求職者支援制度と職業訓練受講給付金：対象・条件・申込みの流れ

給付金は、条件の数え方の思い違いや手続きの抜けで、支給されないことがあります。条件の中身と手続きの順番を、厚生労働省の資料と法令で確かめた範囲でまとめます。

今すぐ確認すること

求職者支援制度とは

再就職や転職、スキルアップを目指す人が、無料の職業訓練を受講する制度です。要件を満たす場合は、月10万円の給付金を受けながら受講できる可能性があります。訓練中から修了後3か月の間は、原則として月に1回ハローワークで職業相談を受けます（出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

• 訓練：厚生労働大臣の認定を受けた民間の訓練機関が行います（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。基礎的な技能を学ぶ「基礎コース」と、希望する職種の技能を学ぶ「実践コース」があり、期間は2〜6か月です（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。託児サービスがあるコースや、1日3時間の短時間のコースもあります（出典：厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。
• 費用：受講料は原則無料で、テキスト代などは自己負担です（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。現行の資料に金額は書かれていないため、コースごとに確認してください。
• 探し方：ハローワークインターネットサービスの「職業訓練検索」で、都道府県や期間を指定して探せます（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「職業訓練検索・一覧（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

（出典：（出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日））

給付金の支給は、原則として訓練開始日から1か月ごとに区切った「支給単位期間」ごとです。28日未満の期間は、日数に応じて別に計算されます（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

対象となる可能性がある人

この制度で支援の対象になる「特定求職者」は、①ハローワークに求職の申込みをしている、②雇用保険の被保険者や受給資格者ではない、③働く意思と能力がある、④職業訓練などの支援が必要だとハローワークが認めた、のすべてに当てはまる人です（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（求職者支援法）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。例として、雇用保険に入れなかった人、失業手当が再就職できないまま終わった人、自営業を廃業した人、就職が決まらないまま卒業した人などが挙げられています（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

• 週の所定労働時間（契約上の労働時間）が20時間以上の仕事をしている人や、短時間・短期の仕事だけを希望する人は、原則として当てはまりません。働きながらスキルアップを目指す人は当てはまる場合がありますが、雇用保険の被保険者は除かれます（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。
• 就職を目指していない人は受講できません（出典：厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。
• 雇用保険の受給資格がある人は②に当てはまりませんが、ハローワークが支援の必要を認めた場合は「特定求職者に準ずる者」として、求職者支援訓練を受講できる場合があります。ただし、受給資格がある間は職業訓練受講給付金は支給されません（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

給付金の条件

職業訓練受講手当が支給されるには、次の条件を、支給単位期間ごとにすべて満たす必要があります（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。満たすかどうかは、ハローワークが判断します。

（出典：（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日））

本人の収入が月12万円以下で、世帯の収入が月34万円以下の場合は、ほかの要件を満たせば、通所手当だけが支給される場合があります（出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

収入・世帯・資産の数え方

ほかにどの収入が対象外になるかは資料に詳しく書かれていないため、ハローワークで確認してください。

出席の数え方

• 遅刻・欠課・早退も欠席に含まれます（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。入校式・修了式や就職支援を行う日も訓練実施日です（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。
• 8割は、支給単位期間ごとに、訓練実施日数に占める出席日数の割合で判定します（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。やむを得ない理由で遅刻・欠課・早退をしても、その日の訓練の2分の1以上を受けていれば「1/2日出席」になります（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。「1/2日出席」の日が出席日数にどう数えられるか（端数の扱いを含む）は、出席率が8割に近いときは特に、ハローワークで確認してください。
• 「1/2日出席」はコマ（時限）単位で判定し、遅刻・早退したコマは欠席です。6コマのうち3コマ出席なら1/2日出席、2コマなら1日欠席です。eラーニングは時間数で判定し、動画教材を倍速で視聴して、やむを得ない理由以外で実際の受講時間が足りなくなった場合は不支給です（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。
• 子育て（小学生以下の子など）や家族の介護（要介護2相当以上）をしている人と、基礎コースの受講者は、やむを得ない理由以外の欠席があっても、8割以上出席していれば、欠席の日数に応じて減額して支給する扱いがあります（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

（出典：（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。「その月」は支給単位期間）

やむを得ない理由のない欠席や就職支援拒否を繰り返すと、支援指示が取り消されて訓練を続けられなくなるほか、訓練期間の初日にさかのぼって給付金の返還命令などを受けることがあります（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

「やむを得ない理由」は、本人の病気やけが、列車の遅延、求人者との面接、親族の看護や葬儀など、ハローワークが定めた理由に限られます（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。証明書類がないと認められず、自己申告だけでは認められません（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。本人の病気やけがで病院に行かなかった場合も、市販薬を買った領収書などと本人の申告で認められる場合があります（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。領収書は捨てずに持っていき、使えるかどうかハローワークに確認してください。休む・遅れるときは、自分で判断せず、すみやかに（できれば事前に）ハローワークに連絡して、必要な書類を確認してください（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

申込みの流れ

手続きは、原則として住所地を管轄するハローワークで行います（出典：厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

1. 1ハローワークで求職申込み・制度の説明受付で「訓練の相談を受けたい」と伝えます。給付金を希望するときは、職業相談のときに申し出ます。
2. 2訓練コースを選ぶ職業相談を受けながら選びます。給付金を希望する人は、事前審査の説明と必要な書類を受け取ります。
3. 3受講の申込み（事前審査も同時にできる）ハローワークで申し込みます。受付印を押した受講申込書は、自分で訓練実施機関に出します。
4. 4訓練実施機関の選考面接や筆記などがあります。不合格の場合は受講できません。
5. 5支援指示（就職支援計画書の交付）合格したら、訓練開始日の前日までにハローワークで受け取ります。支援指示がないと、受講も給付金もありません。
6. 6受講開始・毎月の支給申請支給単位期間が終わるごとに、ハローワークが指定する日（指定来所日）に行き、職業相談のあとで支給申請をします。

（出典：（出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日））

再就職に訓練が必要ではないとハローワークが判断した場合は、希望する訓練に申し込めないことがあります（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。応募者が定員の半数に満たないと、訓練が中止されることもあります（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

支給申請は指定来所日に本人が行い、それ以外の日にはできません（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。事前審査で要件を満たさなくても、支給申請のときに満たしていれば支給される場合があり、状況が変わったときに事前審査を申請することもできます（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

必要なもの

事前審査（全国版の資料にあるもの）（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）

• マイナンバーの確認書類と身元の確認書類、ハローワークから渡される様式
• 直近3か月以内の住民票の写しなど（マイナンバーによる情報照会で省略できる場合があります）
• 申請日の前月の、本人と世帯の人の収入を証明する書類（給与明細、源泉徴収票など。収入がない人は預貯金通帳や非課税証明書など）
• 申請日に残高があるすべての預貯金通帳、または直近1か月以内の残高証明
• 振込先の通帳（公金受取口座を使う場合は不要）
• 受講の申込みを同時にする場合は、顔写真（縦4cm×横3cm）を貼った受講申込書

毎月の支給申請：受講証明がある支給申請書、就職支援計画書、支給記録、欠席した場合はやむを得ない理由の証明書類（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。支給申請書か就職支援計画書を忘れると、申請自体ができません（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

ハローワークによって、ほかの書類を求められる場合があります。

お金が入る時期

初回の支給申請は、原則として受講開始後2か月目の指定来所日です（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。支給申請は、訓練期間を1か月ごとに区切った支給単位期間が1つ終わるごとに行います（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

しおりの例では、訓練期間が8月1日〜10月31日のとき、指定来所日は9月3日・10月3日・11月3日・12月3日・1月4日です（指定来所日は訓練によって違います）（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。この例で訓練中の3か月分の支給申請をするのは、9月3日・10月3日・11月3日です。12月3日・1月4日は、訓練が終わったあとの職業相談の日です（ハローワークでの支援は、訓練修了後3回目の指定来所日まで続きます）（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

振込は支給決定から1週間〜10日程度後が目安です（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（厚生労働省のページでは「支給申請から、おおむね１週間程度」（出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日））。支給の決定は、申請の日に出る場合と、申請をいったん預かって、あとで通知が郵送される場合があります。預かりになると、振込はそのぶん後になります（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

公共職業訓練（離職者訓練）との違い

（出典：（出典：厚生労働省「ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日））

• 雇用保険の受給資格がある人：ハローワークの指示で公共職業訓練などを受けると、基本手当に加えて、受講手当（日額500円・40日分が限度）、通所手当（月上限42,500円）、寄宿手当（家族と別居して寄宿する場合・月10,700円）が支給される場合があります（出典：厚生労働省「職業支援・給付金などについて知る（ハロトレ特設サイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「雇用保険法施行規則（技能習得手当・寄宿手当／第82条 就業促進手当〈再就職手当・常用就職支度手当〉の基準）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。所定給付日数を超えて基本手当が支給される場合もあります（訓練延長給付。日数はハローワークで確認）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第13条・第14条・第20条・第21条・第24条・第33条・第36条・第56条の3」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。
• 雇用保険を受けられない人：ハローワークが就職に適していると判断すれば公共職業訓練も受講でき、要件を満たせば職業訓練受講給付金の対象になる場合があります（出典：厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。ただし、職業訓練受講手当は1つの訓練につき12の支給単位期間分が限度です（特に必要と認められる場合は24）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

自己都合で辞めて給付制限がある人が訓練を受けるときの扱いは、雇用保険の基本手当（失業手当）で説明しています。

注意点

古い要件の資料が、今も検索に出てきます

（出典：（出典：千葉労働局（厚生労働省）「求職者支援制度が変わります（2023年4月1日から）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：厚生労働省 人材開発統括官「求職者支援訓練（リーフレット・旧版：令和4年3月末までの特例の記載あり）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日））

厚生労働省のハロートレーニングのページからは、2026年10月10日の時点でも、この特例が書かれた2022年作成の資料にリンクされています（出典：厚生労働省「ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。2016年作成の労働局の資料が「月25万円以下」のまま検索の上位に出ている例もあります（出典：埼玉労働局（厚生労働省）「職業訓練受講給付金・求職者支援資金融資のご案内（埼玉労働局・旧版）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。資料の作成年と「特例」の記載を確かめ、申し込む前にハローワークで最新の要件を確認してください。

指定来所日と申告

• 指定来所日に正当な理由なく行かないことは、就職支援拒否の典型とされ、1回でもあると以後の給付金は支給されません（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。基礎コースの受講者と、子育てや親族（一定の範囲）の介護をしている人は、この扱いから除かれているため、ハローワークで確認してください。行けないときは事前にハローワークに連絡してください。やむを得ない理由に当たれば、指定来所日が変更されます（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。
• 支給申請書の「事前審査時からの変更」欄は、迷ったら「有」にするよう案内されています。正しく申告しないと不正受給に問われることがあります。不正受給とみなされると、受け取った給付金の最大3倍の返還・納付命令を受けることがあり、悪質な場合は刑事告訴を受けることもあります（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。
• 就職が決まったら、収入の額や雇用保険の加入にかかわらず、次の指定来所日に申し出ます。訓練実施施設から実態のない雇用契約などを持ちかけられたら、ハローワークに連絡してください（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

6年以内に受けたことがある人

前に職業訓練受講給付金を受けたことがある人は、6年がたつまで、原則として給付金は支給されません。6年は、最後に受け取った日からではなく、前の訓練で給付金が実際に支給された最初の支給単位期間の初日から数えます。前の訓練の1か月目が不支給で、2か月目から支給された場合は、2か月目の支給単位期間の初日から数えます（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

ただし、やむを得ない理由で途中退校した人は、受けたものとはみなされません（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。また、基礎コースで給付金を受けた人が、ハローワークが必要と認めて、続けて実践コースや公共職業訓練を受ける場合などにも例外があります（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。前に受けたことがある人も、あきらめる前にハローワークで確認してください。

ほかの制度を使っている人、住民票と暮らしが違う人

• 生活保護、住居確保給付金、生活福祉資金（総合支援資金）などを受けている（受けようとしている）人は、ほかの制度の側で止まったり減ったりする可能性があるため、ハローワークに相談するよう案内されています（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。その制度の窓口（生活保護なら担当のケースワーカー）にも確認してください。
• 住民票が実態と違う場合は、変更するまで給付金の手続きができません。ただし、DVの被害を受けている人、大きな災害で被災した人、住まいを失った人には、条件つきで柔軟に対応するとされています。DVの被害を受けている人は、住民票の上では同じ世帯でも、実際に別居していて相手から一定額を超える経済的な援助を受けていなければ、相手の収入・資産を世帯に含めない扱いもあります（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。まずはハローワークに事情を伝えてください。DVの相談は、よりそいホットラインの音声ガイダンスで「DV、性暴力など女性の相談」を選べます（出典：一般社団法人 社会的包摂サポートセンター「よりそいホットライン（公式サイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

よくある質問

給付金の条件を満たさなくても、職業訓練は受講できますか

受講できる場合があります（出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。テキスト代などは自己負担で、訓練実施機関の選考に合格する必要があります（出典：厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

失業手当を受けている間は、給付金の対象になりますか

雇用保険の受給資格がある間は、職業訓練受講給付金は支給されません。まず雇用保険の手続きと、公共職業訓練の相談をするのが基本です。支給が終わった後は対象になる可能性があるため、終わる前にハローワークに相談してください（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度・訓練受講のしおり（就職支援計画書の交付を受ける方へ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

アルバイトをしながら受講できますか

週の所定労働時間が20時間以上の仕事をしている人は、原則として、この制度で支援する求職者（特定求職者）に当たりません（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援制度があります！（雇用保険を受給できない求職者の皆さまへ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。それより短い場合も、給付金には本人の収入が月8万円以下（税引前）などの要件があります（出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

給付金だけでは生活費が足りないときは、どうすればいいですか

住んでいる地域の自立相談支援機関（探し方）に相談してください。お金が足りない、家賃や税金、公共料金が払えないといった相談を無料で受け付けています（出典：厚生労働省「生活にお困りの方のための支援制度があります（生活困窮者自立支援制度リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。訓練の申込みと並行して、早めに相談するのが安心です。

なお、給付金の支給決定を受けた人向けの「求職者支援資金融資」がありますが、労働金庫からの借入れです。利息を含めた返済が必要で、就職しても免除はなく、審査で借りられないこともあります。やむを得ない理由のない欠席の繰り返しなどで給付金が支給されなくなった場合や、退校処分になった場合は、残りを直ちに全額まとめて返す必要があります（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援資金融資のご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。詳しくはハローワークで確認してください。

次にやること

• 雇用保険を受けられるか確かめたい：雇用保険の基本手当（失業手当）
• 訓練以外の仕事探しも進めたい：無職から仕事を探す順番と公的な支援
• 訓練が始まるまでの生活費が心配：自立相談支援機関とは・無職でお金がないときの生活の立て直し方
• 年金・国保の支払いが苦しい：国民年金保険料の免除・納付猶予・国民健康保険料の減免・軽減