お金に困ったときの相談先

お金の困りごとは、内容によって相談する窓口が違います。このページでは、困りごと別に「どこへ」「何を伝えればよいか」をまとめました。

今すぐ確認すること

急ぐとき（今日・今夜が危ないとき）

• 今日食べるものがない：自立相談支援機関か社会福祉協議会へ。詳しくは今日食べるお金がないときにできること
• 今夜寝る場所がない：今いる場所の近くの福祉事務所へ。厚生労働省は、住むところがない人も生活保護を申請できるとしています（出典：厚生労働省「生活保護を申請したい方へ（生活保護の申請について、よくある誤解）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。詳しくは住む場所がないときの相談先と今夜の居場所
• 命に関わる・身の危険がある：119番（出典：総務省消防庁「119番緊急通報」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）・110番（出典：警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• 死にたいほどつらい：#いのちSOS（0120-061-338・24時間365日）、よりそいホットライン（0120-279-338・24時間対応）（出典：厚生労働省「まもろうよ こころ：電話相談窓口」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）

困りごと別の相談先（早見表）

窓口の名前は、市区町村によって違うことがあります。「伝えること」は一例です。そのまま読み上げてもかまいません。

警察相談専用電話 #9110 は、日本貸金業協会がヤミ金融の相談先として案内している番号です（出典：日本貸金業協会「相談窓口のご案内（日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。電気・ガス・水道が止まりそうなときはお金がないときにまずやること、医療費が払えないときは生活に困ったときに使える公的制度一覧を見てください。

生活全般の相談：自立相談支援機関

市区町村の生活の困りごとの窓口です。厚生労働省のリーフレットは、相談の例として「仕事がなくて、どうしたらよいか分からない」「お金がたりない」「家賃や税金、公共料金が払えない」「住むところがない」などを挙げています。本人だけでなく家族など周りの人からの相談も受け付け、相談は無料・秘密厳守です（出典：厚生労働省「生活にお困りの方のための支援制度があります（生活困窮者自立支援制度リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

住居確保給付金の申請は、自立相談支援機関で受け付けています（出典：厚生労働省「住居確保給付金：制度概要（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。ほかに、家計改善支援、就労準備支援、居住支援（住まいの支援）などの事業があります（出典：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度について」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。一部の事業は、行っているかどうかが自治体によって違います。たとえば家計改善支援事業は、自治体に実施の努力義務がある事業です（出典：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度の沿革」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。宿泊場所を提供するシェルター事業も、2025年の改正前の厚生労働省の資料では、実施していたのは366自治体（40％、令和5年時点の実績）でした（出典：厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室「令和６年生活困窮者自立支援法等改正への対応ガイド」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。窓口は全国の相談窓口一覧（外部サイト・新しいタブで開きます）から探せます。一覧の連絡先が最新とは限らないため、市区町村の公式サイトでも確認してください（出典：一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク（厚生労働省の委託事業として運営と表示）「生活困窮者自立支援情報共有サイト～みんなつながるネットワーク～ 相談窓口一覧」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

生活保護の相談・申請：福祉事務所

窓口は、住んでいる地域を担当する福祉事務所の生活保護担当です。市（区）部は市（区）が、町村部は都道府県が設置しています。福祉事務所のない町村では、町村役場でも申請の手続きができます（出典：厚生労働省「生活保護制度（厚生労働省 政策について＞生活保護・福祉一般）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

• 厚生労働省は「生活保護の申請は国民の権利です」としています（出典：厚生労働省「生活保護制度（概要1枚資料）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• 必要な書類が揃っていなくても申請できます。同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということもありません（出典：厚生労働省「生活保護を申請したい方へ（生活保護の申請について、よくある誤解）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• 申請すると、親族に援助できるかを問い合わせる「扶養照会」がされることがあります（出典：厚生労働省「生活保護制度（概要1枚資料）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。DVや虐待から逃れているといった事情があるときは、申請のときに福祉事務所に伝えてください（下の「よくある質問」も見てください）
• 手続きは「事前の相談」と「保護の申請」に分かれています（出典：厚生労働省「生活保護制度（厚生労働省 政策について＞生活保護・福祉一般）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。申請したいときは、そのことを窓口ではっきり伝えてください

制度のしくみは生活保護とは：仕組みと受ける前に知っておきたいこと、手続きは生活保護の申請方法と窓口で伝えることにまとめています。

生活費を借りる相談：社会福祉協議会

市区町村の社会福祉協議会は、生活福祉資金貸付制度の窓口です（出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。たとえば緊急小口資金は10万円以内・無利子、敷金・礼金などに使う総合支援資金の住宅入居費は40万円以内の貸付です（出典：厚生労働省「生活福祉資金 貸付条件等一覧」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

• 貸付なので返済が必要です。返せる見込みを確かめる審査があり、一定の時間がかかります（出典：全国社会福祉協議会（厚生労働省サイト掲載資料）「生活福祉資金貸付制度について（全国社会福祉協議会 地域福祉部 説明資料・厚労省サイト掲載）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• 緊急小口資金と総合支援資金は、自立相談支援事業の利用が原則の要件です（出典：全国社会福祉協議会（厚生労働省サイト掲載資料）「生活福祉資金貸付制度について（全国社会福祉協議会 地域福祉部 説明資料・厚労省サイト掲載）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• 相談コールセンター 0120-46-1999（平日のみ 9:00～17:00）は、制度の問い合わせ先です。申込みは市区町村の社会福祉協議会で行います（出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）

借金の相談：財務局・法テラス・弁護士会など

借金の相談窓口は、役割と費用が窓口ごとに違います。

表は各窓口の公式ページによります（出典：財務省関東財務局「借金が返せない方へ 無料で相談できる国の窓口（関東財務局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）（出典：日本司法支援センター（法テラス）「お電話でのお問合せ（法テラス・サポートダイヤル）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：日本司法支援センター（法テラス）「無料法律相談のご利用の流れ」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：日本貸金業協会「相談窓口のご案内（日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：日本弁護士連合会「ひまわりお悩み110番」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：日本司法書士会連合会「司法書士総合相談センター」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

財務局の電話番号は都道府県ごとに違います。金融庁の一覧（令和7年8月29日現在）で、住んでいる都道府県の窓口を確認してください（出典：金融庁「全国の財務局多重債務相談窓口 お問い合わせ先（令和７年8月29日現在）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。また、2026年9月〜12月は「多重債務者相談強化キャンペーン2026」として、各地で無料相談会などが行われます（出典：金融庁「多重債務者相談強化キャンペーン2026の実施について」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

窓口ごとの違いや相談の準備は、借金の無料相談先と、相談の前に準備することで詳しくまとめています。

悪質な業者・ヤミ金のトラブル

• 消費者ホットライン188は、地元の消費生活センターなどにつながります。相談は無料ですが、つながった時点から通話料がかかります（出典：消費者庁「消費者ホットライン」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。借金の整理そのものの窓口ではありません
• ヤミ金について法テラスは「一般の方がご自身だけで対処することは困難です。至急、弁護士・司法書士や警察等に相談するべきです。」としています（出典：日本司法支援センター（法テラス）「よくある相談：ヤミ金（Q&A 001・002）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• 「債務を整理・解決します」と広告して手付金をだまし取る「整理屋」の手口もあります（出典：警察庁（中国四国管区警察局四国警察支局）「あなたを狙うヤミ金融（警察庁 中国四国管区警察局 四国警察支局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。依頼先は、弁護士会・司法書士会・法テラスなどを通して確認してください

仕事の相談：ハローワーク

ハローワークでは、求人情報の提供や職業紹介、応募書類の作成、面接のアドバイスなどの就職支援をしています。求職の申込みは、自宅のパソコンなどからもできます（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「求職申込み手続きのご案内（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。失業したときの手続きは失業したら最初にすることを見てください。

税金・年金・保険料が払えないとき

• 国税は、期限までに納付しないと原則として延滞税が自動的にかかり、督促後も納付しないと差押えなどの滞納処分が行われる場合があります。納期限までに払えないときは、所轄の税務署の徴収担当に相談します（出典：国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき（タックスアンサー）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• 市区町村の税の減免の要件は自治体ごとに違います。横浜市の例では、災害や自己都合ではない失職などが挙げられています（出典：横浜市「市税の支払いが難しい場合はどうしたらよいですか（横浜市FAQ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• 国民年金保険料は、免除・納付猶予を申請できます。申請先は市区町村役場や年金事務所です（出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• 国民健康保険料の減免の基準は自治体ごとに違います。大阪市は「所得未申告の方がいる世帯は、軽減・減免が適用されません」としています（出典：大阪市「保険料の軽減・減免（大阪市 国民健康保険）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）

家計の立て直しを相談したいとき

自立相談支援機関の家計改善支援事業は、平成30年の改正で自治体に実施の努力義務が設けられた事業です（出典：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度の沿革」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。実施しているかどうかは、住んでいる市区町村の窓口で確認してください。

家計の見直し方を電話で聞きたいときは、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の無料電話相談 0120-55-1209（10時～17時・受付終了16時30分、土日祝・年末年始を除く）もあります。ただし、滞納している支払いの交渉や債務整理を代わりに行う窓口ではありません（出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「専門家に相談したい（J-FLECはじめてのマネープラン）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

平日の昼間に電話しにくいとき

• 法テラスのサポートダイヤルは、土曜日の9時から17時も受け付けています（祝日・年末年始を除く）。メールは24時間受け付けています（出典：日本司法支援センター（法テラス）「お電話でのお問合せ（法テラス・サポートダイヤル）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• 消費者ホットライン188は、土日祝日も、地元のセンターが開いていない場合は国民生活センターが補い、施設点検日や年末年始を除いて原則毎日利用できます（出典：消費者庁「消費者ホットライン」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• 弁護士会の法律相談は、ネット予約「ひまわり相談ネット」から24時間申し込めます（出典：日本弁護士連合会「ひまわりお悩み110番」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• よりそいホットラインは、電話のほか、FAX・チャット・SNSでの相談にも対応しています（出典：一般社団法人 社会的包摂サポートセンター「よりそいホットライン（公式サイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• 自立相談支援機関は、窓口に来ることが難しい場合、電話やメールで問い合わせられる場合があります（出典：厚生労働省「生活にお困りの方のための支援制度があります（生活困窮者自立支援制度リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）

注意点

• 「0570」で始まるナビダイヤルは通話料がかかります。法テラスのナビダイヤルは、IP電話やプリペイド携帯からはつながらないため、03-6745-5600 にかけます（出典：日本司法支援センター（法テラス）「お電話でのお問合せ（法テラス・サポートダイヤル）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。ひまわりお悩み110番も、050IP電話（回線の種類による）からはつながりません（出典：日本弁護士連合会「ひまわりお悩み110番」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• 電話番号や受付時間は変わることがあります。この記事は2026年10月7日に各窓口の公式ページを確認して書いています
• 相談すれば支援を使えるとは限りません。使えるかどうかは、それぞれの窓口が判断します

よくある質問

どこに相談すればいいか、まったく分かりません。

住んでいる市区町村の自立相談支援機関に相談してください。お金・仕事・住まい・家族のことなど、困りごとをまとめて相談できます（出典：厚生労働省「生活にお困りの方のための支援制度があります（生活困窮者自立支援制度リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。内容によっては、ほかの窓口を案内される場合もあります。

相談にお金はかかりますか？

自立相談支援機関の相談は無料です（出典：厚生労働省「生活にお困りの方のための支援制度があります（生活困窮者自立支援制度リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。財務局の多重債務相談窓口も、関東財務局の案内では無料です（出典：財務省関東財務局「借金が返せない方へ 無料で相談できる国の窓口（関東財務局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）。ほかの地域の財務局は、電話のときに確認してください。一方、弁護士会の法律相談は、日本弁護士連合会の案内で5,500円前後が目安とされています（出典：日本弁護士連合会「ひまわりお悩み110番」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。フリーダイヤル以外の電話は通話料がかかります。

家族の代わりに相談できますか？

自立相談支援機関は、本人だけでなく家族など周りの人からの相談も受け付けています（出典：厚生労働省「生活にお困りの方のための支援制度があります（生活困窮者自立支援制度リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。関東財務局の多重債務相談窓口も、家族など本人以外からの相談を受け付けています（出典：財務省関東財務局「借金が返せない方へ 無料で相談できる国の窓口（関東財務局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）。

相談したことが、家族や勤務先に知られませんか？

自立相談支援機関の相談は秘密厳守です（出典：厚生労働省「生活にお困りの方のための支援制度があります（生活困窮者自立支援制度リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。ただし、生活保護を申請すると、親族に援助できるかを問い合わせる「扶養照会」がされることがあります（出典：厚生労働省「生活保護制度（概要1枚資料）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。DVや虐待から逃れている場合や、長く音信不通になっている場合（国の例示では10年程度）などは、基本的に親族への直接の照会をしない扱いが国から示されています（出典：厚生労働省社会・援護局保護課「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について（令和３年２月26日 事務連絡）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。事情は申請のときに福祉事務所に伝えてください。照会するかどうかの最終的な判断は福祉事務所が行います。ほかの窓口の扱いは、相談の最初に確認すると安心です。

次にやること

1. 早見表から、いちばん困っていることの窓口を一つ選んで電話する
2. 状況全体を整理したいときは、お金がないときにまずやることを読む
3. 借金の相談先を詳しく知りたいときは、借金の無料相談先と、相談の前に準備することを見る
4. 使える制度の候補は、生活に困ったときに使える公的制度一覧で確認する