お金がないときにまずやること
制度・相談先の確認日:2026年10月7日更新日:2026年10月9日
まず結論
- 何から手をつければいいか分からないときは、自立相談支援機関(市区町村の生活の困りごとの窓口)に相談できます。相談は無料・秘密厳守です。
- 電気・ガス・水道が止まるまでの日数は、会社や自治体で違います。通知に書かれた停止予定日の前に、契約先へ連絡します。
- 家賃・税金・保険料には、条件に合えば使える給付・減免・猶予の制度があります。多くは申請が必要です。
- 借りる前に、公的な制度を確認します。給料の買取りや「後払い現金化」などは使わないでください。
- 収入や資産が最低生活費に足りない場合は、生活保護の対象となる可能性があります。窓口は福祉事務所です。
急いで相談したいときの窓口
自立相談支援機関(生活困窮者の相談窓口)
お金が足りない、家賃や税金・公共料金が払えない、仕事がない、住むところがないなど、生活の困りごとをまとめて相談できる窓口です。家族など周りの人からの相談も受け付けています。
- 連絡
- 住んでいる市区町村の窓口に電話または来所。窓口に行くのが難しい場合は、電話やメールで問い合わせられる場合があります。
- 窓口
- 住んでいる市区町村(全国の窓口一覧から探せます)
- 費用
- 相談無料・秘密厳守
公式ページで確認する(外部サイト・新しいタブで開きます)(情報の確認日:2026年10月7日)
福祉事務所(生活保護の相談・申請の窓口)
生活保護の相談・申請の窓口です。必要な書類が揃っていなくても申請できます。住むところがない人は、今いる場所の近くの福祉事務所に相談できます。
- 連絡
- 住んでいる地域を担当する福祉事務所の生活保護担当に電話または来所。福祉事務所は、市(区)部では市(区)が、町村部では都道府県が設置しています(一部、福祉事務所を設置している町村もあります)。福祉事務所を設置していない町村では、町村役場でも申請の手続きができます。
- 窓口
- 住んでいる地域(住むところがない場合は、今いる場所)の福祉事務所
公式ページで確認する(外部サイト・新しいタブで開きます)(情報の確認日:2026年10月7日)
福祉事務所の設置と、町村役場での申請の出典:厚生労働省(外部サイト・新しいタブで開きます)(確認日:2026年10月7日)
市区町村の社会福祉協議会
生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金など)の相談・申込みの窓口です。地域によっては食料の支援の窓口にもなっています。
- 連絡
- 住んでいる市区町村の社会福祉協議会に電話または来所。
- 窓口
- 住んでいる市区町村
- 費用
- 貸付は返済が必要です
公式ページで確認する(外部サイト・新しいタブで開きます)(情報の確認日:2026年10月7日)
番号や受付時間は変わることがあります。かける前に公式ページで確認してください。
お金が足りないときに使える、公的な相談先と制度があります。このページでは、今日やることから順番にまとめました。
今すぐ確認すること
- 今日食べるもの、今夜寝る場所はありますか。ない場合は、今日のうちに自立相談支援機関か福祉事務所に連絡します
- 死にたいほどつらい気持ちがあるときは、このページの「緊急のときの相談先」にある電話窓口に電話できます
- 電気・ガス・水道・携帯の請求書や通知に書かれた「支払期日」と「停止予定日」
- 家賃の支払日と、すでに払えていない月数
- 税金・国民健康保険料・国民年金保険料の納期限
- 手元のお金と、次にお金が入る日(給料・手当など)
- 借入れや「すぐ現金にできる」という勧誘に応じようとしていないか
緊急のときの相談先
ページ上部の窓口は、次のように使い分けます。どこに行けばいいか迷ったら、まず自立相談支援機関に相談できます。窓口の名前や、実施している支援の内容は自治体ごとに違います(出典:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度の沿革」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
- 自立相談支援機関:「お金がたりない」「家賃や税金、公共料金が払えない」「仕事がない」など、生活の困りごとをまとめて相談できます。家族など周りの人からの相談も受け付けています(出典:厚生労働省「生活にお困りの方のための支援制度があります(生活困窮者自立支援制度リーフレット)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。窓口は全国の相談窓口一覧(外部サイト・新しいタブで開きます)で探せます(出典:一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク(厚生労働省の委託事業として運営と表示)「生活困窮者自立支援情報共有サイト~みんなつながるネットワーク~ 相談窓口一覧」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
- 福祉事務所:生活保護の相談・申請の窓口です。必要な書類が揃っていなくても申請できます。住むところがない人は、今いる場所の近くの福祉事務所に相談できます(出典:厚生労働省「生活保護を申請したい方へ(生活保護の申請について、よくある誤解)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
- 社会福祉協議会:緊急小口資金などの貸付(返済が必要)の窓口です。緊急小口資金と総合支援資金は、自立相談支援事業の利用が原則の要件です(出典:全国社会福祉協議会(厚生労働省サイト掲載資料)「生活福祉資金貸付制度について(全国社会福祉協議会 地域福祉部 説明資料・厚労省サイト掲載)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
窓口では、たとえば「収入が減って、今月の生活費と家賃が足りません。使える制度を教えてください」と伝えるところから始められます。うまく話せなくても、困っていることを書いたメモを見せる方法もあります。
気持ちがつらいとき・話を聞いてほしいときの電話
#いのちSOS
死にたいほどつらい気持ちを相談できる電話です。
- 連絡
- 電話 0120-061-338(24時間365日)
- 窓口
- 全国
- 費用
- フリーダイヤル(無料)
公式ページで確認する(外部サイト・新しいタブで開きます)(情報の確認日:2026年10月9日)
よりそいホットライン
音声ガイダンスで、「暮らしの困りごと、悩みを聞いてほしい方」「外国語による相談」「DV、性暴力など女性の相談」「死にたいほどつらい方」などの相談を選べます。
- 連絡
- 電話 0120-279-338(24時間対応)。福島県からは 0120-279-226。050で始まるIP電話からは 050-3655-0279(24時間対応)
- 窓口
- 全国
- 費用
- 0120の番号はフリーダイヤル(無料)
公式ページで確認する(外部サイト・新しいタブで開きます)(情報の確認日:2026年10月9日)
音声ガイダンスで選べる相談の出典:一般社団法人 社会的包摂サポートセンター(外部サイト・新しいタブで開きます)(確認日:2026年10月7日)
番号や受付時間は変わることがあります。かける前に公式ページで確認してください。
上の2つの電話は、24時間対応の窓口です(出典:厚生労働省「まもろうよ こころ:電話相談窓口」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月9日)。
まずやることの順番
- 1期限のある支払いを書き出す家賃、電気・ガス・水道、携帯、税金、保険料、借入れの返済を、期限の近い順に並べます。すでに期限が過ぎているものに印をつけます。
- 2自立相談支援機関に相談する書き出したメモを持って行くと、状況が伝わりやすくなります。電話やメールでの問い合わせができる場合もあります。
- 3期限の前に、契約先や窓口へ連絡する払えないと分かった時点で連絡します。税金や保険料は、減免や猶予を申請できる場合があります。
- 4返さなくてよい給付や減免を先に確認する住居確保給付金や雇用保険などの給付、保険料の免除・減免を先に確認します。
- 5足りない分は、公的な貸付や生活保護を検討する生活福祉資金は返済が必要な貸付です。収入や資産が最低生活費に足りない場合は、生活保護の対象となる可能性があります。
支払いが苦しいときの連絡先と制度
払えない支払いごとに、連絡する先と、確認したい制度をまとめました。
| 払えないもの | まず連絡するところ | 確認したい制度 |
|---|---|---|
| 家賃 | 大家・管理会社、自立相談支援機関 | 住居確保給付金(給付) |
| 電気・ガス・水道 | 契約している会社・水道局 | 電気・ガス・水道が止まりそうなとき |
| 携帯電話 | 契約している携帯会社 | 携帯電話の料金が払えないとき |
| 国民年金保険料 | 市区町村の国民年金の窓口・年金事務所 | 免除・納付猶予 |
| 国民健康保険料 | 市区町村 | 軽減・減免(基準は自治体ごと) |
| 住民税 | 市区町村 | 徴収猶予・減免(基準は自治体ごと) |
| 所得税などの国税 | 税務署の徴収担当 | 換価の猶予・納税の猶予 |
| 借入れの返済 | 財務局の多重債務相談窓口など | 債務整理の相談 |
国税は、期限までに払わないと、原則として延滞税が自動的にかかります。督促状が来ても払わないと、財産の差押えなどが行われる場合があります(出典:国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき(タックスアンサー)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。住民税も、申請により徴収が猶予される制度があります(横浜市の例)(出典:横浜市「市税の支払いが難しい場合はどうしたらよいですか(横浜市FAQ)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。どちらも、納期限の前に相談するのが基本です。
国民年金保険料は、未納のままにせず、免除や納付猶予を申請できます(所得の基準があります)。免除の期間は、障害基礎年金などの受給資格期間に数えられます(出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。国民健康保険料の減免の要件は自治体ごとに違い、大阪市では、所得の申告をしていない人がいる世帯には軽減・減免が適用されないとしています(出典:大阪市「保険料の軽減・減免(大阪市 国民健康保険)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。借入れの返済は、財務局の多重債務相談窓口に相談できます。関東財務局の案内では、相談は無料です(出典:財務省関東財務局「借金が返せない方へ 無料で相談できる国の窓口(関東財務局)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月9日)。
電気・ガス・水道が止まりそうなとき
止まるまでの日数は、会社・料金プラン・自治体によって違います。いちばん確かなのは、手元に届いた請求書や通知に書かれた日付です。通知の停止予定日を見て、その日より前に契約先へ連絡してください。
電気
- 東京電力エナジーパートナーの規制料金(従量電灯など)の約款の例です。支払期日を過ぎてさらに20日たっても払われない場合は、電気を止めることがあるとしています。止める5日前までに予告します(出典:東京電力エナジーパートナー株式会社「特定小売供給約款(令和8年4月1日実施【令和8年10月31日まで】・令和8年11月1日実施)IV.料金の算定および支払い/V.使用および供給」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
- 同じ約款では、支払期日の翌日から10日以内に払えば延滞利息はかからず、それを過ぎると年10%の延滞利息がかかります(出典:東京電力エナジーパートナー株式会社「特定小売供給約款(令和8年4月1日実施【令和8年10月31日まで】・令和8年11月1日実施)IV.料金の算定および支払い/V.使用および供給」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
- 自由料金プランの場合は、「契約廃止による送電停止」という扱いになることがあります。東京電力エナジーパートナーでは、払った後の再開は再契約の手続きになります(出典:東京電力エナジーパートナー株式会社「電気の供給停止のハガキが届いた」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)(出典:東京電力エナジーパートナー株式会社「電気やガスの供給再開の手続き方法を知りたい」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
- 関西電力では、期限を過ぎると黄色いはがきの振込用紙が届きます。そこに書かれた「お支払い最終期日」までに払えないと、停止または解約になります(出典:関西電力株式会社「支払期限を過ぎた場合の供給停止について(関西電力 よくあるご質問)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
国の指針では、小売電気事業者(電力会社)が料金の未払いで契約を解除するときは、15日程度前までに予告することとされています。また、止める前に、在宅で医療を受けている人や生活保護を受けている人などへの配慮措置を検討することが前提とされています(出典:経済産業省(電力・ガス取引監視等委員会サイト掲載)「電力の小売営業に関する指針(平成28年1月制定・令和7年3月31日最終改定)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。こうした事情がある人は、契約先にそのことを伝えてください。ただし、伝えれば止まらないというものではありません。
ガス
- 東京ガスでは、検針日の翌日から約50日たっても支払いが確認できない場合、予告のうえでガスを止めます(出典:東京ガス株式会社「料金の支払いが遅れた場合、ガスや電気がいつ止まってしまうのか知りたい。」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
- 再開には、支払期限が過ぎた料金をすべて払い、再開の手続きをすることが必要です。作業は順番に行うため、再開までに時間がかかります(出典:東京ガス株式会社「料金未払いで停止したガスの供給再開に必要な手続きを知りたい。」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
- 国の指針では、ガス会社は止める15日程度前と5日程度前に予告することとされています(出典:経済産業省(電力・ガス取引監視等委員会サイト掲載)「ガスの小売営業に関する指針(平成29年1月制定・令和7年3月31日最終改定)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。プロパンガス(LPガス)は販売会社ごとの契約によるので、契約先に確認してください。
水道
- 東京都水道局では、再三の催告にもかかわらず払われない場合、原則として水道を止めます。止まった後は、未払いの全額を払わないと開栓できません。さらに払わない場合は、給水契約が解除されます(出典:東京都水道局「水道を止められてしまった|よくある質問|東京都水道局」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
- 大阪市水道局では、営業時間(月曜から金曜の9時00分から17時30分。祝日と12月29日から1月3日を除く)の外は、給水停止を解除できません(出典:大阪市水道局「よくある質問と回答【給水停止】(大阪市水道局)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
止まりそうなときにすること
- 1支払期日と停止予定日を確かめる請求書、はがき、メールなどの通知を確認します。届いた通知の日付が、いちばん確かな目安です。
- 2停止予定日の前に、契約先へ連絡するいつ、いくら払えるかを伝えます。東京電力エナジーパートナーや東京ガスのように、支払期日の延長はできないと案内している会社もあります。
- 3医療機器の使用などの事情を伝える在宅で医療を受けている、生活保護を受けているなどの事情があれば、あわせて伝えます。
- 4家計全体を自立相談支援機関に相談する公共料金の滞納が続くときは、家賃や通信費などを含めた家計全体の見直しが必要なことがあります。
- 5払ったら、再開の手続きをするガスや水道は、作業や営業時間の都合で、払ってもすぐには使えない場合があります。
生活困窮者自立支援制度には家計改善支援事業があり、自治体に実施の努力義務があります(出典:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度の沿革」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。社会福祉協議会の総合支援資金には、滞納している公共料金などの立て替え費用を含む「一時生活再建費」(60万円以内)の貸付があります。返済が必要で、審査があります(出典:厚生労働省「生活福祉資金 貸付条件等一覧」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
公共料金を口座引き落としで払っている場合、延滞は信用情報機関(CIC)に登録されません。クレジットカードで払っている場合は、カードの延滞として登録されます(出典:株式会社シー・アイ・シー(指定信用情報機関)「公共料金の延滞も登録されますか?」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
電気・ガス料金の国の支援について
国の電気・都市ガス料金の支援(使用量に応じた値引き)の期間は、2026年7月使用分から9月使用分までです。利用者の申請は不要で、プロパンガスは対象外です。10月使用分以降の支援は、2026年10月7日に確認した時点では公式サイトに記載がありません。値引きを名目に個人情報や手数料を求める電話・メールには注意してください(出典:経済産業省 資源エネルギー庁「電気・都市ガスをご利用するみなさまへ|電気・ガス料金支援(特設サイト)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
携帯電話の料金が払えないとき
携帯電話は、仕事探しや窓口との連絡にも使います。止まる時期の目安は会社ごとに違います。
| 会社 | 利用停止の目安(各社の案内) |
|---|---|
| NTTドコモ | 支払期限日より20日目〜30日目 |
| au | 請求支払期日の翌月中旬頃 |
| ソフトバンク | 払込用紙の支払期日を過ぎると、翌日以降に順次 |
| 楽天モバイル | 未払い発生の翌月下旬ごろに利用停止、翌々月下旬ごろに契約解除 |
出典:(出典:株式会社NTTドコモ「未払いの料金がある場合はいつ利用停止になりますか?」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)(出典:KDDI株式会社「未払いの料金がある場合にいつ利用停止になるか知りたい(au よくあるご質問)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)(出典:ソフトバンク株式会社「期日までに支払いができなかった場合、どうなりますか?(ソフトバンク)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)(出典:楽天モバイル株式会社「未払い料金の発生からご利用停止・契約解除まで(楽天モバイル)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)
- ソフトバンクは払込用紙の支払期日の延長や分割払いはできない、auは利用停止日の延長は受け付けていない、と案内しています(出典:ソフトバンク株式会社「期日までに支払いができなかった場合、どうなりますか?(ソフトバンク)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)(出典:KDDI株式会社「未払いの料金がある場合にいつ利用停止になるか知りたい(au よくあるご質問)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
- auは、未払いで利用停止になっている間も、基本的に料金は発生するとしています(出典:KDDI株式会社「未払いにより利用停止になっている間も、料金は発生しますか?(au よくあるご質問)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
- 楽天モバイルでは、契約解除の後も支払い義務は続き、使っていた電話番号は再利用できません(出典:楽天モバイル株式会社「未払い料金の発生からご利用停止・契約解除まで(楽天モバイル)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
- スマホ本体の分割払いは、通信料金とは別の契約です。経済産業省の消費者教育の資料では、支払いが3か月以上遅れると信用情報機関に登録され、全額払ってからも5年間残ると説明されています(出典:経済産業省(商務・サービスグループ参事官室 消費者政策分析官 作成)「「現金を使わず後で払うということ」(消費者教育資料・2025年3月)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
料金そのものを下げたいときは、スマホ代を下げる手順も参考にしてください。
家賃が払えないとき
家賃が払えそうにないと分かったら、早めに大家さんや管理会社と、分割払いなどを話し合います(出典:独立行政法人国民生活センター(執筆:小島直樹弁護士)「『国民生活』2024年10月号 暮らしの法律 第148回「家賃を滞納したら、部屋を明け渡さなければならない?」」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。法テラスは、一度払い忘れたくらいでは部屋を明け渡す必要はないと説明しています(出典:日本司法支援センター(法テラス)「家賃不払を理由に、賃貸人から部屋の明渡しを求められました。どうすれば良いですか。(よくある相談)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。大家さんの側で裁判を起こして判決が出なければ、退去を強制することはできず、留守中に鍵を替えるのは違法行為です。ただし、その間も家賃相当額を払う義務は残ります(出典:独立行政法人国民生活センター(執筆:小島直樹弁護士)「『国民生活』2024年10月号 暮らしの法律 第148回「家賃を滞納したら、部屋を明け渡さなければならない?」」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
離職や廃業から2年以内の人や、本人の責任によらず同じ程度まで収入が減った人は、住居確保給付金の対象となる可能性があります。市区町村ごとの上限額の範囲で、家賃額(収入によっては一部)が原則3か月(最大9か月)、自治体から大家さんなどへ直接支払われます。収入・資産や求職活動などの要件があり、窓口は自立相談支援機関です(出典:厚生労働省「住居確保給付金:制度概要(厚生労働省生活支援特設ウェブサイト)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。2025年4月からは、家賃の安い住まいへの転居費用を補助する仕組みも加わりました(出典:目黒区「住居確保給付金のごあんない(目黒区)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。くわしくは家賃が払えないときにまずやることを見てください。
今日食べるものがないとき
食料の支援があるかどうか、受け取り方や回数は、自治体や団体ごとに違います。まず自立相談支援機関や社会福祉協議会に問い合わせてください。
- 三鷹市の例:フードバンクみたかが、市の社会福祉協議会や相談窓口を通して、食に困っている人を支援しています。食品の無料配布会は事前の申込みが必要です(出典:東京都三鷹市「フードバンク事業(三鷹市)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
- 神戸市の例:民間団体による食料品の無償配布と生活相談を市が支援しています。事前予約が必要な団体もあります(出典:神戸市「〈生活にお困りの方へ〉食支援や生活相談を行う団体の紹介(神戸市)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
社会福祉協議会の緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生活の維持が難しくなった場合の貸付で、10万円以内・無利子・保証人不要です(出典:厚生労働省「生活福祉資金 貸付条件等一覧」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。ただし返済が必要で、審査には一定の時間がかかります(出典:全国社会福祉協議会(厚生労働省サイト掲載資料)「生活福祉資金貸付制度について(全国社会福祉協議会 地域福祉部 説明資料・厚労省サイト掲載)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。全国社会福祉協議会の資料では、緊急小口資金は「生活保護費や初回給与の支給までのつなぎ資金としての貸付が多くなっている」とされています(出典:全国社会福祉協議会(厚生労働省サイト掲載資料)「生活福祉資金貸付制度について(全国社会福祉協議会 地域福祉部 説明資料・厚労省サイト掲載)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
なお、社会福祉協議会の「臨時特例つなぎ資金貸付」は、住む所がなく仕事を失った人向けの貸付です。厚生労働省の案内では、対象を「住居のない離職者」とし、失業等給付などの公的な給付や貸付の申請が受理され、その開始までの生活に困っていることなどを条件としています(出典:厚生労働省「臨時特例つなぎ資金貸付制度」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月9日)。使えるかどうかは、社会福祉協議会で確認してください。
くわしくは今日食べるお金がないときにできることを見てください。
使える可能性がある公的な制度
「給付」は返さなくてよいお金、「貸付」は返す必要があるお金です。どれも要件があり、使えるかどうかは窓口が判断します。
| 制度 | 給付か貸付か | 主な内容 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 住居確保給付金 | 給付 | 家賃(上限あり)を原則3か月、最大9か月 | 自立相談支援機関 |
| 雇用保険の基本手当 | 給付 | 失業中の手当。加入期間などの要件あり | ハローワーク |
| 求職者支援制度 | 給付 | 雇用保険を受けられない人などが、訓練中に月10万円(収入・資産などの要件あり) | ハローワーク |
| 緊急小口資金 | 貸付 | 10万円以内・無利子 | 市区町村の社会福祉協議会 |
| 総合支援資金(生活支援費) | 貸付 | 単身は月15万円以内、二人以上は月20万円以内。原則3か月 | 市区町村の社会福祉協議会 |
| 生活保護 | 給付 | 最低生活費に足りない分 | 福祉事務所 |
出典:(出典:厚生労働省「住居確保給付金:制度概要(厚生労働省生活支援特設ウェブサイト)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)(出典:厚生労働省(ハローワークインターネットサービス)「基本手当について(ハローワークインターネットサービス)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)(出典:厚生労働省「求職者支援制度のご案内」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)(出典:厚生労働省「生活福祉資金 貸付条件等一覧」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)(出典:厚生労働省「生活保護制度(厚生労働省 政策について>生活保護・福祉一般)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)
仕事を失った人は、無職でお金がないときの生活の立て直し方で、雇用保険や保険料の免除をくわしく説明しています。
生活保護という選択肢
厚生労働省は「生活保護の申請は国民の権利です」としています(出典:厚生労働省「生活保護制度(概要1枚資料)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。収入が最低生活費に満たない場合に、その差額が保護費として支給される制度です。預貯金などの資産や、ほかの制度の給付をまず生活に充てることが前提です(出典:厚生労働省「生活保護制度(厚生労働省 政策について>生活保護・福祉一般)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
- 働いていても、収入と資産が最低生活費に満たなければ、受給できる場合があります(出典:厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
- 持ち家がある人、住むところがない人も申請できます。必要な書類が揃っていなくても申請できます(出典:厚生労働省「生活保護を申請したい方へ(生活保護の申請について、よくある誤解)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
- 福祉事務所は、申請から原則14日以内に、受けられるかどうかを判断することになっています(出典:厚生労働省「生活保護制度(概要1枚資料)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
条件によって対象となる可能性があります。最終的な判断は福祉事務所が行います。くわしくは生活保護とは、生活保護の申請方法を見てください。
借りる前に知っておきたいこと
金融庁は、返済の見込みが立たないのに新たに借りると、多重債務に陥る可能性があるとしています。そのうえで、生活が苦しい場合は生活福祉資金や生活保護などを利用できる場合がある、と案内しています(出典:金融庁「貸金業法Q&A」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
次のものは使わないでください
- 給料の買取り(給与ファクタリング):業として行う給料の買取りは貸金業に当たり、無登録の業者は違法なヤミ金融です。年利に換算すると数百〜千数百%になる利息や、勤務先への連絡などの違法な取立ての危険があります(出典:金融庁「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
- 後払い(ツケ払い)現金化:後で払う代金と先に受け取るお金の差が大きく、かえって生活が悪化し、多重債務に陥る危険があります(出典:金融庁「「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください!~いわゆる 後払い(ツケ払い)現金化 に要注意~」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
- SNSなどでの個人間の借入れ:個人を装ったヤミ金融や、個人情報の悪用の危険があります(出典:金融庁「SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください!」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
- クレジットカードの買い物枠の現金化:自己破産をしても借金の免除が認められない場合の例として挙げられています(出典:日本司法支援センター(法テラス)「よくある相談:自己破産(Q&A 001・002・006・010・011)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。すでに使ってしまった場合も、裁判所の判断で免除が認められることがあるため、一人で抱えずに法律の相談窓口へ相談してください(出典:日本司法書士会連合会「こんなときは司法書士:借金(Case1・Case2)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
- 年金を担保にした借入れ:令和4年4月以降に年金を担保にお金を貸すものは、例外なくすべて違法です(出典:消費者庁「違法な貸付(ファクタリング等)や悪質な金融業者にご注意ください!」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
「審査なし、即融資」「ブラックOK」といった宣伝は、ヤミ金融によくある特徴です(出典:警察庁(中国四国管区警察局四国警察支局)「あなたを狙うヤミ金融(警察庁 中国四国管区警察局 四国警察支局)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
現金化や悪質な業者とのトラブルは、消費者ホットライン188で地元の消費生活センターにつながります(出典:消費者庁「消費者ホットライン」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。ヤミ金融は犯罪なので、警察相談専用電話 #9110 に相談できます(出典:日本貸金業協会「相談窓口のご案内(日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。すでに返済が苦しい人は、借金が返せないときにまずやることを見てください。
よくある質問
相談にお金はかかりますか
自立相談支援機関の相談は無料で、秘密は守られます(出典:厚生労働省「生活にお困りの方のための支援制度があります(生活困窮者自立支援制度リーフレット)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。給付や貸付を使えるかどうかは、制度ごとの要件で判断されます。
家族に知られずに相談できますか
自立相談支援機関の相談は秘密厳守です(出典:厚生労働省「生活にお困りの方のための支援制度があります(生活困窮者自立支援制度リーフレット)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。生活保護を申請すると、親族に扶養の照会がされることがあります。ただし、DVや虐待、長く交流が途絶えているといった事情があるときは、照会しない扱いがあります(出典:厚生労働省社会・援護局保護課「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について(令和3年2月26日 事務連絡)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。事情は申請のときに福祉事務所に伝えてください。最終的な判断は福祉事務所が行います。
借金があっても生活保護を申請できますか
豊島区のしおりでは、借金があることで受給できないということはない、としています。ただし、保護費から借金を返すことは原則として認められません。申請の書類に書く負債は、債務整理の必要性を検討する材料になるとしています(出典:豊島区 福祉部 生活福祉課・西部生活福祉課「生活保護のしおり(豊島区 令和6年12月作成)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。借金の相談もあわせて進めてください。
土日や夜でも相談できますか
自立相談支援機関や福祉事務所の受付時間は、自治体ごとに違います。お住まいの市区町村の案内で確認してください。気持ちがつらいときや話を聞いてほしいときは、24時間対応の電話窓口があります(出典:厚生労働省「まもろうよ こころ:電話相談窓口」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月9日)。
次にやること
- 今日の食べ物に困っている:今日食べるお金がないときにできること
- 家賃が払えない:家賃が払えないときにまずやること
- 使える制度を全部見たい:生活に困ったときに使える公的制度一覧
- 借金の返済が苦しい:借金が返せないときにまずやること
公式の相談窓口
相談先
自立相談支援機関(生活困窮者の相談窓口)
お金が足りない、家賃や税金・公共料金が払えない、仕事がない、住むところがないなど、生活の困りごとをまとめて相談できる窓口です。家族など周りの人からの相談も受け付けています。
- 連絡
- 住んでいる市区町村の窓口に電話または来所。窓口に行くのが難しい場合は、電話やメールで問い合わせられる場合があります。
- 窓口
- 住んでいる市区町村(全国の窓口一覧から探せます)
- 費用
- 相談無料・秘密厳守
公式ページで確認する(外部サイト・新しいタブで開きます)(情報の確認日:2026年10月7日)
福祉事務所(生活保護の相談・申請の窓口)
生活保護の相談・申請の窓口です。必要な書類が揃っていなくても申請できます。住むところがない人は、今いる場所の近くの福祉事務所に相談できます。
- 連絡
- 住んでいる地域を担当する福祉事務所の生活保護担当に電話または来所。福祉事務所は、市(区)部では市(区)が、町村部では都道府県が設置しています(一部、福祉事務所を設置している町村もあります)。福祉事務所を設置していない町村では、町村役場でも申請の手続きができます。
- 窓口
- 住んでいる地域(住むところがない場合は、今いる場所)の福祉事務所
公式ページで確認する(外部サイト・新しいタブで開きます)(情報の確認日:2026年10月7日)
福祉事務所の設置と、町村役場での申請の出典:厚生労働省(外部サイト・新しいタブで開きます)(確認日:2026年10月7日)
市区町村の社会福祉協議会
生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金など)の相談・申込みの窓口です。地域によっては食料の支援の窓口にもなっています。
- 連絡
- 住んでいる市区町村の社会福祉協議会に電話または来所。
- 窓口
- 住んでいる市区町村
- 費用
- 貸付は返済が必要です
公式ページで確認する(外部サイト・新しいタブで開きます)(情報の確認日:2026年10月7日)
番号や受付時間は変わることがあります。かける前に公式ページで確認してください。
関連ツール
関連記事
公的情報源
- 厚生労働省「生活にお困りの方のための支援制度があります(生活困窮者自立支援制度リーフレット)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国(裏面は各自治体が窓口情報を記入して使う様式)
- 一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク(厚生労働省の委託事業として運営と表示)「生活困窮者自立支援情報共有サイト~みんなつながるネットワーク~ 相談窓口一覧」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国(都道府県別に自立相談支援機関の連絡先を掲載)
- 厚生労働省「生活保護を申請したい方へ(生活保護の申請について、よくある誤解)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国
- 厚生労働省「まもろうよ こころ:電話相談窓口」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月9日/対象:全国(こころの健康相談統一ダイヤルの時間は都道府県で異なる)
- 全国社会福祉協議会(厚生労働省サイト掲載資料)「生活福祉資金貸付制度について(全国社会福祉協議会 地域福祉部 説明資料・厚労省サイト掲載)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国
- 厚生労働省「生活福祉資金 貸付条件等一覧」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国
- 国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき(タックスアンサー)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国(国税=所得税・消費税等。住民税は対象外)
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国
- 大阪市「保険料の軽減・減免(大阪市 国民健康保険)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:自治体差あり(低所得の7・5・2割軽減は全国の仕組みだが基準額は年度で変わる。所得減少による減免の要件・減免率・申請期限は自治体ごとに異なる)
- 横浜市「市税の支払いが難しい場合はどうしたらよいですか(横浜市FAQ)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:自治体差あり(徴収猶予・換価の猶予は地方税法に基づく制度だが、減免の要件・窓口は市区町村ごと)
- 財務省関東財務局「借金が返せない方へ 無料で相談できる国の窓口(関東財務局)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月9日/対象:関東財務局管内(1都9県)。他の財務局は受付時間等が異なる可能性あり
- 東京電力エナジーパートナー株式会社「特定小売供給約款(令和8年4月1日実施【令和8年10月31日まで】・令和8年11月1日実施)IV.料金の算定および支払い/V.使用および供給」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:東京電力エナジーパートナーの規制料金(従量電灯など特定小売供給)の契約者のみ。他の大手電力の規制料金も同種の定めだが文言は各社の約款で確認が必要。自由料金・新電力は各社の約款による。
- 東京電力エナジーパートナー株式会社「電気の供給停止のハガキが届いた」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:東京電力エナジーパートナーの契約者
- 東京電力エナジーパートナー株式会社「電気やガスの供給再開の手続き方法を知りたい」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:東京電力エナジーパートナーの契約者
- 関西電力株式会社「支払期限を過ぎた場合の供給停止について(関西電力 よくあるご質問)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:関西電力の電気・ガスの契約者
- 経済産業省(電力・ガス取引監視等委員会サイト掲載)「電力の小売営業に関する指針(平成28年1月制定・令和7年3月31日最終改定)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国(すべての小売電気事業者・新電力を含む)
- 経済産業省(電力・ガス取引監視等委員会サイト掲載)「ガスの小売営業に関する指針(平成29年1月制定・令和7年3月31日最終改定)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国(ガス小売事業者。旧簡易ガス事業者等は一部のみ適用)
- 東京ガス株式会社「料金の支払いが遅れた場合、ガスや電気がいつ止まってしまうのか知りたい。」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:東京ガスの契約者(ガス・東京ガスの電気)
- 東京ガス株式会社「料金未払いで停止したガスの供給再開に必要な手続きを知りたい。」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:東京ガスの契約者
- 東京都水道局「水道を止められてしまった|よくある質問|東京都水道局」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:東京都水道局の給水区域のみ(自治体差あり:停止までの期間・再開条件・受付時間は水道事業者ごとに違う)
- 大阪市水道局「よくある質問と回答【給水停止】(大阪市水道局)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:大阪市水道局の給水区域のみ(自治体差の例として使う)
- 株式会社シー・アイ・シー(指定信用情報機関)「公共料金の延滞も登録されますか?」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国
- 経済産業省 資源エネルギー庁「電気・都市ガスをご利用するみなさまへ|電気・ガス料金支援(特設サイト)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国(電気・都市ガス)
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度の沿革」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国(窓口は自治体ごと)
- 株式会社NTTドコモ「未払いの料金がある場合はいつ利用停止になりますか?」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:NTTドコモの契約者
- KDDI株式会社「未払いの料金がある場合にいつ利用停止になるか知りたい(au よくあるご質問)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:au(KDDI)の契約者
- KDDI株式会社「未払いにより利用停止になっている間も、料金は発生しますか?(au よくあるご質問)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:au(KDDI)の契約者
- ソフトバンク株式会社「期日までに支払いができなかった場合、どうなりますか?(ソフトバンク)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:ソフトバンクの携帯電話契約者
- 楽天モバイル株式会社「未払い料金の発生からご利用停止・契約解除まで(楽天モバイル)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:楽天モバイルの契約者
- 経済産業省(商務・サービスグループ参事官室 消費者政策分析官 作成)「「現金を使わず後で払うということ」(消費者教育資料・2025年3月)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国
- 日本司法支援センター(法テラス)「家賃不払を理由に、賃貸人から部屋の明渡しを求められました。どうすれば良いですか。(よくある相談)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国(一般論)
- 独立行政法人国民生活センター(執筆:小島直樹弁護士)「『国民生活』2024年10月号 暮らしの法律 第148回「家賃を滞納したら、部屋を明け渡さなければならない?」」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国(一般論)
- 厚生労働省「住居確保給付金:制度概要(厚生労働省生活支援特設ウェブサイト)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国(支給上限額=住宅扶助額は市区町村・世帯人数で異なる)
- 目黒区「住居確保給付金のごあんない(目黒区)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:自治体差あり(金額は目黒区の例。上限額・収入基準額・資産額は自治体と世帯人数で異なる)
- 東京都三鷹市「フードバンク事業(三鷹市)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:自治体差あり(三鷹市の例)
- 神戸市「〈生活にお困りの方へ〉食支援や生活相談を行う団体の紹介(神戸市)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:自治体差あり(神戸市の例)
- 厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国(金額例は東京都区部等/地方郡部等の2区分のみ)
- 厚生労働省「臨時特例つなぎ資金貸付制度」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月9日/対象:全国(実施主体は都道府県社会福祉協議会。問い合わせ先は住んでいる地域の市町村社会福祉協議会)
- 厚生労働省(ハローワークインターネットサービス)「基本手当について(ハローワークインターネットサービス)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国
- 厚生労働省「生活保護制度(概要1枚資料)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国
- 厚生労働省「生活保護制度(厚生労働省 政策について>生活保護・福祉一般)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国(ただし保護費は「地域や世帯の状況によって異なります」と明記)
- 金融庁「貸金業法Q&A」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国
- 金融庁「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国
- 金融庁「「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください!~いわゆる 後払い(ツケ払い)現金化 に要注意~」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国
- 金融庁「SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください!」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国
- 日本司法支援センター(法テラス)「よくある相談:自己破産(Q&A 001・002・006・010・011)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国(手続の運用・予納金は申立先の地方裁判所で異なる)
- 消費者庁「違法な貸付(ファクタリング等)や悪質な金融業者にご注意ください!」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国
- 警察庁(中国四国管区警察局四国警察支局)「あなたを狙うヤミ金融(警察庁 中国四国管区警察局 四国警察支局)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国共通の注意点(相談窓口の記載は四国4県向け+#9110)
- 消費者庁「消費者ホットライン」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国共通番号。つながる先は郵便番号等で案内される地元の市区町村・都道府県の消費生活センター等(受付時間は窓口ごとに異なる)
- 日本貸金業協会「相談窓口のご案内(日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国(貸金業法に基づく指定紛争解決機関)
- 厚生労働省社会・援護局保護課「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について(令和3年2月26日 事務連絡)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国(自治体〈保護の実施機関〉向けの運用通知)
- 豊島区 福祉部 生活福祉課・西部生活福祉課「生活保護のしおり(豊島区 令和6年12月作成)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:豊島区(運用・記載は自治体ごとに異なる)
- 日本司法書士会連合会「こんなときは司法書士:借金(Case1・Case2)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国
制度確認日:2026年10月7日。この日に上の公的情報源を確認して書いています。制度は改正されることがあり、自治体ごとに違う部分もあります。利用できるかどうかは、各制度の窓口で確認してください。
誤りに気づいたら訂正ポリシーの方法でお知らせください。