雇用保険の基本手当（失業手当）：受給要件・給付制限・手続き

雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）の受給要件、給付制限、日数と額の考え方、失業の認定、再就職手当を詳しく説明します。退職直後の手続きの順番（健康保険・年金・住民税を含む）は、失業したら最初にすることにまとめています。

今すぐ確認すること

受給資格、離職理由の判定、正確な金額は、住所を管轄するハローワークが離職票などをもとに決めます（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。この記事は、窓口で確かめる点を整理するための目安として使ってください。

受給要件：被保険者期間の数え方

基本手当は「退職すれば必ず受けられる保険ではなく、一定の受給要件を満たした場合にのみ受給することができます」とされています（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。前提は、就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるのに、仕事に就けない「失業の状態」です（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「基本手当について（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。すぐに働けない人には、受給期間の延長の手続きがあります（下の「受給期間と延長」）。

（出典：（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「基本手当について（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第13条・第14条・第20条・第21条・第24条・第33条・第36条・第56条の3」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日））

被保険者期間は、雇用保険に入っていた期間をそのまま数えるのではありません。

• 離職日から1か月ごとに区切り、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上、または時間数が80時間以上ある月を「1か月」と数えます（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「基本手当について（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 区切って残った期間が15日以上で、賃金が支払われた日が11日以上なら「2分の1か月」です（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 過去に基本手当（再就職手当などを含む）を受けた人は、その後の期間だけを数えます（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 病気・けが・出産・育児などで30日以上続けて賃金を受けられなかった期間があれば、その日数を加えた期間（最長4年間）で判断します（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

足りるか分からないときも、離職票を持ってハローワークで確認してください。

離職理由の区分と、判定に納得できないとき

離職理由によって、受給要件・給付制限・受け取れる日数が変わります。離職理由は、受給資格を決めるときにハローワークが判定します（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「基本手当の所定給付日数・手続（ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

特定受給資格者の例には、倒産、解雇（自分の責任による重大な理由での解雇を除く）、賃金（退職手当を除く）の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった、離職直前の6か月のうちに、いずれか連続する3か月で45時間・いずれか1か月で100時間・いずれか連続する2か月以上の平均で月80時間のどれかを超える時間外労働、上司・同僚などからの故意の排斥や嫌がらせ、事業主からの退職の勧め（早期退職優遇制度への応募などは除く）があります（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

特定理由離職者は、次の2つです（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

• 範囲の1：有期の契約の期間が満了し、本人が更新を希望したのに更新されなかった
• 範囲の2（正当な理由のある自己都合）：病気・けが・体力の不足、家族の病気などによる家庭の事情の急変、結婚に伴う転居や事業所の移転・配偶者の転勤などで通勤が難しくなった、など

範囲の2は、給付制限の「正当な理由」と同じ基準で判断されます（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。自己都合で辞めた人も、自分の事情が近くないか確認してください。

当てはまるかどうかは、ハローワークが本人の主張・証拠書類と事業主の主張などを確認して決めます。上司が部下の失敗を注意・叱責したことだけでは、嫌がらせの基準に当たらないとされています。就業規則、労働契約書、賃金台帳など、事情が分かる書類があれば持っていきます（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

• 在職中：会社がハローワークに出す離職証明書には、離職前に本人が氏名を書きます。そのときに離職理由の記載も確認します（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「基本手当の所定給付日数・手続（ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 離職票の理由が事実と違う：受給の手続きのときに、ハローワークの担当者に伝えます（例：実際は退職を勧められたのに、自己都合と書かれている）（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「基本手当の所定給付日数・手続（ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 判定に納得できない：都道府県労働局の雇用保険審査官に審査請求ができます。期限は、何についての判定かで数え始めが違います（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
  • 給付制限に当たるかどうかの判定：「○月○日から○月○日まで○日間は基本手当を支給しない。」という処分を知った日の翌日から3か月以内
  • 所定給付日数（特定受給資格者かどうか）の判定：基本手当の支給が終わった認定日の翌日から3か月以内
  • 支給の終わりを待たない：給付制限の判定の期限は、処分を知った日の翌日から数えます。自己都合とされて給付制限がついたことに納得できないときは、早めにハローワークに相談してください。審査請求は文書のほか口頭でもでき、ハローワークを通しても出せます（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

待期と給付制限

求職の申込みの後、失業している日が通算7日になるまでは支給されません（待期）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第13条・第14条・第20条・第21条・第24条・第33条・第36条・第56条の3」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。待期の間に働いた日は、待期に数えられません（出典：厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）・地方運輸局「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内（リーフレット LL080801保02）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。その後、離職理由によっては給付制限があります。

（出典：（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：厚生労働省 群馬労働局・ハローワーク「「給付制限期間」が短縮又は解除されます～令和７年４月１日から適用～（リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日））

• 給付制限は待期の後から始まり、手当は給付制限の期間が過ぎた後の認定日から支給されます（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 「2回以上」に今回の退職を含めるかは、この文言だけでは読み取りにくいため、過去5年以内に自己都合で辞めて受給資格決定を受けた人はハローワークで確認してください。
• 雇用保険法では、給付制限の対象は「正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合」と重責解雇で、正当な理由の有無は公共職業安定所長が国の基準に従って認定します（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第13条・第14条・第20条・第21条・第24条・第33条・第36条・第56条の3」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。病気や介護などの事情は、手続きのときに伝えてください。

給付制限の間も、求職活動の実績が必要です（下の「求職活動の実績」）。手当が入るまでの生活費が足りないときは、無職でお金がないときの生活の立て直し方も見てください。

教育訓練による給付制限の解除

給付制限がある人が、2025年4月以降に教育訓練などを受けた場合に、給付制限が解除される仕組みがあります（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます（リーフレット LL070228保01）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

（出典：（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます（リーフレット LL070228保01）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日））

• 申出が期限に遅れると、さかのぼって受け取れない期間が出る例が示されています。給付制限が2か月以上で、初回認定日の後に受講を始める人は特に注意が必要です（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます（リーフレット LL070228保01）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。
• 解除されても、求職活動の実績は必要です（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます（リーフレット LL070228保01）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。再就職手当の「待期満了後1か月は紹介による就職」という要件も残ります（出典：厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）・地方運輸局「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内（リーフレット LL080801保02）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

所定給付日数（受け取れる日数）

日数は、離職理由、離職時の年齢、算定基礎期間（表の「被保険者であった期間」）で決まります（出典：厚生労働省 東京労働局「求職者給付に関するQ＆A（東京労働局・東京ハローワーク）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

一般の離職者（正当な理由のない自己都合退職など。全年齢）

特定受給資格者と、一部の特定理由離職者

就職困難者（障害のある人など）（出典：厚生労働省 北海道労働局（ハローワーク旭川）「失業の認定に必要な求職活動実績（ハローワーク旭川）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）：被保険者であった期間が1年未満は150日、1年以上は45歳未満300日・45歳以上65歳未満360日です。

（出典：（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「基本手当の所定給付日数（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日））

• 「一部の特定理由離職者」は範囲の1（雇止め）の人で、離職日が2027年3月31日までの場合に限られます。正当な理由のある自己都合（範囲の2）は、表と補足の書き方からは一般の離職者の日数と読めます（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「基本手当の所定給付日数（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。
• 算定基礎期間は、受給要件の「被保険者期間」とは数え方が違います。前の資格を失ってから再び入るまで1年を超えるとそれより前の期間は除かれ、過去に失業等給付を受けた人はその離職より前の期間が除かれます（出典：厚生労働省 東京労働局「求職者給付に関するQ＆A（東京労働局・東京ハローワーク）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。
• どの区分になるかはハローワークが決めます。表の一部の数字だけで判断しないでください。

基本手当日額（1日あたりの額）の考え方

賃金日額は、離職した日の直前の6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割った額です（賞与などは除く）。基本手当日額は、その「およそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）」で、賃金が低いほど高い率です（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「基本手当について（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。厚生労働省の資料の計算例（60歳未満・2026年8月1日以降）では、賃金日額6,000円で4,683円、9,000円で6,013円です（出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更（報道発表資料・別添・参考１）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

下限は2,562円です（出典：（出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更（報道発表・令和8年7月31日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日））。上限と下限は毎年8月1日に変わり、受給中に8月1日をまたぐ場合の扱いはハローワークで確認してください。実際の額は、ハローワークが離職票をもとに計算します（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

受給期間と延長

受け取れるのは、原則として離職日の翌日から1年間です（所定給付日数330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日）（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「基本手当について（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。期間を過ぎると、日数が残っていても支給されません。支給の対象は受給手続き後の日なので（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）、手続きが遅れると日数を残したまま期間が終わることがあります。

• 病気・けが・妊娠・出産・育児・親族の介護などで30日以上働けない：働けない日数を受給期間に加えられます（最長3年）（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：厚生労働省 東京労働局「求職者給付に関するQ＆A（東京労働局・東京ハローワーク）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。郵送や代理人（委任状が必要）でも申請でき、遅れると延長しても全部を受け取れない可能性があります（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。在職中には申請できません（出典：厚生労働省 東京労働局「求職者給付に関するQ＆A（東京労働局・東京ハローワーク）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。体調が戻るのを待たずに、早めにハローワークに相談してください。
• 60歳以上の定年などで退職し、しばらく休養したい：離職日の翌日から2か月以内に申請し、最長1年加えられます（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：厚生労働省 東京労働局「求職者給付に関するQ＆A（東京労働局・東京ハローワーク）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。
• 給付制限が長い場合：給付制限と所定給付日数などを足して1年を超えるときに、受給期間を延ばす規定があります（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第13条・第14条・第20条・第21条・第24条・第33条・第36条・第56条の3」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。当てはまるかはハローワークで確認してください。
• 65歳以上で離職した人：基本手当ではなく高年齢求職者給付金（被保険者であった期間が1年以上は基本手当日額の50日分、1年未満は30日分）です（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「基本手当について（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。受給期間の延長制度は適用されません（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

申請の流れと失業の認定

1. 1求職の申込みと離職票の提出住所を管轄するハローワークで行います。離職票が複数あるときは、短い期間のものも全部出します。
2. 2受給資格の決定離職理由もここで判定されます。事情があれば、このときに伝えます。
3. 3待期（7日間）給付制限がある人は、この後に給付制限の期間が始まります。
4. 4雇用保険受給者初回説明会雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取り、第1回の失業認定日が知らされます。
5. 5失業の認定（原則4週間に1回）指定された認定日に、失業認定申告書を出します。
6. 6振込認定日から通常5営業日（厚生労働省のQ&Aでは約7日後）です。

（出典：（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「基本手当の所定給付日数・手続（ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「基本手当について（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日））

• 雇用保険の手続きの受付は、月曜日〜金曜日（休祝日・年末年始を除く）の8時30分〜17時15分で、16時前までの来所が勧められています（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「基本手当の所定給付日数・手続（ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 2025年1月20日から、本人のマイナポータルの連携設定や会社の電子申請などの条件を満たすと、離職票がマイナポータルに届く場合があります（出典：厚生労働省「２０２５年１月から、希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します！（事業主向けリーフレット LL061203保01）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。届かないときは、会社とハローワークに確認します。
• 認定日に行かないと、その認定日までの期間の分は支給されません。面接・採用試験や14日以内の病気・けがなどは、原則として事前に申し出れば認定日を変えられる場合があります（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

求職活動の実績

失業の認定を受けるには、認定の期間ごとに決まった回数の求職活動の実績が必要です（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「基本手当の所定給付日数・手続（ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。神奈川のハローワークの案内では、実績が足りないと、その認定日の対象期間の手当は受けられなくなるとされています（出典：厚生労働省 神奈川労働局（ハローワーク）「雇用保険受給者のみなさまへ（求職活動実績について）(R7.8)（ハローワーク・神奈川）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

（出典：（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：厚生労働省 神奈川労働局（ハローワーク）「雇用保険受給者のみなさまへ（求職活動実績について）(R7.8)（ハローワーク・神奈川）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日））

給付制限1か月の人の回数は、厚生労働省のQ&Aには書かれていません。管轄のハローワークで確認してください。

• 実績になる主なもの：求人への応募、ハローワークの職業相談・職業紹介・セミナー、許可・届出のある民間の職業紹介・派遣事業者での職業相談、再就職に役立つ国家試験・検定の受験など（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「基本手当の所定給付日数・手続（ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。ハローワークのオンラインセミナーも、全動画を見て修了テストに合格すると実績にできるとされています（出典：厚生労働省「ハローワークのオンラインサービスのご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。ただし、厚生労働省のページでは「1回に限ります」とされ、サイトの公開期間は2027年（令和9年）3月31日までです（出典：厚生労働省「ハローワークのオンラインサービスのご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。どの認定期間の実績になるかは、ハローワークで確認してください。
• 実績にならないもの：求人情報を見ただけ、知人に紹介を頼んだだけ、職業紹介事業者などに登録しただけ（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 民間の紹介会社の許可・届出は、その会社のホームページなどで許可番号を確かめます（出典：厚生労働省 神奈川労働局（ハローワーク）「雇用保険受給者のみなさまへ（求職活動実績について）(R7.8)（ハローワーク・神奈川）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

アルバイト・内職をしたとき

• 給付制限中も含めて、働いた日は収入の有無にかかわらず失業認定申告書で申告します。週20時間以上・31日以上の見込みで働く場合は、就職の手続きが必要です（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 東京労働局の案内では、原則として1日4時間未満は「内職・手伝い」（収入により減額されることがある）、4時間以上は「就労・就職」（その日の基本手当は出ない）です。最終的な判断はハローワークが行います（出典：厚生労働省 東京労働局「求職者給付に関するQ＆A（東京労働局・東京ハローワーク）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。
• 内職などの収入があると、収入の1日分から控除額（2026年8月1日以後は1,429円）を引いた額と基本手当日額の合計が賃金日額の80％を超える場合に、超えた分だけ減額されます（出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更（報道発表資料・別添・参考１）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

再就職手当の要件

厚生労働省のQ&Aでは、再就職手当には次の8つの要件をすべて満たす必要があるとされています（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

1. 就職日の前日までの失業の認定を受けた後の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上ある
2. 1年を超えて勤務することが「確実であると認められること」
3. 待期満了後の就職である
4. 離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了後1か月間は、ハローワークか許可・届出のある職業紹介事業者の紹介で就職した
5. 離職前の事業主（密接な関係にある事業主を含む）に再び雇われたのではない
6. 就職日前3年以内に、再就職手当または常用就職支度手当を受けていない
7. 受給資格決定（求職申込み）の前から内定していた事業主に雇われたのではない
8. 原則として、雇用保険の被保険者になる条件での雇用である

• 給付制限がない人は、待期が過ぎていれば、知人の紹介などでも就職の経路は問われません（出典：厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）・地方運輸局「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内（リーフレット LL080801保02）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。
• 厚生労働省のオンラインサービスの案内では、ハローワークのオンライン自主応募は職業紹介に当たらないため、再就職手当などの対象にならないとされています（出典：厚生労働省「ハローワークのオンラインサービスのご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。給付制限がない人を含め、オンライン自主応募で決まった場合の扱いは、自分で判断せずにハローワークで確認してください。支給申請書の期限（就職した日の翌日から1か月以内）を過ぎないよう、就職が決まったら早めに確認します（出典：厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）・地方運輸局「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内（リーフレット LL080801保02）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。
• 基本手当の受給手続きをしていない場合は、再就職手当などは受け取れないとされています（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 額は、基本手当日額×支給残日数×給付率で、残日数が3分の2以上なら70％、3分の1以上なら60％です（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「就職促進給付（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。計算に使う基本手当日額の上限は、離職時60歳未満が6,745円、60歳以上65歳未満が5,454円です（2027年7月31日までの額）（出典：厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）・地方運輸局「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内（リーフレット LL080801保02）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。
• 就職が決まったら、原則として就職日の前日にハローワークで就職の申告をします（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。支給申請書は、就職した日の翌日から1か月以内に出します（出典：厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）・地方運輸局「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内（リーフレット LL080801保02）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

よくある質問

自己都合で辞めたら、給付制限は1か月と決まっていますか

決まってはいません。2025年4月1日以降に正当な理由なく自己都合で辞めた場合は原則1か月ですが、5年間に2回以上の場合や重責解雇は3か月です（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。正当な理由があるかどうかはハローワークが判断するので（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第13条・第14条・第20条・第21条・第24条・第33条・第36条・第56条の3」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）、病気や介護などの事情は手続きのときに伝えてください。

失業手当に税金はかかりますか。家族の扶養には入れますか

基本手当は非課税で、基本手当を受けたことを理由に確定申告をする必要はないとされています（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。これは、税や所得の申告がすべて要らなくなるという意味ではありません。たとえば国民年金保険料の免除の審査は、住民税の申告の内容をもとに行われます（出典：日本年金機構「知っていますか？国民年金保険料の免除制度（リーフレット・2026年7月1日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。保険料の負担を減らす手続きを考えている人は、国民年金保険料の免除・納付猶予と国民健康保険料の減免・軽減も確認してください。

また、基本手当を受けていると家族の健康保険の扶養に入れない場合があるため、配偶者などの勤務先や健康保険組合に確認してください（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

病気で、今は働けません

30日以上続けて働けないときは、受給期間の延長を申請できます（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。受給の手続きの後に15日以上続けて働けなくなった場合は、基本手当の代わりに同じ額の雇用保険の傷病手当が支給されることがあります（待期と給付制限の期間中の日や、健康保険の傷病手当金・労災の休業補償給付などが支給される場合は対象外）（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「基本手当について（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

雇用保険の傷病手当は、名前が似ている健康保険の傷病手当金とは別の制度です。健康保険の傷病手当金など、ほかの制度からお金を受けている、または申請しているときは、傷病手当を申請する前に、そのこともハローワークに伝えて扱いを確認してください。

次にやること

• 退職直後の手続きの順番を確認する：失業したら最初にすること
• 雇用保険を受けられない・受給が終わった：求職者支援制度と職業訓練受講給付金
• 保険料の負担を減らす：国民年金保険料の免除・納付猶予、国民健康保険料の減免・軽減
• 手当が入るまでの生活費が足りない：無職でお金がないときの生活の立て直し方