東京都特別区のみ別枠)