借金が返せないときにまずやること

借金の返済が難しくなっても、無料で相談できる公的な窓口があります。この記事では、今日できることを順番にまとめました。

今すぐ確認すること

緊急のときの相談先

ページ上部の相談先のうち、状況に近いところから連絡してください。迷ったら、財務局の多重債務相談窓口か、法テラス・サポートダイヤルから始められます。

• 何から手をつければいいか分からない：財務局の多重債務相談窓口。関東財務局の案内では、相談は無料で、家族など本人以外からの相談も受け付けています。必要に応じて、弁護士会・法テラス・自治体の生活困窮者の相談窓口などを紹介します（出典：財務省関東財務局「借金が返せない方へ 無料で相談できる国の窓口（関東財務局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）。電話番号は都道府県ごとに違い、金融庁の一覧（令和7年8月29日現在）に載っています（出典：金融庁「全国の財務局多重債務相談窓口 お問い合わせ先（令和７年8月29日現在）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。ほかの地域の財務局の相談料の記載は「借金の無料相談先と、相談の前に準備すること」にまとめています。受付時間は、各財務局のページか電話で確認してください。
• 弁護士・司法書士の費用が心配：法テラス・サポートダイヤル。使える制度や相談窓口を案内する電話で、オペレーターが個別の法律相談をするわけではありません（出典：日本司法支援センター（法テラス）「お電話でのお問合せ（法テラス・サポートダイヤル）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。収入と資産が一定の基準以下なら、無料法律相談を使える場合があります（出典：日本司法支援センター（法テラス）「無料法律相談のご利用の流れ」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 消費者金融やクレジットカード会社から借りている：日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター。返済に困っている、整理の方法が分からないといった相談を受け付けていて、手数料はかかりません（出典：日本貸金業協会「相談窓口のご案内（日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 家賃や食費など、生活費そのものが足りない：自立相談支援機関（市区町村の生活困窮者の相談窓口）。消費者庁も、生活資金や多重債務に困ったときは、まず自立相談支援機関や多重債務相談窓口に問い合わせるよう案内しています（出典：消費者庁「違法な貸付(ファクタリング等)や悪質な金融業者にご注意ください!」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 現金化や後払いの勧誘を受けた、業者との契約でもめている：消費者ホットライン188。近くの消費生活センターなどにつながります。借金の整理そのものを扱う窓口ではありません（出典：消費者庁「消費者ホットライン」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• ヤミ金から借りてしまった、脅されている：警察相談専用電話 #9110 と、弁護士・司法書士（出典：日本貸金業協会「相談窓口のご案内（日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

電話では、借入先の数、残高の合計、毎月の返済額、収入、延滞や裁判所の書類があるかどうかを、分かる範囲で伝えてください。

2026年9月〜12月は「多重債務者相談強化キャンペーン2026」の期間で、各地で無料相談会（常設窓口の受付時間の延長や電話相談を含む）が行われています（出典：金融庁「多重債務者相談強化キャンペーン2026の実施について」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。日程や会場は都道府県ごとに違うため、財務局や自治体の窓口で確認してください。

返済のために借りない・危ない方法を使わない

返済日が近づくと、「借りて返す」「すぐに現金を用意する」方法を探したくなります。けれど、次の方法は返済をさらに苦しくするおそれがあります。

返済のための新たな借入れ

金融庁は、返済の見込みが立たないのに新たな借入れをすると、多重債務に陥る可能性があるとしています。困ったときは多重債務相談窓口に相談するよう案内しています（出典：金融庁「貸金業法Q&A」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

ヤミ金融

ヤミ金融は、貸金業の登録をせずに営業する業者や、出資法の上限を超える金利で貸し付ける違法な業者です。出資法が規制する年20％を超える利息の契約・要求・受け取りは犯罪行為です（出典：日本司法支援センター（法テラス）「よくある相談：ヤミ金（Q&A 001・002）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

警察庁の地方機関（四国警察支局）の資料では、「審査なし、即融資」「ブラックＯＫ」といった宣伝、電柱などへの違法なチラシ、登録番号や利息の計算方法を示さない、親族や勤務先の連絡先を聞き出そうとする、といった特徴が挙げられています（出典：警察庁（中国四国管区警察局四国警察支局）「あなたを狙うヤミ金融（警察庁 中国四国管区警察局 四国警察支局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。貸金業の登録があるかどうかは、金融庁の登録貸金業者情報検索で、登録番号や所在地から調べられます（出典：金融庁「登録貸金業者情報検索入力ページ」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

すでに借りてしまった場合、法テラスは、自分だけで対処するのは難しく、至急、弁護士・司法書士や警察などに相談するべきだとしています（出典：日本司法支援センター（法テラス）「よくある相談：ヤミ金（Q&A 001・002）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。相手と自分だけで交渉しないでください。

給料ファクタリング（給与の買取り）

「借金ではありません」「ブラックOK」といった誘い文句で、給料を受け取る権利を買い取るとうたうものです。金融庁は、業として給料を買い取ってお金を渡し、本人を通じて回収することは貸金業にあたるとしています。無登録の業者に、年利に換算すると数百〜千数百％になる利息を払わされたり、勤務先への連絡などの違法な取立てを受けたりする危険があります。受け取る給料が減るため、生活がかえって苦しくなるおそれもあります（出典：金融庁「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

後払い（ツケ払い）現金化

形の上では商品の後払いの売買でも、先にお金を受け取り、給料日などに高い代金を払う仕組みです。金融庁は、実態が貸付けで業として行う場合は貸金業にあたるおそれがあり、無登録なら違法なヤミ金融だとしています。支払いが重くなって多重債務に陥る危険や、個人情報を悪用される危険もあります（出典：金融庁「「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください！～いわゆる 後払い（ツケ払い）現金化 に要注意～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

クレジットカードのショッピング枠の現金化

法テラスは、自己破産で免責が許可されないことがある例として、「買い物枠を現金化」などの広告をしている買取屋・換金屋の利用を挙げています（出典：日本司法支援センター（法テラス）「よくある相談：自己破産（Q&A 001・002・006・010・011）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。国民生活センターの2019年の資料にも、カードの現金化を指南された相談事例が載っています（出典：独立行政法人国民生活センター「「お金がない」では断れない！きっぱり断りましょう－断っても借金させてまで強引に契約を迫る手口にご注意！－」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

SNSなどの「個人間融資」

SNSで「お金を貸します」と呼びかける人から借りる方法です。金融庁は、個人でも繰り返し貸し付けるなら貸金業にあたり登録が必要だとしています。個人を装ったヤミ金融による高い金利の貸付けや、個人情報の悪用など、さらに犯罪被害に巻き込まれる危険があります（出典：金融庁「SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください！」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

年金を担保にした借入れ

福祉医療機構の年金担保貸付制度は、令和4年3月末で申込みの受付を終えています。令和4年4月以降に年金を受け取る権利を担保にお金を貸すものは、例外なくすべて違法な貸付けです（出典：消費者庁「違法な貸付(ファクタリング等)や悪質な金融業者にご注意ください!」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

返済が遅れているときに知っておきたいこと

裁判所の「支払督促」には2週間の期限がある

支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てると、通常の裁判の手続に移ります。異議を出さなければ仮執行宣言が付き、強制執行の申立てができる状態になります。仮執行宣言が付いた支払督促を受け取ってから2週間以内にも異議を申し立てられ、出さなければ確定します（出典：裁判所「支払督促（手続の案内）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。異議を出すかどうか、どう書くかは、届いた書類を持って弁護士・司法書士や法テラスに相談して決めてください。

「ブラックリスト」という名前のリストはない

信用情報機関のCICは、「CICには、ブラックリストという名称のリストはありません。」と説明しています。支払いが遅れた場合は、その事実が登録されます（出典：株式会社シー・アイ・シー（指定信用情報機関）「支払いが遅れると、ブラックリストとしてCICに登録されますか？」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。自分の信用情報は、CICに開示請求をすると確認できます（出典：株式会社シー・アイ・シー（指定信用情報機関）「初めての方へ｜信用情報ガイド」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

年収の3分の1を超えていても、すぐに一括で返すよう求められるわけではない

貸金業者からの借入れが年収の3分の1を超えても、金融庁は「直ちに年収の３分の１までの返済が求められるわけではありません。」としています。借りた人が処罰されることもありません（出典：金融庁「貸金業法Q&A」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

家族は、保証人でなければ返済の義務はない

日本貸金業協会は「家族であっても保証人になっていない限り、返済の義務はありません。」と案内しています（出典：日本貸金業協会「相談窓口のご案内（日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

返済の負担を見直す手続（債務整理）

返済を続けるのが難しいときは、返済の額や方法を見直す手続（債務整理）があります。ここでは種類の概要だけを紹介します。どの手続が合うかは、借金の額・収入・財産・家族の状況などで変わるため、弁護士・司法書士と相談して選んでください。

• 任意整理：裁判所などを使わず、債権者と話し合って支払額や支払方法を合意する手続です。支払いは続くので、債権者の了解と、返済に回すお金が必要です（出典：日本司法支援センター（法テラス）「よくある相談：任意整理（Q&A 001・002・004）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 特定調停：簡易裁判所で、債権者と返済方法を話し合う手続です（出典：裁判所「民事調停（手続の案内）※特定調停への言及」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。合意した内容の返済が滞ると、給料などが差し押さえられる可能性があります（出典：日本司法書士会連合会「こんなときは司法書士：借金（Case1・Case2）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 個人再生：返済総額を少なくした計画を立て、原則3年間で分割して返す手続です。裁判所の案内では、将来も継続的に収入を得る見込みがあり、無担保の債務の総額が5,000万円以下の人が使える手続とされています（出典：裁判所「個人再生（手続の案内）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。全額が免除されるわけではありません。住宅ローン特則を使うと、住宅を手放さずに手続できる場合があります（住宅ローンの返済総額は減りません）（出典：日本司法支援センター（法テラス）「よくある相談：その他の債務整理（個人再生・特定調停・消滅時効）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 自己破産：一定の財産を債権者に分けたうえで、裁判所が免責を許可すると、債務を支払わなくてよい状態になる手続です。生活に必要な家財道具など以外の財産は失いますが、99万円以下の現金は手元に残せます（出典：日本司法支援センター（法テラス）「よくある相談：自己破産（Q&A 001・002・006・010・011）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。浪費などがある場合は、免責が許可されないこともあります（出典：裁判所「破産（手続の案内）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

自己破産について、法テラスは「自己破産をしたからといって、選挙権がなくなる、戸籍や住民票に記載される、銀行の普通預金口座も使用できなくなる、ということはありません。」と説明しています。一方で、官報に住所・氏名などが載ります（出典：日本司法支援センター（法テラス）「よくある相談：自己破産（Q&A 001・002・006・010・011）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。また、破産手続が終わるまでの間、職業や転居、長期の旅行などについて、一定の制限を受ける場合があります（出典：日本司法支援センター（法テラス）「よくある相談：自己破産（Q&A 001・002・006・010・011）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

専門家に依頼すると、取立ての連絡は止まるか

弁護士・司法書士が依頼を受けて貸金業者に通知すると、通常、貸金業者からの連絡は止まります。銀行や個人の債権者は、法律で直接の取立てが禁じられているわけではありませんが、通常は直接の連絡が止まることがほとんどです（出典：日本司法支援センター（法テラス）「よくある相談：任意整理（Q&A 001・002・004）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。日本司法書士会連合会も、通知を受け取った貸金業者は本人や家族に直接連絡することが法律で禁止されると説明しています（出典：日本司法書士会連合会「こんなときは司法書士：借金（Case1・Case2）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

費用が払えるか心配なとき

法テラスには、弁護士・司法書士に依頼する費用を立て替え、利息なしの分割で返していく制度があります。収入や資産が一定の基準以下であることなどの条件があり、審査があります（出典：日本司法支援センター（法テラス）「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。審査は、通常、申込みから決定まで2週間程度かかります（出典：日本司法支援センター（法テラス）「立替制度に関するよくあるご質問」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。収入・資産の基準額は法テラスの無料法律相談と同じ表で、「借金の無料相談先と、相談の前に準備すること」にまとめています。ただし、立替制度で見る資産には、現金・預貯金のほか、不動産や有価証券も含まれます（出典：日本司法支援センター（法テラス）「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

依頼先を探すときの注意

「債務を整理・解決します」と広告して、手付金をだまし取る「整理屋」もいます（出典：警察庁（中国四国管区警察局四国警察支局）「あなたを狙うヤミ金融（警察庁 中国四国管区警察局 四国警察支局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。依頼先は、財務局の窓口、法テラス、弁護士会・司法書士会など公的な窓口を通して探すと確かめやすくなります。

生活費が足りないときに使える制度

金融庁は、生活が苦しい場合は、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付や、市区町村の生活保護などを利用できる場合があるとしています（出典：金融庁「貸金業法Q&A」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。生活福祉資金は貸付なので、返済が必要です（出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

自立相談支援機関では、家計の立て直しを一緒に考える支援（家計改善支援事業）を行っている自治体もあります（出典：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度について」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。今月の生活費が足りないときの動き方は「お金がないときにまずやること」に、使える制度の一覧は「生活に困ったときに使える公的制度一覧」にまとめています。

つらい気持ちが続くとき

借金のことで眠れない、消えてしまいたいと感じるときは、お金の相談とは別に、気持ちを聞いてくれる窓口があります。

よくある質問

家族が代わりに返さないといけませんか？

保証人になっていなければ、家族に返済の義務はありません（出典：日本貸金業協会「相談窓口のご案内（日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。家族が保証人になっている借金がある場合は、相談のときにそのことを伝えてください。関東財務局の多重債務相談窓口は、家族からの相談も受け付けています（出典：財務省関東財務局「借金が返せない方へ 無料で相談できる国の窓口（関東財務局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）。

時効になれば、返さなくてよくなりますか？

法テラスは、債務は原則として弁済期から5年を経過すると時効で消滅するとしつつ、「自動的に借金や利息（債務）が消滅するわけではありません」と説明しています。時効を主張する意思表示（援用）が必要です（出典：日本司法支援センター（法テラス）「よくある相談：その他の債務整理（個人再生・特定調停・消滅時効）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。また民法には、時効の期間が途中から新たに数え直しになる（時効の更新）場合の定めがあります（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「民法（明治二十九年法律第八十九号）第145条・第147条・第148条・第152条・第166条（時効の援用・完成猶予及び更新・債権の消滅時効）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）。5年たったかどうかだけでは判断できないため、時効を当てにしてそのままにせず、届いた書類を持って専門家に相談してください。

過払い金は戻ってきますか？

利息制限法の上限を超える利率で払っていた場合は、計算し直して借金が減ったり、払い過ぎた分の返還を求めたりできることがあります。ただし、銀行のローンや平成21年6月以降の借入れで、利率が利息制限法の範囲内なら、減額が望めない場合もあります（出典：日本司法書士会連合会「こんなときは司法書士：借金（Case1・Case2）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。「誰でも戻る」ものではありません。

弁護士に頼むお金がありません。

収入と資産が基準以下なら、法テラスの無料法律相談（1回30分・同じ問題で3回まで・原則予約制）を利用できる場合があります（出典：日本司法支援センター（法テラス）「無料法律相談のご利用の流れ」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。生活保護を受けている人も立替制度を申し込めます。審査で認められた場合、受給中は立替金の返済が猶予されます（出典：日本司法支援センター（法テラス）「立替制度に関するよくあるご質問」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

相談したら、すぐに債務整理をしないといけませんか？

相談は、今の状況と選べる方法を知るためのものです。関東財務局の多重債務相談窓口は、債務整理の方法のほか、家計の悩みの相談も受け付けています（出典：財務省関東財務局「借金が返せない方へ 無料で相談できる国の窓口（関東財務局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）。依頼するかどうかは、説明を聞いてから決めてかまいません。

次にやること

1. 「借金の無料相談先と、相談の前に準備すること」を見て、相談先を1つ選んで連絡する
2. 今月の生活費が足りないときは「お金がないときにまずやること」を確認する
3. 固定費を下げられるか「固定費の見直し」で確かめる
4. 生活再建チェックで、今日・今週にやることを整理する