無職から仕事を探す順番と公的な支援

仕事探しを急ぐあまり、使える手当や支援を取りこぼすことがあります。生活の土台を確かめてから、公的な支援を順番に使っていきましょう。

今すぐ確認すること

仕事を探す順番

1. 1生活の土台を確かめる雇用保険を受けられる人は、先にハローワークで手続きをします。生活費や家賃が足りないときは、自立相談支援機関にも並行して相談します。
2. 2ハローワークで求職申込みをする来所かオンラインで申し込み、職業相談を受けます。
3. 3必要なら職業訓練を検討する技能を身につけてから就職したいときは、公的職業訓練を検討します。
4. 4応募・面接に進む雇用保険を受けている人は、応募の経路によって再就職手当の対象外になる場合があるので、下の注意を確認します。

雇用保険の手続きの流れは、失業したら最初にすることで説明しています。

ハローワークの使い方：来所とオンラインの違い

求職申込みは、ハローワークに出向いて手続きする方法と、自宅のパソコンなどから申し込む方法があります（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「求職申込み手続きのご案内（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

（出典：（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「求職申込み手続きのご案内（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：厚生労働省「ハローワークのオンラインサービスのご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日））

オンラインで登録した人は、初めて来所したときに、2次元バーコードか求職番号を見せます（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「求職申込み手続きのご案内（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。雇用保険の受給手続きなど、住所を管轄するハローワークに行く必要がある手続きもあります（出典：厚生労働省「ハローワークのオンラインサービスのご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

職業訓練（ハロートレーニング）を使う

ハロートレーニングは、希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識を身につけるための公的な制度です。受講したいときは、ハローワークに相談します（出典：厚生労働省「ハロートレーニング（公的職業訓練）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

• 公共職業訓練（離職者訓練）：主に雇用保険を受けている求職者向けの訓練です。
• 求職者支援訓練：主に雇用保険を受けられない求職者向けの訓練です。
• 受講料は原則無料で、テキスト代は自己負担です（出典：厚生労働省「ハロートレーニングについて知る（ハロトレ特設サイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

訓練のコースは地域ごとに違います。選考があるかどうか、テキスト代がいくらかは、コースごとにハローワークで確認してください。

訓練中に受け取れるもの

（出典：（出典：厚生労働省「職業支援・給付金などについて知る（ハロトレ特設サイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日））

自己都合で辞めて給付制限がある人が、2025年4月以降にリ・スキリングのための教育訓練などを受けた（受けている）場合に、給付制限が解除される仕組みがあります（出典：厚生労働省 群馬労働局・ハローワーク「「給付制限期間」が短縮又は解除されます～令和７年４月１日から適用～（リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。対象となる訓練や受講の時期の要件は、ハローワークで確認してください（出典：厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

求職者支援制度の要件

雇用保険に入っていなかった人や、雇用保険の受給が終わった人、フリーランス・自営業を廃業した人などのための制度です。要件を満たせば、給付金を受けながら訓練を受講できる場合があります。収入が一定額以下のパートタイムで働きながら、正社員への転職を目指す人なども、制度の対象として挙げられています（出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。働いている人も、給付金を受けるには下の要件を満たす必要があります。

（出典：（出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日））

• 本人の収入が月12万円以下、かつ世帯の収入が月34万円以下の場合は、通所手当だけを受け取れる場合があります（出典：厚生労働省「職業支援・給付金などについて知る（ハロトレ特設サイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 訓練期間は2か月から6か月です。基礎、IT、営業販売、医療事務、介護福祉、デザインなどのコースがあります。
• 訓練中から終了後3か月の間は、原則として月に1回、ハローワークで職業相談を受けます。
• 欠席が多いと、出席の要件を満たせず給付金が出なくなる可能性があります。

（出典：（出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日））

給付金の要件を満たさない場合でも、訓練だけを受講できる場合があります。申込みはハローワークです（出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

雇用保険を受けている人の注意点

• 求職活動の実績：4週間ごとの失業の認定では、認定の期間中に原則2回以上の求職活動の実績が必要です（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「基本手当の所定給付日数・手続（ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。ハローワークのオンラインセミナーは、全動画の視聴と修了テストの合格で修了証が出され、求職活動の実績にできます（出典：厚生労働省「ハローワークのオンラインサービスのご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• アルバイトの申告：受給中にアルバイトなどをした日は、失業認定申告書に書いて申告が必要です。その日の分が出なかったり、収入によって減ったりする場合があります（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 再就職手当：所定給付日数の3分の1以上を残して安定した仕事に就いた場合などに、支給の対象になる場合があります（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。額は、基本手当日額に残りの日数と給付率を掛けたもので、給付率は残りが3分の2以上なら70％、3分の1以上なら60％です（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「就職促進給付（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。離職理由による給付制限を受けた人は、待期が終わってから1か月の間の就職について、紹介の経路の要件があります（上の「応募の経路に注意」を参照）（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。細かな要件は、ハローワークで確認してください。

すぐに働くのが難しいとき

• 病気やけが：雇用保険の手当は、就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があることが前提です（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「基本手当について（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。30日以上続けて働けないときは、受け取れる期間の延長を申請できます（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。退職日までに健康保険に継続して1年以上加入し、退職のときに傷病手当金を受けていた（または受ける条件を満たしていた）人は、退職後も続けて受け取れる場合があります（協会けんぽの場合）（出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 何から始めればいいか分からない：自立相談支援機関は、「仕事がなくて、どうしたらよいか分からない」「働きたくても働けない」といった相談を受け付けています（出典：厚生労働省「生活にお困りの方のための支援制度があります（生活困窮者自立支援制度リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。生活困窮者自立支援制度には就労準備支援事業もあります（出典：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度について」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。収入・資産の要件がありますが、自治体が支援が必要と認める人なども対象としています（出典：厚生労働省「生活にお困りの方のための支援制度があります（生活困窮者自立支援制度リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。実施しているかどうかは自治体ごとに違います。
• 家賃が払えない：世帯の生計を主に支える人が離職・廃業から2年以内の場合などは、収入や預貯金の要件を満たせば、住居確保給付金の対象となる可能性があります。求職活動などの要件があります（出典：厚生労働省「住居確保給付金：制度概要（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。生活費全体のことは無職でお金がないときの生活の立て直し方を見てください。

よくある質問

雇用保険を受けていなくても、ハローワークを使えますか

使えます。求職申込みは、来所でもオンラインでもできます（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「求職申込み手続きのご案内（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。雇用保険を受けられない人向けの求職者支援制度も、申込みはハローワークです（出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

職業訓練にお金はかかりますか

受講料は原則無料ですが、テキスト代は自己負担です（出典：厚生労働省「ハロートレーニングについて知る（ハロトレ特設サイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。テキスト代の金額はコースによって違うため、申し込む前にハローワークで確認してください。

訓練を受ければ、求職者支援制度の給付金は受け取れますか

受け取れるとは限りません。本人や世帯の収入・資産、出席などの要件があり、要件を満たすかどうかで判断されます（出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。要件を満たさない場合でも、訓練だけを受講できる場合があります。

オンラインで応募した方が早いですか

自分のペースで応募できますが、雇用保険を受けている人は、オンライン自主応募で決まった就職が再就職手当などの対象になりません（出典：厚生労働省「ハローワークのオンラインサービスのご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。また、離職理由による給付制限を受けた人は、待期が終わってから1か月の間は、ハローワークなどの紹介で就職したことが再就職手当の要件の一つです（出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。来所で登録すると、応募書類の作成や面接のアドバイスなどの支援もあります（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「求職申込み手続きのご案内（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

次にやること

• 退職後の手続きがまだ：失業したら最初にすること
• 生活費が足りない：無職でお金がないときの生活の立て直し方
• ほかの制度も確認したい：生活に困ったときに使える公的制度一覧