税金を払えないとき：納税の猶予・換価の猶予・分割の相談

税金を期限までに払えないときに、どこへ連絡し、どの制度を申請できるかをまとめました。延滞税の割合など年ごとに変わる数字は、2026年10月10日に確認した令和8年（2026年）の値です。

今すぐ確認すること

払えないと分かった時点で、できれば納期限の前に、通知書に書かれた窓口へ電話してください。書類がそろっていなくても、先に電話で相談してかまいません。猶予は原則として申請が必要で、督促状が届いた後でも相談できます（出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 ＦＡＱ（令和６年11月 国税庁徴収課）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

税金の種類で相談先が違う

（出典：（出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 ＦＡＱ（令和６年11月 国税庁徴収課）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「地方税法 第15条・第15条の6・第15条の7・第703条の5の2・第706条・第717条（徴収の猶予・換価の猶予・滞納処分の停止・国民健康保険税）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日））

国税庁は「まずはお電話で所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください」と案内しています。税務署の開庁時間は平日の8時30分から17時までです（出典：国税庁「納税に関する総合案内（3. 国税を納期限までに納付することが困難な方／4. 国税を滞納した場合の影響を知りたい方）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

払わないままにすると起きること

延滞税・延滞金

国税には延滞税が、原則として法定納期限の翌日から日数に応じて自動的にかかります（出典：国税庁「No.9205 延滞税について（タックスアンサー）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。住民税などの地方税にも、遅れた日数に応じて延滞金が加算されます（出典：世田谷区「延滞金（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。割合が低い期間の長さが違います。

（出典：（出典：国税庁「No.9205 延滞税について（タックスアンサー）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：国税庁「延滞税の割合（国税庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 ＦＡＱ（令和６年11月 国税庁徴収課）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：世田谷区「延滞金（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：総務省「加算金、延滞金、還付加算金（総務省 地方税制度）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日））

• 割合は毎年変わります。国税の延滞税は、令和4年〜7年は年2.4％・年8.7％でした（出典：国税庁「No.9205 延滞税について（タックスアンサー）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 世田谷区の例では、督促状に同封の納付書は本税だけの金額で、延滞金の納付書は後日届く場合があります（出典：世田谷区「特別区民税・都民税・森林環境税（普通徴収）の督促状（とくそくじょう）について（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）

督促から差押えまで

国税では、納期限を過ぎて納付も相談もないと、国税局の納税コールセンターが電話や文書で催告するほか、税務署などが滞納処分を行います。流れは、督促状の送付、財産の調査、差押え、取立て・公売です（出典：国税庁「納税に関する総合案内（3. 国税を納期限までに納付することが困難な方／4. 国税を滞納した場合の影響を知りたい方）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：国税庁「集中電話催告センター室（納税コールセンター）のご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

住民税なども、督促状、催告書、財産の差押え、換価と進みます（横浜市の例）（出典：横浜市「税の知識（令和８年度版）第3章 市税の納付・相談（横浜市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。世田谷区・新宿区は、督促状の発送から10日を過ぎても納付がないと差押えの対象になると案内しています。対象の例は給与・預貯金・年金・不動産・生命保険などです（出典：世田谷区「特別区民税・都民税・森林環境税（普通徴収）の督促状（とくそくじょう）について（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：新宿区「納付が困難なとき（新宿区 特別区税）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：世田谷区「納税のご相談と滞納処分（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

この10日は、法律上差押えができるようになる時点のことで、10日たてばすぐに差し押さえられる、という意味ではありません（出典：世田谷区「特別区民税・都民税・森林環境税（普通徴収）の督促状（とくそくじょう）について（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：新宿区「納付が困難なとき（新宿区 特別区税）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。督促状が届いたら、払えなくても窓口に連絡してください。

国税の猶予：換価の猶予と納税の猶予

一度に払うと生活や事業が成り立たないときなどに、税務署に申請して、原則1年以内に限り納税が猶予される制度で、2種類あります。猶予の種類により、期間中に分割して納める場合と、1年間据え置かれる場合があります（出典：国税庁「納税に関する総合案内（3. 国税を納期限までに納付することが困難な方／4. 国税を滞納した場合の影響を知りたい方）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

（出典：（出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 ＦＡＱ（令和６年11月 国税庁徴収課）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：国税庁「猶予の申請の手引（令和８年４月・税務署）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：国税庁「昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります（令和７年４月 リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日））

「生活の維持を困難にするおそれ」とは、手引では「国税を一時に納付することにより、必要最低限の生活費程度の収入が確保できなくなる場合」です（出典：国税庁「猶予の申請の手引（令和８年４月・税務署）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。手元のお金から当面の資金繰りに要る額を引いた残りが税額に足りないときが、一度に払うのが難しい場合とされています（出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 ＦＡＱ（令和６年11月 国税庁徴収課）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

認められると

• 期間は原則1年以内で、財産や収支の状況から最も早く納め終わる期間です（出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 ＦＡＱ（令和６年11月 国税庁徴収課）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。換価の猶予は、原則としてその期間中の各月に分割して納めます。猶予の種類によっては、1年間据え置かれる場合もあります（出典：国税庁「猶予の申請の手引（令和８年４月・税務署）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：国税庁「納税に関する総合案内（3. 国税を納期限までに納付することが困難な方／4. 国税を滞納した場合の影響を知りたい方）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 猶予期間中の延滞税が軽減・免除されます。許可の日ではなく、申請した日からです（出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 ＦＡＱ（令和６年11月 国税庁徴収課）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 換価の猶予では、すでに差し押さえられた財産の換価（売却）が猶予されます。差し押さえると暮らしや事業を続けるのが難しくなるおそれのある財産は、差押えが猶予（または解除）される場合があります（出典：国税庁「猶予の申請の手引（令和８年４月・税務署）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 納税の猶予では、新たな差押えや換価などの滞納処分を受けません。すでに差し押さえられた財産は、申請により差押えが解除される場合があります（出典：国税庁「猶予の申請の手引（令和８年４月・税務署）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）

どちらも申請と審査が必要で、自動では適用されません。不許可になることや、申請した金額の一部・短い期間だけ許可されることもあります（出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 ＦＡＱ（令和６年11月 国税庁徴収課）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：国税庁「猶予の申請の手引（令和８年４月・税務署）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

申請は早いほど負担が軽い

延滞税は納期限の翌日からかかります。換価の猶予を納期限の後に申請すると、納期限の翌日から申請日の前日までの延滞税は軽減されません（出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 ＦＡＱ（令和６年11月 国税庁徴収課）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

納期限から6か月を過ぎた場合や、猶予を受けたい税のほかにも滞納している国税がある場合でも、税務署長の職権による換価の猶予が認められる場合があります。納税の猶予は、ほかに滞納があっても申請できます（出典：国税庁「納税に関する総合案内（3. 国税を納期限までに納付することが困難な方／4. 国税を滞納した場合の影響を知りたい方）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 ＦＡＱ（令和６年11月 国税庁徴収課）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：国税庁「昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります（令和７年４月 リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。期限を過ぎていても、まず相談してください。

担保が要らない場合

担保は原則として必要ですが、次のどれかに当たれば要りません（出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 ＦＡＱ（令和６年11月 国税庁徴収課）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

• 猶予を受ける金額が100万円以下
• 猶予を受ける期間が3か月以内
• 提供できる担保がない

100万円に延滞税を含めるかは、担保の判断と提出書類の区分で数え方が違います。自分の場合は税務署で確認してください（出典：国税庁「猶予の申請の手引（令和８年４月・税務署）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

審査で見られる「手元のお金」と「生活費」

書類には、今ある現金・預貯金と、毎月の収入・支出を書きます。手元のお金のうち、おおむね1か月以内の生活費などに要る分は除けますが、残りはすぐ納付に充てる前提です。納付がないと不許可になることがあります（出典：国税庁「猶予の申請の手引（令和８年４月・税務署）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

生活費は、実際の食費・家賃・水道光熱費などの合計か、基準額で書きます。基準額は、令和8年4月の手引では、本人107,000円と生計を一にする家族1人につき48,000円の合計に、手取りとの差額の100分の20（上限あり）を足した額です。治療費など欠かせない支出は加え、同居の家族が負担している分は引きます（出典：国税庁「猶予の申請の手引（令和８年４月・税務署）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

手引の記載例（手取り35万円・4人家族・本人の医療費が月15,000円・妻のパート収入が月5万円）では、次のようになります（出典：国税庁「猶予の申請の手引（令和８年４月・税務署）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

これは猶予の審査で生活費を見込むための額で、生活保護の基準や支給額ではありません。

申請の流れ

1. 1所轄の税務署（徴収担当）に電話する払えなくなった事情を伝えて相談します。申請書の書き方は、税務署（徴収担当）が電話で案内しています。税務署で相談しながら出すときは、先に電話で日時を伝えます。
2. 2書類を用意して出す猶予を受けたい金額が100万円以下なら申請書と財産収支状況書、100万円を超えるなら申請書と財産目録・収支の明細書です。e-Tax、郵送、持参で出せます。
3. 3審査を受ける事情や財産・収支について質問されたり、帳簿や書類を確認されたりすることがあります。補正の通知を受け取った翌日から20日以内に直さないと、申請を取り下げたものとみなされます。
4. 4結果の通知を受け取る許可されると、猶予許可通知書の分割納付計画のとおりに納めます。不許可などに不服があるときは、決められた期間内に限り不服申立てができます。

（出典：（出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 ＦＡＱ（令和６年11月 国税庁徴収課）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：国税庁「猶予の申請の手引（令和８年４月・税務署）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：国税庁「納税に関する総合案内（3. 国税を納期限までに納付することが困難な方／4. 国税を滞納した場合の影響を知りたい方）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日））

許可の後に払えなくなったら

計画どおりに払えないときは、取り消される前に税務署（徴収担当）に相談します。計画どおりに払わない、新たに滞納するなどの場合は、猶予が取り消されることがあります。延長は、当初の猶予期間が終わる前に申請します（出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 ＦＡＱ（令和６年11月 国税庁徴収課）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：国税庁「猶予の申請の手引（令和８年４月・税務署）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

住民税など地方税の猶予・分納・減免

地方税にも、地方税法にもとづく2つの猶予があります。相談先は通知書を送ってきた都道府県・市区町村です（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「地方税法 第15条・第15条の6・第15条の7・第703条の5の2・第706条・第717条（徴収の猶予・換価の猶予・滞納処分の停止・国民健康保険税）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 ＦＡＱ（令和６年11月 国税庁徴収課）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

（出典：（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「地方税法 第15条・第15条の6・第15条の7・第703条の5の2・第706条・第717条（徴収の猶予・換価の猶予・滞納処分の停止・国民健康保険税）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：横浜市「税の知識（令和８年度版）第3章 市税の納付・相談（横浜市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：世田谷区「納税のご相談と滞納処分（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：新宿区「納付が困難なとき（新宿区 特別区税）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：千葉市「納税が困難な方へ（千葉市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日））

• 期間は1年以内です。やむを得ない理由があるときは延長を申請でき、当初と合わせて2年までです（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「地方税法 第15条・第15条の6・第15条の7・第703条の5の2・第706条・第717条（徴収の猶予・換価の猶予・滞納処分の停止・国民健康保険税）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：横浜市「税の知識（令和８年度版）第3章 市税の納付・相談（横浜市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。換価の猶予は、ほかに滞納している税があると原則として認められません（横浜市・新宿区の例）（出典：横浜市「税の知識（令和８年度版）第3章 市税の納付・相談（横浜市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：新宿区「納付が困難なとき（新宿区 特別区税）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 認められると、猶予期間中の延滞金の全額または2分の1が免除され、差し押さえた財産の換価（売却）が猶予されます（出典：世田谷区「延滞金（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：横浜市「税の知識（令和８年度版）第3章 市税の納付・相談（横浜市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：新宿区「納付が困難なとき（新宿区 特別区税）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。新たな差押えまで猶予されるかは、猶予の種類で違います。世田谷区の例では、徴収の猶予は新たな差押えなどをされることがなく、換価の猶予は「新たに差押などの滞納処分が猶予される事があり」と案内しています（出典：世田谷区「納税のご相談と滞納処分（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 横浜市は、猶予されるのは「財産の差押えや換価（債権の取立を除く）」としています（出典：横浜市「税の知識（令和８年度版）第3章 市税の納付・相談（横浜市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。給与や預金などをすでに差し押さえられているときは、取立てがどうなるかを窓口で確認してください
• どちらも、申請しても認められない場合があります。千葉市は「却下となり猶予が認められない場合があります」とし、承認された後に取り消される場合もあるとしています（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「地方税法 第15条・第15条の6・第15条の7・第703条の5の2・第706条・第717条（徴収の猶予・換価の猶予・滞納処分の停止・国民健康保険税）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：千葉市「納税が困難な方へ（千葉市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 書類は、申請書と、財産・収支の状況を書く書類です。名前は自治体で違います（千葉市は「財産状況等申出兼回答書」）（出典：横浜市「税の知識（令和８年度版）第3章 市税の納付・相談（横浜市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：千葉市「納税が困難な方へ（千葉市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）

猶予とは別の「分納」

猶予とは別に、相談して分けて納める「分納」がある自治体もあります。世田谷区の例では、分納中も督促状が届き、本来の納期限を過ぎた分から延滞金がかかります。計画どおりに払えないときは、分割違約にならないよう連絡します（出典：世田谷区「納税のご相談と滞納処分（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：世田谷区「特別区民税・都民税・森林環境税（普通徴収）の督促状（とくそくじょう）について（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

世田谷区は、住民税（普通徴収）の分割納付の申請をオンラインでも受け付けています（6月10日頃から12月末まで。1〜5月は受付期間外）（出典：世田谷区「【オンライン手続き】特別区民税・都民税・森林環境税（普通徴収）の納付書再発行／分割納付の申請（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。オンラインで申請できないときは、区の納税課に相談します（出典：世田谷区「納税のご相談と滞納処分（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。分納の回数や期間の決め方は、自治体の窓口で確認してください。

住民税の減免は市区町村ごとに大きく違う

減免は税額そのものを減らす制度ですが、申請が必要で、審査があります。要件と申請期限は市区町村ごとに大きく違います（出典：世田谷区「納税のご相談と滞納処分（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：川崎市「個人住民税の減免について知りたい。（川崎市 よくある質問 No.27100）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

（出典：（出典：横浜市「税の知識（令和８年度版）第3章 市税の納付・相談（横浜市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：川崎市「個人住民税の減免について知りたい。（川崎市 よくある質問 No.27100）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：相模原市「市県民税（住民税）の減免及び森林環境税の免除（相模原市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：世田谷区「納税のご相談と滞納処分（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日））

• 「3割」「300万円」は川崎市・相模原市の基準で、全国の基準ではありません（出典：川崎市「個人住民税の減免について知りたい。（川崎市 よくある質問 No.27100）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：相模原市「市県民税（住民税）の減免及び森林環境税の免除（相模原市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。相模原市のページは令和6年6月の更新で、令和8年度も同じ扱いかは確認できていません。市に確認してください（出典：相模原市「市県民税（住民税）の減免及び森林環境税の免除（相模原市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 生活保護などの扶助を受けている場合は、4つの市区とも減免の例に挙げています（出典：横浜市「税の知識（令和８年度版）第3章 市税の納付・相談（横浜市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：川崎市「個人住民税の減免について知りたい。（川崎市 よくある質問 No.27100）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：相模原市「市県民税（住民税）の減免及び森林環境税の免除（相模原市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：世田谷区「納税のご相談と滞納処分（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 納期限を過ぎた分は対象外の自治体があります。通知書が届いたら、最初の納期限の前に確認してください

退職後の住民税

住民税は、前の年の1月から12月までの給料などで決まります。退職後すぐには下がらず、収入が減った後もしばらく負担が続きます（出典：総務省「外国人の方の個人住民税について（総務省 地方税制度）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：総務省「退職後の税金等の支払いにご注意！（総務省 行政相談の事例・令和8年7月6日 日本海新聞掲載）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。無職になっても請求が届くのは、この仕組みのためです。

• 辞めた後の残りは、後日届く納付書で自分で納める（普通徴収）か、最後の給与や退職金からまとめて差し引かれます（一括徴収）（出典：総務省「外国人の方の個人住民税について（総務省 地方税制度）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：京都市「退職・転勤された場合（給与所得者異動届出書の提出）について（京都市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• 年明けから春に辞めた場合は、原則として一括徴収です（京都市は1月1日〜4月30日、総務省は1〜5月の退職と案内）（出典：京都市「退職・転勤された場合（給与所得者異動届出書の提出）について（京都市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：総務省「外国人の方の個人住民税について（総務省 地方税制度）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。自分の場合は勤務先か市区町村に確認してください

同じころ届く国民健康保険料や国民年金保険料も、申請で減免や猶予される場合があります。総務省の行政相談の事例は、早めに市町村や年金事務所に相談するよう案内しています（出典：総務省「退職後の税金等の支払いにご注意！（総務省 行政相談の事例・令和8年7月6日 日本海新聞掲載）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

相談の前に用意するもの

国税では、地方税や社会保険料で猶予を申請したときの書類の写しを付けると、一部の記載や添付を省略できます（出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 ＦＡＱ（令和６年11月 国税庁徴収課）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。災害や病気などで書類を出すのが難しいときは、税務署（徴収担当）に相談してください（出典：国税庁「猶予の申請の手引（令和８年４月・税務署）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

収入と支出の書き出しには、次のツールも使えます。

生活全体が回らないとき

• 自立相談支援機関：自治体の生活の困りごとの窓口です。国のリーフレットは相談の例に「家賃や税金、公共料金が払えない」を挙げています。家計の立て直しや仕事の支援を相談でき、相談は無料です（出典：厚生労働省「生活にお困りの方のための支援制度があります（生活困窮者自立支援制度リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：総務省「退職後の税金等の支払いにご注意！（総務省 行政相談の事例・令和8年7月6日 日本海新聞掲載）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。福祉事務所のない町村に住んでいる人は、都道府県の窓口が担当していることがあります。埼玉県の一覧では、複数の町村をまとめて県の窓口が担当しています（出典：一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク（厚生労働省委託事業として開設と表示）「埼玉県 自立相談支援機関相談窓口一覧（みんなつながるネットワーク）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。世田谷区には、本人の同意のもとで税・保険料の窓口と生活支援の課が連携して納付相談をする仕組みもあります（出典：世田谷区「生活困窮者等に対する必要な支援への連携の仕組みについてのご案内（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。くわしくは自立相談支援機関とはへ
• 生活保護：利用できるかどうかは福祉事務所が判断します。生活保護の申請方法と窓口で伝えることを見てください
• 差押えで暮らせなくなりそうなとき：国税も地方税も、差し押さえると生活を著しく窮迫させるおそれがあるときなどは、税務署長や地方団体の長が職権で滞納処分の執行を停止できる仕組みがあります（出典：国税庁「国税徴収法基本通達 第153条関係 滞納処分の停止の要件等」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「地方税法 第15条・第15条の6・第15条の7・第703条の5の2・第706条・第717条（徴収の猶予・換価の猶予・滞納処分の停止・国民健康保険税）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。国税庁の通達は、国税でのこの状態を、生活保護を受けなければ暮らせない程度になるおそれがある場合と説明しています（出典：国税庁「国税徴収法基本通達 第153条関係 滞納処分の停止の要件等」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。本人が申請する制度ではないため、その事情を窓口に伝えてください（出典：国税庁「国税徴収法基本通達 第153条関係 滞納処分の停止の要件等」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「地方税法 第15条・第15条の6・第15条の7・第703条の5の2・第706条・第717条（徴収の猶予・換価の猶予・滞納処分の停止・国民健康保険税）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。国税では、給料のうち生活に必要な一定の額は差し押さえない決まりもあります（本人が承諾した場合を除く）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「国税徴収法 第76条（給与の差押禁止）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「国税徴収法施行令 第34条（給料等の差押禁止の基礎となる金額）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。どちらも、税金を払わなくてよいという意味ではありません

注意点

• 猶予は税金が減る制度ではありません。 税金そのものが免除されたり、納めた税金が戻ったりはせず、申告・納付の期限そのものも延びません。期限の後に分けて納められるようになり、その間の延滞税・延滞金が軽くなることがある、という制度です（出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 ＦＡＱ（令和６年11月 国税庁徴収課）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：世田谷区「延滞金（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 猶予の申請中や許可の後も、督促状は届きます（国税の換価の猶予）（出典：国税庁「猶予の申請の手引（令和８年４月・税務署）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。国税は、完納するまで納税証明書（その3）＝未納の税額がないことの証明が出ません（出典：国税庁「納税に関する総合案内（3. 国税を納期限までに納付することが困難な方／4. 国税を滞納した場合の影響を知りたい方）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 不審な電話・SMSに注意してください。 国税の納税コールセンターは、口座を指定した振込みやATMの操作を求めません（出典：国税庁「集中電話催告センター室（納税コールセンター）のご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。世田谷区もSMSで振込み・ATM・URLへ誘導しないとしています（出典：世田谷区「SMS（ショートメッセージサービス）による納付のご案内（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。不安なときは、通知書や公式サイトに載っている番号に自分でかけ直してください。納めた後でも、行き違いで督促が届くことがあります（世田谷区の例）（出典：世田谷区「特別区民税・都民税・森林環境税（普通徴収）の督促状（とくそくじょう）について（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 借入れや現金化で工面しないでください。 カードローン、クレジットカードの現金化、給料ファクタリングなどで払う前に、窓口で猶予や分割を相談してください（ヤミ金・給料ファクタリング・後払い現金化に注意）
• 外国籍の人へ。 住民税を払っていないと、在留期間の更新などが許可されない場合があります（出典：総務省「外国人の方の個人住民税について（総務省 地方税制度）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）

よくある質問

督促状が届きました。もう猶予は使えませんか

使える場合があります。国税では、督促状が届いた後でも、納期限から6か月以内なら換価の猶予を申請できる場合があります（出典：国税庁「納税に関する総合案内（3. 国税を納期限までに納付することが困難な方／4. 国税を滞納した場合の影響を知りたい方）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 ＦＡＱ（令和６年11月 国税庁徴収課）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。住民税などは条例で決まる期間内で、横浜市・世田谷区・新宿区・千葉市は6か月以内です（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「地方税法 第15条・第15条の6・第15条の7・第703条の5の2・第706条・第717条（徴収の猶予・換価の猶予・滞納処分の停止・国民健康保険税）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：横浜市「税の知識（令和８年度版）第3章 市税の納付・相談（横浜市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：世田谷区「納税のご相談と滞納処分（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：新宿区「納付が困難なとき（新宿区 特別区税）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：千葉市「納税が困難な方へ（千葉市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。国税の猶予が認められると、延滞税は申請した日から軽くなるので、申請は早いほど負担が軽くなります（出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 ＦＡＱ（令和６年11月 国税庁徴収課）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

国税では、6か月を過ぎた場合や、ほかの国税も滞納している場合でも、税務署長の職権による換価の猶予が認められる場合があり、納税の猶予はほかに滞納があっても申請できます（出典：国税庁「納税に関する総合案内（3. 国税を納期限までに納付することが困難な方／4. 国税を滞納した場合の影響を知りたい方）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 ＦＡＱ（令和６年11月 国税庁徴収課）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：国税庁「昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります（令和７年４月 リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。住民税でも、横浜市・千葉市は職権による換価の猶予があると案内しています（出典：横浜市「税の知識（令和８年度版）第3章 市税の納付・相談（横浜市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：千葉市「納税が困難な方へ（千葉市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。督促状に書かれた窓口に、早めに連絡してください。

確定申告の所得税を一度に払えません

納期限の前に、所轄の税務署（徴収担当）に猶予を相談してください（出典：国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A【税金の納付】（Q33・Q35・Q38・Q39）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 ＦＡＱ（令和６年11月 国税庁徴収課）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。所得税には延納の制度もあり、納期限までに税額の2分の1以上を納めれば、残りの納付を5月31日まで延長できます。延納の間は年1.3％の利子税がかかります（令和7年分の確定申告の案内）（出典：国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A【税金の納付】（Q33・Q35・Q38・Q39）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

引っ越しました。住民税はどこに払いますか

住民税は、1月1日に住んでいた市区町村が課税します。1月2日以降に引っ越しても、引っ越し先ではなく、1月1日に住んでいた市区町村に納めます（出典：世田谷区「特別区民税・都民税・森林環境税（普通徴収）の督促状（とくそくじょう）について（世田谷区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：総務省「外国人の方の個人住民税について（総務省 地方税制度）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。猶予や減免の相談も、通知書を送ってきた市区町村にします。

自己破産すれば、税金はなくなりますか

なくなりません。税金は、自己破産しても免責されない債権です（出典：日本司法支援センター（法テラス）「よくある相談：自己破産（Q&A 001・002・006・010・011）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。借金もあるときは、借金は法テラスなどの公的な窓口（借金の無料相談先）、税金は税務署や市区町村に相談します。生活全体のことは、自立相談支援機関でまとめて相談できます。

次にやること

1. 通知書に書かれた窓口（税務署の徴収担当、都道府県・市区町村の担当課）に電話して、猶予・分割・減免を相談する
2. 国民健康保険料・国民年金保険料も払えないときは、国民健康保険料の減免・軽減と国民年金保険料の免除・納付猶予を確認する
3. 生活費全体が足りないときは、自立相談支援機関に相談する
4. 仕事を失ったばかりのときは、失業したら最初にすることで、ほかの手続きの期限を確かめる