コロナ特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）の返済が苦しいとき：免除・猶予の確かめ方

2022年9月末で受付を終えた、新型コロナの特例の緊急小口資金・総合支援資金（特例貸付）を返している人に向けた記事です（出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。免除になるかどうか、猶予ができるかどうかは、借りたときの都道府県の社会福祉協議会（社協）が判断します。

今すぐ確認すること

免除の申請書が届かない、申請を忘れた、という場合も、都道府県の社協（引っ越した人は、借りたときの都道府県の社協）に問い合わせるよう案内されています（出典：厚生労働省「返済免除について よくある質問（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。

状況別に、確かめる手続き

コロナ特例の返済で相談できることは、大きく分けて次の4つです。どれに当たるかは社協が判断しますが、自分の状況から、どの手続きを先に確かめるかの見当はつけられます。

出典：（出典：厚生労働省「緊急小口資金等の特例貸付 返済免除について（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）（出典：厚生労働省「返済免除について よくある質問（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）（出典：厚生労働省「返済の猶予について よくある質問（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）（出典：厚生労働省社会・援護局保護課・地域福祉課生活困窮者自立支援室「生活保護の申請者等が緊急小口資金等の特例貸付を利用していた場合の対応について（依頼）（令和4年12月9日 事務連絡・別添リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）

住民税非課税による返済免除

条件の考え方

厚生労働省の案内では、借りた本人（借受人）と世帯主の両方が住民税非課税（均等割・所得割いずれも）であれば、返済免除の対象とするとしています。そのほかの世帯員が課税されているかは問いません（出典：厚生労働省「緊急小口資金等の特例貸付 返済免除について（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。

• 所得割だけ非課税では、この免除の対象になりません。 均等割も非課税であることが条件です（出典：厚生労働省「返済免除について よくある質問（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）
• 判定は資金の種類（緊急小口資金・総合支援資金の初回・延長・再貸付）ごとに、毎年行われます（出典：厚生労働省「返済免除について よくある質問（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）
• 申請が必要です。 非課税であっても自動的には免除されません（出典：厚生労働省「緊急小口資金等の特例貸付 返済免除について（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）
• 免除が決まった時点までに返した金額は、免除の対象になりません（出典：厚生労働省「緊急小口資金等の特例貸付 返済免除について（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）

資金の種類と、判定する年度

出典：厚生労働省の特設サイトの表（出典：厚生労働省「緊急小口資金等の特例貸付 返済免除について（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。返済の開始時期は、借りた時期などで違う場合があります。免除の上限は、緊急小口資金は20万円、総合支援資金は45万円（単身世帯）・60万円（2人以上の世帯）とされています（出典：厚生労働省「緊急小口資金等の特例貸付 返済免除について（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。

後の年度に非課税になったとき（残りの一部の免除）

表の年度に課税されていた人も、その後の年度に本人と世帯主が非課税になった場合は、残っている返済の全部または一部が免除になる場合があります（出典：厚生労働省「緊急小口資金等の特例貸付 返済免除について（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）（出典：厚生労働省社会・援護局保護課・地域福祉課生活困窮者自立支援室「生活保護の申請者等が緊急小口資金等の特例貸付を利用していた場合の対応について（依頼）（令和4年12月9日 事務連絡・別添リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。

東京都社協の表では、たとえば総合支援資金の初回（2022年3月末までに申請）は「令和3年度または令和4年度が住民税非課税」なら全額免除、「令和5年度以降が住民税非課税」なら一部免除としています。どの年度から一部免除になるかは資金ごとに違い、本人の状況で表と違う場合もあるとしています（出典：社会福祉法人 東京都社会福祉協議会「新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付 償還に関するご案内（令和8年6月24日更新）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。

申請に必要なもの

厚生労働省の案内では、免除申請書・住民票・判定年度の借受人と住民票上の世帯主の非課税証明書が必要です（出典：厚生労働省「返済免除について よくある質問（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。申請の方法や期限は都道府県社協ごとに違うので、手元に届いた案内に従います（出典：厚生労働省「返済免除について よくある質問（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。

• 東京都社協の例：住民票（世帯全員・世帯主と続柄の記載・3か月以内の発行）と、免除の要件に当たる年度の非課税証明書（当たる範囲で一番古い年度のものだけ）。非課税証明書が出せるかは、事前に役所で確かめるよう案内しています（出典：社会福祉法人 東京都社会福祉協議会「新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付 償還に関するご案内（令和8年6月24日更新）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）
• 岩手県社協の例（令和7年度）：住民票は原本・マイナンバーの記載がないもの。申請期限は2025年9月12日でした（出典：社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会「緊急小口資金・総合支援資金（特例貸付）償還免除手続のご案内（令和７年6月・次年度以降非課税免除）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）

住民税非課税のほかに、免除になる場合

厚生労働省は、返済中に次のことがあった場合も、全部または一部の返済を免除できる場合があるとしています。どれも申請や社協への連絡が必要です（出典：厚生労働省「緊急小口資金等の特例貸付 返済免除について（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）（出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

• 借りた本人が亡くなった、失踪宣告を受けた
• 生活保護を受けた
• 精神保健福祉手帳（1級）または身体障害者手帳（1級・2級）の交付を受けた
• 自己破産など、返済が難しい状況にある

東京都社協は、償還中に当てはまった場合の扱いを次のように案内しています（出典：社会福祉法人 東京都社会福祉協議会「新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付 償還に関するご案内（令和8年6月24日更新）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。

3行目の「滞納している金額」の免除は東京都社協のページに書かれている扱いです。ほかの道府県で同じ扱いがあるかは、借りた社協に確かめてください。

免除に当たらないが返せないとき：猶予と少額返済

厚生労働省の特設サイトでは、返済の時期を遅らせる「猶予」と、毎月の返済額を少なくする「少額返済」があり、住んでいる地域の市区町村社協に相談するよう案内しています（出典：厚生労働省「コロナ特例貸付の返済にお困りの方へ（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）（出典：厚生労働省「返済の猶予について よくある質問（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。

1. 1住んでいる地域の社協に電話する「コロナの特例貸付の返済が苦しいので、猶予か返済額を減らす相談をしたい」と伝えます。借りたときの都道府県社協の連絡先は、届いた案内に書かれています（出典：厚生労働省「コロナ特例貸付の返済にお困りの方へ（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。
2. 2今の状況を伝える仕事を失った、病気で働けない、収入が低いまま、公共料金の滞納が続いている、債務整理をするかもしれない、DVから避難している、などが猶予の対象の例として挙がっています（出典：厚生労働省「返済の猶予について よくある質問（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。必要な書類は状況によって違い、社協が案内します（出典：厚生労働省「返済の猶予について よくある質問（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。
3. 3猶予の期間中は、自立相談支援機関の支援を受ける猶予の期間は原則1年で、その間は生活の立て直しのために自立相談支援機関の支援を受けることになるとされています。猶予して遅らせた分に延滞利子は付かないとされています（出典：厚生労働省「返済の猶予について よくある質問（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。

東京都社協は、猶予の要件として、被災・病気療養中・失業や離職中・奨学金など他の借入金の返済の猶予を受けている・自立相談支援機関が猶予が適当と判断した、などを挙げています。返済の期限が過ぎた資金についても案内できることがあるとしています（出典：社会福祉法人 東京都社会福祉協議会「新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付 償還に関するご案内（令和8年6月24日更新）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。

返済が遅れているとき

返済が止まっていても、社協に連絡して状況を伝えることから始められます。東京都社協は、返済が確認できない状態が続くと、3か月・12か月の時点でのお知らせや、返済の期限の前後のお知らせを送るとしています。これらは「発送を止めることはできません」とされ、返済の期限を過ぎた分は請求の方法が変わる場合があります（出典：社会福祉法人 東京都社会福祉協議会「新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付 償還に関するご案内（令和8年6月24日更新）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。

• 口座から引き落とせなかったときは、翌月の半ばごろにコンビニで払える払込票が届き、翌月末までに払うよう案内されています（東京都社協の例）（出典：社会福祉法人 東京都社会福祉協議会「新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付 償還に関するご案内（令和8年6月24日更新）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）
• 引っ越した・電話番号や名字が変わったときは、借りた社協に届け出ます。届け出ないと大事なお知らせが届かなくなります（出典：社会福祉法人 東京都社会福祉協議会「新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付 償還に関するご案内（令和8年6月24日更新）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）（出典：厚生労働省「返済免除について よくある質問（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）

特例貸付の返済のために、カードローンなどで新しく借りることはすすめません。ほかの借金もあって返せないときは、借金が返せないときにまずやることと借金の無料相談先を読んでください。厚生労働省の案内でも、特例貸付以外の借金がある人の相談先として、消費者ホットライン（188）・法テラス・日本弁護士連合会（ひまわりお悩み110番）・司法書士総合相談センター・金融庁の多重債務の相談窓口一覧を挙げています（出典：厚生労働省「緊急小口資金等の特例貸付 返済免除について（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。

社協を名乗る不審な電話・SMSに注意

東京都福祉局は、東京都社協の職員を名乗る不審な電話があったとして、個人情報を伝えず、いったん電話を切って番号を調べるよう呼びかけています（出典：東京都福祉局「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休業や失業等による緊急小口資金、総合支援資金（特例貸付）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。東京都社協は、返済のお知らせのSMSを送る番号を公表したうえで、次のことはしないとしています（出典：社会福祉法人 東京都社会福祉協議会「新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付 償還に関するご案内（令和8年6月24日更新）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。

• 特例貸付を使っていない人にSMSを送ること
• 新しい借入れの申込みをSMSで案内すること
• 返済のために、通帳やキャッシュカードを預かること

心当たりのない連絡が来たら、届いた案内に書かれた番号か、社協の公式サイトで調べた番号にかけ直して確かめてください。東京都で借りた人の問い合わせ先は、東京都社協の特例貸付事務センター（050-3099-0173・平日9時30分〜17時30分。2025年4月に番号が変わりました）です（出典：社会福祉法人 東京都社会福祉協議会「新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付 償還に関するご案内（令和8年6月24日更新）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。

よくある質問

引っ越して、借りたときと別の都道府県に住んでいます。どこに連絡しますか？

借りたとき（引っ越す前）に住んでいた都道府県の社協に連絡するよう案内されています（出典：厚生労働省「返済免除について よくある質問（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。猶予や少額返済は、今住んでいる地域の市区町村社協に相談するよう案内されています（出典：厚生労働省「返済の猶予について よくある質問（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。

自分は非課税ですが、世帯主（親など）が課税されています。

住民税非課税による免除は、借りた本人と世帯主の両方が非課税であることが条件とされています（出典：厚生労働省「緊急小口資金等の特例貸付 返済免除について（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。当たらない場合も、猶予や少額返済、ほかの理由による免除を相談できます（出典：厚生労働省「返済免除について よくある質問（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。世帯の分け方に事情があるときは、そのことも社協に伝えてください。

借りた本人が亡くなりました。家族が返すのですか？

厚生労働省は、返済中に借りた本人が亡くなった場合を、免除できる場合の一つに挙げています（出典：厚生労働省「緊急小口資金等の特例貸付 返済免除について（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。東京都社協は、死亡届と死亡が分かる書類で確認した場合、相続人への返済を免除するとしています（免除の前に返した分は戻りません）（出典：社会福祉法人 東京都社会福祉協議会「新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付 償還に関するご案内（令和8年6月24日更新）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。借りた社協に連絡してください。

いまから生活福祉資金を新しく借りることはできますか？

コロナ特例の受付は2022年9月末で終わっています（出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。今の生活福祉資金（ふだんの制度）は条件が違い、返済が必要な貸付です。条件は生活福祉資金貸付制度にまとめています。

制度について、どこに聞けばいいか分かりません。

返済の具体的な相談は、届いた案内に書かれた社協か、住んでいる地域の社協です。制度全体の問い合わせは、生活福祉資金貸付相談コールセンター（0120-46-1999・平日9時〜17時、土日祝を除く）が案内されています（出典：厚生労働省「コロナ特例貸付の返済にお困りの方へ（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。社協の連絡先は、全国社会福祉協議会の一覧から探せます（出典：全国社会福祉協議会「都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ（リンク集）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：全国社会福祉協議会「市区町村社会福祉協議会のホームページ（検索方法）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

次にやること

• 届いた案内を探し、借りた資金の種類と、問い合わせ先の社協を確かめる。見つからなければ、住んでいる地域の社協に電話する（社協の連絡先は全国社会福祉協議会の一覧から探せます（出典：全国社会福祉協議会「市区町村社会福祉協議会のホームページ（検索方法）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日））
• 自分と世帯主の住民税の申告の状況と、非課税かどうかを、市区町村の税務の窓口で確かめる
• 生活費そのものが足りないときは、自立相談支援機関に家計の立て直しを相談する。今日の生活が苦しいときはお金がなくて生活できないときにまずやることへ
• 返済中に生活保護を受けた・重い障害の手帳を受けた人は、借りた社協に免除の申請を相談する