借金の無料相談先と、相談の前に準備すること

借金の相談先はいくつもあり、無料かどうか、何をしてくれるかが窓口ごとに違います。この記事では、役割の違いと、相談の前に準備することをまとめました。

今すぐ確認すること

相談先は3種類：役割の違い

どこに相談すればよいか分からないときは、①の窓口から始めると、状況に合った②③の窓口を案内してもらいやすくなります。それぞれの内容は次のとおりです。

① 無料で話を聞き、次の窓口を案内するところ

財務局の多重債務相談窓口

関東財務局の案内では、クレジットカードや借入金・奨学金の返済、債務整理の方法、家族の借金や保証人、家計の悩みなどを相談できます。「ご相談は無料です。」とされ、家族など本人以外からの相談も受け付けています。電話のほか、来所しての面談もできます（事前予約を勧めています）。必要に応じて、弁護士会・法テラス・自治体の生活困窮者の相談窓口などを紹介します（出典：財務省関東財務局「借金が返せない方へ 無料で相談できる国の窓口（関東財務局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）。

北海道・東北・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州の各財務局と福岡財務支局のページにも、相談は無料との記載があります。（出典：財務省北海道財務局「多重債務相談窓口（北海道財務局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）（出典：財務省東北財務局「多重債務者相談窓口（無料）（東北財務局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）（出典：財務省北陸財務局「多重債務相談窓口（北陸財務局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）（出典：財務省東海財務局「多重債務者向け無料相談窓口（東海財務局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）（出典：財務省近畿財務局「多重債務無料相談窓口 借金問題解決のための相談（近畿財務局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）（出典：財務省中国財務局「多重債務相談窓口（中国財務局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）（出典：財務省四国財務局「多重債務相談（四国財務局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）（出典：財務省九州財務局「多重債務相談窓口（九州財務局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）（出典：財務省福岡財務支局「多重債務相談窓口（福岡財務支局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日） 沖縄総合事務局財務部のページには相談料の記載がないため、電話のときに確認してください（出典：内閣府 沖縄総合事務局（財務部）「多重債務に関する相談窓口（沖縄総合事務局 財務部）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）。

受付時間は窓口ごとに違います。関東財務局の案内では、関東財務局・東京財務事務所・横浜財務事務所は9時から17時まで、水戸・宇都宮・前橋・千葉・新潟・甲府・長野の各財務事務所は8時30分から16時30分までです（12時から13時の間と、土日・祝日・年末年始を除く）（出典：財務省関東財務局「借金が返せない方へ 無料で相談できる国の窓口（関東財務局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）。ほかの地域の受付時間は、各財務局のページか電話で確認してください。電話番号は都道府県ごとに違い、金融庁の一覧（令和7年8月29日現在）に載っています（出典：金融庁「全国の財務局多重債務相談窓口 お問い合わせ先（令和７年8月29日現在）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

法テラス・サポートダイヤル

借金などの法的なトラブルについて、使える制度や相談窓口を案内する電話です。電話番号は0570-078374で、受付は平日9時〜21時、土曜9時〜17時です（祝日・年末年始を除く）。IP電話やプリペイド携帯からは03-6745-5600にかけます。利用料は0円ですが、通話料はかかります（出典：日本司法支援センター（法テラス）「お電話でのお問合せ（法テラス・サポートダイヤル）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

「オペレーターは個別の法律相談や法的判断を行うことはできません」とされています。折り返しの電話はありません（出典：日本司法支援センター（法テラス）「お電話でのお問合せ（法テラス・サポートダイヤル）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。弁護士・司法書士に相談したいときは、下の②の無料法律相談を予約します。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

電話番号は0570-051-051で、受付は9時〜17時です（土・日・祝休日・年末年始を除く）。返済に困っている、整理の方法が分からないといった債務相談には助言や他の相談機関の情報提供を、家計の管理などには生活再建支援カウンセリングを行っています。手数料は一切かかりません（出典：日本貸金業協会「相談窓口のご案内（日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

消費者金融やクレジットカード会社は貸金業者ですが、銀行・信用金庫などは貸金業者ではありません（出典：金融庁「貸金業法Q&A」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。銀行のカードローンなどは、この窓口の対象から外れることがあります（出典：日本貸金業協会「相談窓口のご案内（日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。また、クレジットカードの支払いのうち、ショッピング（リボ払い・分割払いなど）には貸金業法ではなく割賦販売法が適用されます（出典：金融庁「貸金業法Q&A」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。カードの返済に困っているときは、財務局の多重債務相談窓口でも相談できます（出典：財務省関東財務局「借金が返せない方へ 無料で相談できる国の窓口（関東財務局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）。

浪費やギャンブルなどで借りすぎてしまう心配があるときは、日本貸金業協会か全国銀行個人信用情報センターに申告して、新たに借りられないようにする「貸付自粛制度」もあります（出典：金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

自立相談支援機関

お金が足りない、家賃や税金、公共料金が払えないなど、生活全体の困りごとを相談できる市区町村の窓口です。相談は無料・秘密厳守で、家族など周りの人からの相談も受け付けています（出典：厚生労働省「生活にお困りの方のための支援制度があります（生活困窮者自立支援制度リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。借金だけでなく生活費も足りないときに向いています。

消費者ホットライン188

近くの消費生活センターなどにつながる電話です。相談は無料ですが、つながった時点から通話料がかかります（出典：消費者庁「消費者ホットライン」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。現金化の勧誘や悪質な業者とのトラブルなど、消費者トラブルの相談先です。借金の整理そのものは、財務局や法テラスなどに相談します。

② 収入・資産の基準を満たせば無料の法律相談（法テラス）

法テラスの無料法律相談は「経済的にお困りの方を対象としています。」相談時間は1回30分で、同じ問題について3回まで無料です。原則として事前の予約が必要で、予約のときに収入（平均月収）や資産（現金・預貯金）を聞かれます（出典：日本司法支援センター（法テラス）「無料法律相談のご利用の流れ」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

収入は、賞与も含めた手取りの平均月収です。収入と資産は、原則として本人と配偶者の合計で見ます（配偶者が相手方の事件は本人のみ）（出典：日本司法支援センター（法テラス）「無料法律相談のご利用の流れ」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

同居の家族が1人増えるごとに、収入の基準に東京や大阪などの地域は33,000円、それ以外の地域は30,000円が加わります。家賃や住宅ローンを払っている人は、一定額まで収入から差し引いて判断します（たとえば1人なら41,000円まで、東京都特別区は53,000円まで）。表を超える場合でも、家賃・住宅ローンや医療費、教育費などの事情があれば、基準を満たす可能性があります（出典：日本司法支援センター（法テラス）「無料法律相談のご利用の流れ」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

「東京都特別区・大阪市など」の地域は、生活保護の基準でいう一級地で判断します（出典：日本司法支援センター（法テラス）「無料法律相談のご利用の流れ」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。基準額は2026年10月7日に法テラスのページで確認したもので、改定されることがあります。

費用の立替制度

弁護士・司法書士に依頼するときの費用（着手金・実費など）を法テラスが立て替え、分割で法テラスに返していく制度です（出典：日本司法支援センター（法テラス）「立替制度に関するよくあるご質問」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。利息はかかりません。収入・資産が基準以下であることなどの条件があり、審査で利用の可否や月々の返済額が決まります（出典：日本司法支援センター（法テラス）「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。審査は、通常、申込みから決定まで2週間程度です（出典：日本司法支援センター（法テラス）「立替制度に関するよくあるご質問」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

法テラスの立替基準での費用の目安は、任意整理なら1社で43,000円（出典：日本司法支援センター（法テラス）「任意整理　費用の目安」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）、自己破産なら1〜10社で155,000円（出典：日本司法支援センター（法テラス）「自己破産　費用の目安」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）などです。実際の費用は事件の内容などにより審査で決まり、この金額どおりになるとは限りません（出典：日本司法支援センター（法テラス）「任意整理　費用の目安」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：日本司法支援センター（法テラス）「自己破産　費用の目安」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。自己破産で裁判所に納める予納金は、生活保護を受けている人を除き、立替えの対象になりません（出典：日本司法支援センター（法テラス）「立替制度に関するよくあるご質問」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

③ 相談料がかかることがある相談（弁護士会・司法書士会）

弁護士会（ひまわりお悩み110番）

0570-783-110に電話すると、電話した地域に近い弁護士会の法律相談センターにつながり、面談の日時と場所を予約できます。通話料がかかり、050IP電話からは回線の種類によってつながりません。インターネットの「ひまわり相談ネット」なら24時間いつでも予約を申し込めます（出典：日本弁護士連合会「ひまわりお悩み110番」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。ただし、地域によってはインターネットでの予約を受け付けておらず、電話での申込みになります（出典：日本弁護士連合会「ひまわり相談ネット（日弁連の法律相談インターネット予約）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）。

相談時間はおおむね30分で、相談料は地域や内容によって違いますが、日本弁護士連合会は5,500円前後を目安として示しています（出典：日本弁護士連合会「ひまわりお悩み110番」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。借金の相談が無料かどうかは弁護士会ごとに違う可能性があるので、予約のときに確認してください。

司法書士会（司法書士総合相談センター）

全国約150か所にあり、クレジット・サラ金などの借金の返済について司法書士が相談にのります。相談料は「原則として有料相談になっていますが、無料相談を行っている相談センターも多数あります。」とされています。場所や日程は、各都道府県の司法書士会に問い合わせます（出典：日本司法書士会連合会「司法書士総合相談センター」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

借金が多い場合について、日本司法書士会連合会は「認定司法書士」（法務大臣の認定を受けた司法書士）に相談するよう案内しています（出典：日本司法書士会連合会「こんなときは司法書士：借金（Case1・Case2）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

期間限定の無料相談会（2026年9月〜12月）

金融庁・日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会・法テラスの共催で「多重債務者相談強化キャンペーン2026」が行われていて、期間中は各地で無料相談会（常設窓口の受付時間の延長や電話相談を含む）があります（出典：金融庁「多重債務者相談強化キャンペーン2026の実施について」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。日程と会場は都道府県ごとに違います。

相談の前に準備すること

1. 1借入先の一覧を作る会社名、残高、毎月の返済額、返済日、借り始めた時期を書き出します。借り始めた時期や利率によって、計算し直したときに借金が減るかどうかが変わることがあります。
2. 2手元の書類を集める契約書、利用明細、督促状、裁判所から届いた書類をまとめます。
3. 3収入と資産が分かるものを用意する給与明細、源泉徴収票、通帳など。法テラスの立替制度の申込みでは、給与明細書2か月分などが書類の例として挙がっています。
4. 4毎月の支出を書き出す家賃、光熱費、通信費、食費など。返済に回せるお金がどのくらいあるかを考える材料になります。
5. 5聞きたいことをメモする保証人の有無、家族のこと、いちばん困っていることを短く書いておきます。

借り始めた時期の扱いは日本司法書士会連合会の説明（出典：日本司法書士会連合会「こんなときは司法書士：借金（Case1・Case2）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）、立替制度の書類は法テラスの案内（出典：日本司法支援センター（法テラス）「立替制度に関するよくあるご質問」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）によります。任意整理は支払いを続ける手続なので、家計の管理が必要とされています（出典：日本司法支援センター（法テラス）「よくある相談：任意整理（Q&A 001・002・004）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。必要なものは窓口や手続によって違うため、予約のときに確認してください。

相談先を選ぶときの注意

• 0570で始まるナビダイヤルは通話料がかかり、IP電話などからはつながらないことがあります（出典：日本司法支援センター（法テラス）「お電話でのお問合せ（法テラス・サポートダイヤル）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：日本弁護士連合会「ひまわりお悩み110番」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 弁護士会・司法書士会の相談は「必ず無料」ではありません。費用は予約のときに確認してください。
• 「債務を整理・解決します」と広告して、手付金をだまし取る「整理屋」がいます（出典：警察庁（中国四国管区警察局四国警察支局）「あなたを狙うヤミ金融（警察庁 中国四国管区警察局 四国警察支局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。依頼先は、財務局の窓口、法テラス、弁護士会・司法書士会を通して探すと確かめやすくなります。
• 契約の内容や返済についての個別の質問は、契約している貸金業者に直接問い合わせるよう案内されています（出典：日本貸金業協会「相談窓口のご案内（日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

よくある質問

法テラスに電話すれば、弁護士に相談できますか？

サポートダイヤルは制度や窓口を案内する電話で、オペレーターは個別の法律相談をしません（出典：日本司法支援センター（法テラス）「お電話でのお問合せ（法テラス・サポートダイヤル）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。弁護士・司法書士に相談したいときは、収入・資産の基準を満たす場合に、無料法律相談を予約します（出典：日本司法支援センター（法テラス）「無料法律相談のご利用の流れ」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

家族の借金について相談できますか？

関東財務局の多重債務相談窓口は、家族など本人以外からの相談も受け付けています（出典：財務省関東財務局「借金が返せない方へ 無料で相談できる国の窓口（関東財務局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）。ほかの地域の財務局は、電話のときに確認してください。なお、家族であっても保証人になっていない限り、返済の義務はありません（出典：日本貸金業協会「相談窓口のご案内（日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

銀行のカードローンは、どこに相談すればよいですか？

銀行は貸金業者ではないため（出典：金融庁「貸金業法Q&A」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）、日本貸金業協会の窓口が扱う範囲から外れることがあります（出典：日本貸金業協会「相談窓口のご案内（日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。財務局の多重債務相談窓口は借入金の返済について相談できるので、まずそちらに相談してください（出典：財務省関東財務局「借金が返せない方へ 無料で相談できる国の窓口（関東財務局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）。

生活保護を受けていても、法テラスを使えますか？

法テラスは「生活保護を受給している場合でも、法テラスの立替制度はご利用いただけます。」としています。利用には審査があります（出典：日本司法支援センター（法テラス）「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。受給中は立替金の返済が猶予され、事件が終わった後も受給している場合は、返済の免除を申請できます。自動で免除されるわけではありません（出典：日本司法支援センター（法テラス）「立替制度に関するよくあるご質問」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

夜や土曜日に相談できる窓口はありますか？

法テラス・サポートダイヤルは平日21時まで、土曜も17時まで受け付けています（出典：日本司法支援センター（法テラス）「お電話でのお問合せ（法テラス・サポートダイヤル）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。弁護士会の相談は「ひまわり相談ネット」から24時間予約を申し込めます（出典：日本弁護士連合会「ひまわりお悩み110番」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。ただし、地域によってはネット予約を受け付けていません（出典：日本弁護士連合会「ひまわり相談ネット（日弁連の法律相談インターネット予約）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）。

次にやること

1. 状況に合う窓口を1つ選び、上の「準備すること」を手元に置いて電話する
2. 返済が遅れている、裁判所から書類が届いたときは「借金が返せないときにまずやること」を確認する
3. 生活費も足りないときは「お金がないときにまずやること」と「お金に困ったときの相談先」を見る