住民税非課税（世帯）とは：非課税になる範囲・基準の数え方・確かめ方と、制度ごとの使われ方

住民税が非課税になる範囲と、その数え方をまとめました。自分が非課税かどうかは市区町村が判断します。この記事は、窓口で確かめる前に仕組みを知るためのものです。

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住民税の仕組みと、非課税になる範囲

個人住民税には、所得に応じてかかる「所得割」と、所得にかかわらず定額の「均等割」があります。所得割は前年1月〜12月の所得で計算され、その年の1月1日に住んでいた市区町村がかけます（出典：総務省「個人住民税（総務省 地方税制度・やさしい地方税）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。均等割がかからないかどうかも、前年の所得で決まります（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第295条（個人の市町村民税の非課税の範囲）・附則第3条の3（所得割の非課税の範囲等）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。低所得の人の負担を考えて、一定の条件の人は課税されません（出典：総務省「個人住民税（総務省 地方税制度・やさしい地方税）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。

地方税法は、非課税の範囲を次のように定めています（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第295条（個人の市町村民税の非課税の範囲）・附則第3条の3（所得割の非課税の範囲等）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。

均等割の基準が市区町村の条例で決まるため、同じ収入でも住む地域によって結果が違うことがあります（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第295条（個人の市町村民税の非課税の範囲）・附則第3条の3（所得割の非課税の範囲等）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。

年収ではなく「所得」で数える

住民税でいう所得は、収入から必要経費を差し引いた額です（出典：総務省「個人住民税（総務省 地方税制度・やさしい地方税）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。給与の額面の年収とは違います。

相模原市の例では、均等割がかからない人を「35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋21万円＋10万円」以下（21万円の加算は配偶者・扶養親族がいる場合だけ）としていて、収入に直した目安を表にしています（出典：相模原市「納税義務者及び課税されない人（相模原市・最終更新日 令和7年11月10日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。

出典：（出典：相模原市「納税義務者及び課税されない人（相模原市・最終更新日 令和7年11月10日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。相模原市の目安で、ほかの市区町村は加算の額が違う場合があります。相模原市は、扶養のない給与収入だけの人の目安を、令和7年度までの1,000,000円から令和8年度に1,100,000円に変えています（出典：相模原市「納税義務者及び課税されない人（相模原市・最終更新日 令和7年11月10日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。年度によって変わることがあるので、その年度の案内を見てください。

「住民税非課税世帯」の意味は、制度ごとに違う

「非課税世帯」という言葉は、各制度がそれぞれ条件を決めています。同じ「非課税」でも、誰の非課税を見るか、均等割まで非課税である必要があるかが違います。

出典：（出典：厚生労働省「緊急小口資金等の特例貸付 返済免除について（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）（出典：厚生労働省「返済免除について よくある質問（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）（出典：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要（更新日：2026年10月1日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）（出典：厚生労働省（介護サービス情報公表システム）「サービスにかかる利用料（介護保険の解説・介護サービス情報公表システム）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）（出典：目黒区 国保年金課「限度額適用認定証等の交付（目黒区 国民健康保険）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。使いたい制度の案内で、だれの非課税を見るのかを確かめてください。

関係する制度の詳しい内容は、コロナ特例貸付の返済が苦しいとき、年金生活者支援給付金、介護費用が払えないとき、医療費が払えないときにまとめています。

収入がなくても、申告を

確定申告や年末調整をしていない人は、住民税の申告をしないと、課税証明書・非課税証明書が出ない場合があります（岩手県社会福祉協議会の案内）（出典：社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会「緊急小口資金・総合支援資金（特例貸付）償還免除手続のご案内（令和７年6月・次年度以降非課税免除）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。堺市も、就学援助の案内で「収入が無くても所得の申告が必要です」としています（出典：堺市教育委員会「令和8年度 就学援助制度について（堺市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。目黒区の国民健康保険では、住民税が未申告の人には、医療費の自己負担限度額の認定証が最上位の所得区分で交付されるとしています（出典：目黒区 国保年金課「限度額適用認定証等の交付（目黒区 国民健康保険）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

申告していないと、本当は非課税でも、非課税の人向けの軽減を受けられないことがあります。家族のだれかが申告していないと、世帯で判定する制度にも影響することがあります。申告の仕方は、住んでいる市区町村の住民税の窓口に聞いてください。

非課税かどうかの確かめ方

1. 1使いたい制度の案内で、どの年度の・だれの非課税が要るかを確かめるたとえばコロナ特例貸付の免除は、資金ごとに決められた年度の、本人と世帯主の非課税証明書が必要です（出典：厚生労働省「返済免除について よくある質問（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。
2. 2市区町村の住民税の窓口で、課税（非課税）証明書を取る1月1日に住んでいた市区町村で取ります（出典：総務省「個人住民税（総務省 地方税制度・やさしい地方税）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。取り方と手数料は市区町村の案内で確かめてください。非課税証明書が発行できるかを事前に役所に確かめるよう案内している社協もあります（東京都社会福祉協議会）（出典：社会福祉法人 東京都社会福祉協議会「新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付 償還に関するご案内（令和8年6月24日更新）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。
3. 3申告していない家族がいれば、先に申告する申告がないと証明書が出ない場合があります（出典：社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会「緊急小口資金・総合支援資金（特例貸付）償還免除手続のご案内（令和７年6月・次年度以降非課税免除）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。

よくある質問

今年収入がなくなりました。今年から非課税になりますか？

住民税は前年1月〜12月の所得で計算されます（出典：総務省「個人住民税（総務省 地方税制度・やさしい地方税）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。今年収入がなくなっても、今年度の住民税は前年の所得で決まります。払うのが難しいときは、減免や分割の相談ができる場合があります（税金が払えないとき）。

年金だけで暮らしています。非課税になりますか？

相模原市の例では、65歳以上で年金収入だけの人は、扶養する家族がいなければ年金収入1,550,000円が均等割がかからない目安です（出典：相模原市「納税義務者及び課税されない人（相模原市・最終更新日 令和7年11月10日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。ほかの収入がある人や、ほかの市区町村に住む人は違う場合があります。

ひとり親・障害者手帳を持っています。

障害者・寡婦・ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人は、均等割・所得割とも非課税です（地方税法）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第295条（個人の市町村民税の非課税の範囲）・附則第3条の3（所得割の非課税の範囲等）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。相模原市は、給与収入だけなら2,043,999円が目安としています（出典：相模原市「納税義務者及び課税されない人（相模原市・最終更新日 令和7年11月10日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。ひとり親の支援はひとり親家庭の支援にまとめています。

次にやること

• 使いたい制度の案内を開き、「だれの」「どの年度の」非課税が必要かを確かめる
• 家族全員の住民税の申告が済んでいるかを確かめ、済んでいなければ市区町村の窓口で申告する
• 収入が減って生活が苦しいときは、収入が減ったときに確認したい制度で、ほかに使える制度を確かめる