生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金・総合支援資金など）：貸付の種類と注意点

生活福祉資金貸付制度は、社会福祉協議会（社協）が窓口の公的な貸付です。給付（返さなくてよいお金）ではないため、借りる前に返し方まで確かめてください。

今すぐ確認すること

今日の食事や住まいに困っているときは、今日食べるお金がないときにできることや住む場所がないときの相談先と今夜の居場所も見てください。貸付は、お金を受け取るまでに日数がかかります。

生活福祉資金貸付制度とは

低所得の人、障害のある人、高齢の人の世帯に、お金の貸付と相談支援をあわせて行う制度です（出典：厚生労働省「「生活福祉資金の貸付けについて」の一部改正について（厚生労働事務次官通知・令和2年4月20日）別添「参考：改正後全文 生活福祉資金貸付制度要綱」」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。実施主体は都道府県の社協で、問い合わせは住んでいる市区町村の社協で受け付けています（出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

対象は、低所得世帯（ほかから借りることが難しい、市町村民税非課税程度の世帯）、障害者手帳などを持つ人がいる世帯、65歳以上の人がいる世帯です（出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。低所得の基準は都道府県ごとの運用が認められていて（出典：全国社会福祉協議会（厚生労働省サイト掲載資料）「生活福祉資金貸付制度について（全国社会福祉協議会 地域福祉部 説明資料・厚労省サイト掲載）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）、たとえば大阪府社協は「生活保護基準の1.8 倍」を基準にしています（出典：社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会「生活福祉資金（緊急小口資金）貸付のごあんない（大阪府社会福祉協議会・2026年5月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

ただし、資金によって対象が違います。総合支援資金は、低所得世帯であることが要件です。緊急小口資金と福祉費を含む福祉資金では、高齢者世帯は、国の要綱では療養や介護が必要な高齢者がいる世帯に限られます（出典：厚生労働省「「生活福祉資金の貸付けについて」の一部改正について（厚生労働事務次官通知・令和2年4月20日）別添「参考：改正後全文 生活福祉資金貸付制度要綱」」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。緊急小口資金は、東京都社協・大阪府社協の案内では収入の基準があります（出典：東京都社会福祉協議会（東京都福祉局サイト掲載）「緊急小口資金のご案内（東京都社会福祉協議会・2024年4月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会「生活福祉資金（緊急小口資金）貸付のごあんない（大阪府社会福祉協議会・2026年5月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

ほかの制度を使える場合は、そちらが優先です（出典：全国社会福祉協議会（厚生労働省サイト掲載資料）「生活福祉資金貸付制度について（全国社会福祉協議会 地域福祉部 説明資料・厚労省サイト掲載）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。東京都社協は「給付制度の利用や分割払い等」を優先するよう案内しています（出典：東京都社会福祉協議会（東京都福祉局サイト掲載）「緊急小口資金のご案内（東京都社会福祉協議会・2024年4月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

この記事で「国の要綱」と書いているのは、厚生労働省の2020年（令和2年）4月20日の通知に載っている要綱の全文です。その後に改正されたかどうかは確認できなかったため、最新の条件は社協で確かめてください（出典：厚生労働省「「生活福祉資金の貸付けについて」の一部改正について（厚生労働事務次官通知・令和2年4月20日）別添「参考：改正後全文 生活福祉資金貸付制度要綱」」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

資金の種類と限度額

出典：（出典：厚生労働省「生活福祉資金 貸付条件等一覧」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）

表は国の貸付条件です。貸付の決定では、この条件に加えて、返せる見込みがあるかも考慮されます（出典：厚生労働省「生活福祉資金 貸付条件等一覧」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

このほか、持ち家のある低所得の高齢者世帯向けの「不動産担保型生活資金」があります（出典：厚生労働省「生活福祉資金 貸付条件等一覧」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

緊急小口資金の条件

金額と返し方

• 10万円以内で、使い道や必要性、返す力を見て「真に必要な額」が決められます（出典：厚生労働省「「生活福祉資金の貸付けについて」の一部改正について（厚生労働事務次官通知・令和2年4月20日）別添「参考：改正後全文 生活福祉資金貸付制度要綱」」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 無利子で、連帯保証人は要りません（出典：厚生労働省「生活福祉資金 貸付条件等一覧」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• 貸付日から2か月以内の据置期間のあと、12か月以内に返します（出典：厚生労働省「生活福祉資金 貸付条件等一覧」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• 大阪府社協は、年金や公的給付などの支給が始まるまでの貸付は、一括での返済になる場合があるとしています（出典：社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会「生活福祉資金（緊急小口資金）貸付のごあんない（大阪府社会福祉協議会・2026年5月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）

東京都社協の案内では、返済は資金を受け取った日の翌月から3か月目に始まり、原則として口座引落しで毎月返します。1月10日に借りて12回で返す場合、初回は4月22日で、金額は次のとおりです（出典：東京都社会福祉協議会（東京都福祉局サイト掲載）「緊急小口資金のご案内（東京都社会福祉協議会・2024年4月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

貸付の理由として挙がっているもの

国の要綱は、緊急小口資金を貸す理由として次のものを挙げています（出典：厚生労働省「「生活福祉資金の貸付けについて」の一部改正について（厚生労働事務次官通知・令和2年4月20日）別添「参考：改正後全文 生活福祉資金貸付制度要綱」」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

• 医療費・介護費の支払いなどで、臨時の生活費が必要なとき
• 火災などで被災したとき
• 年金・保険・公的給付などの支給が始まるまでの生活費
• 解雇や休業などで収入が減ったとき
• 滞納していた税金・国民健康保険料・年金保険料を払って、支出が増えたとき
• 公共料金の滞納で、日常生活に支障が出るとき
• 支援を受けるための経費が必要なとき
• 給与などを盗まれたとき（東京都社協は、この理由の上限を5万円としています（出典：東京都社会福祉協議会（東京都福祉局サイト掲載）「緊急小口資金のご案内（東京都社会福祉協議会・2024年4月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日））
• そのほか、同じ程度のやむを得ない事情で、緊急性・必要性が高いとき

全国社会福祉協議会の資料では、緊急小口資金は「生活保護費や初回給与の支給までのつなぎ資金としての貸付が多くなっている」とされています（出典：全国社会福祉協議会（厚生労働省サイト掲載資料）「生活福祉資金貸付制度について（全国社会福祉協議会 地域福祉部 説明資料・厚労省サイト掲載）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

税金や保険料そのものが払えないときは、借りる前に猶予や減免の制度も確かめてください（税金を払えないとき・国民健康保険料の減免・国民年金保険料の免除）。

借金の返済には使えない・対象外とする社協がある

東京都社協・大阪府社協は、緊急小口資金を借金の返済に充てることはできないとしています。両方の案内では、次のような世帯は対象外とされています（地域名を付けたものは片方だけの記載）。

• 生活保護を受けている世帯
• 多額の負債がある人がいる世帯（東京都は返済が滞っている人も）
• 債務整理中の人がいる世帯（東京都は予定がある人も。大阪府は破産の申立て手続中などの法的整理中で、特定調停・民事再生・任意整理も含む）
• 住民票の住所と、住んでいる場所が違う世帯
• 収入が社協の基準を超える世帯（基準は都道府県で違うことがあります。大阪府は生活保護基準の1.8倍。東京都の基準は毎年改定されます）
• 収入がない、または少ないために、生活全般に困っている状態が続いている世帯（東京都）
• 多額の貯蓄がある世帯、ほかの公的な貸付を使える世帯（大阪府）

出典：（出典：東京都社会福祉協議会（東京都福祉局サイト掲載）「緊急小口資金のご案内（東京都社会福祉協議会・2024年4月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会「生活福祉資金（緊急小口資金）貸付のごあんない（大阪府社会福祉協議会・2026年5月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）

ほかの地域の扱いや、生活保護を申請している途中の扱いは、全国共通の決まりを確認できませんでした。地域の社協で確認してください。借金の返済が苦しいときは、借金が返せないときにまずやることで無料の相談先を確かめてください。生活全体が苦しい状態が続いているときは、福祉事務所で生活保護を相談する方法もあります。厚生労働省は「生活保護の申請は国民の権利です」としています（出典：厚生労働省「生活保護制度（概要1枚資料）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

総合支援資金の条件

失業や収入の減少で生活に困っている世帯が、生活を立て直すまでの生活費などを借りる資金です。国の要綱では、次のすべてに当てはまることを要件としています（出典：厚生労働省「「生活福祉資金の貸付けについて」の一部改正について（厚生労働事務次官通知・令和2年4月20日）別添「参考：改正後全文 生活福祉資金貸付制度要綱」」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

1. 低所得世帯で、収入の減少や失業などにより、日常生活を続けることが難しくなっている
2. 本人確認ができる
3. 住まいがある。または住居確保給付金を申請して、「住居の確保が確実に見込まれること」
4. 支援を受けながら自立した生活ができ、返済が見込める
5. 失業等給付・職業訓練受講給付金・生活保護・年金など、ほかの公的な給付や貸付を受けられず、生活費をまかなえない

ほかの給付を使える場合はそちらが先です。仕事を失った人は雇用保険の基本手当や求職者支援制度を、家賃に困っている人は住居確保給付金もあわせて確かめてください。

生活支援費を借りる期間は、国の要綱では原則3か月です。就職に向けた活動を誠実に続けている場合などは、最長12か月まで延長することが「できる」とされています（延長は原則3か月ごと）。お金は原則として1か月ごとに渡されます（出典：厚生労働省「「生活福祉資金の貸付けについて」の一部改正について（厚生労働事務次官通知・令和2年4月20日）別添「参考：改正後全文 生活福祉資金貸付制度要綱」」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。延長するかどうかは社協が判断します。期間の運用は地域で違うことがあり、たとえば世田谷区の案内では生活支援費の貸付期間は「通算6か月以内」です（出典：世田谷区「総合支援資金（世田谷区公式ホームページ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

自立相談支援機関の支援を受けることが原則の要件

緊急小口資金と総合支援資金は、原則として、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業などの支援を受けることが要件です。貸付の後も支援を続けて受けることへの同意も求められます（出典：厚生労働省「「生活福祉資金の貸付けについて」の一部改正について（厚生労働事務次官通知・令和2年4月20日）別添「参考：改正後全文 生活福祉資金貸付制度要綱」」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。総合支援資金では、2015年度（平成27年度）に生活困窮者自立支援制度が始まったのにあわせて、この要件が加わりました（出典：全国社会福祉協議会（厚生労働省サイト掲載資料）「生活福祉資金貸付制度について（全国社会福祉協議会 地域福祉部 説明資料・厚労省サイト掲載）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

• 自立相談支援機関は、生活の困りごとの相談窓口です。相談は無料で、秘密は守られます（出典：厚生労働省「生活にお困りの方のための支援制度があります（生活困窮者自立支援制度リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• 窓口の名前は自治体で違います（出典：東京都社会福祉協議会（東京都福祉局サイト掲載）「緊急小口資金のご案内（東京都社会福祉協議会・2024年4月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。たとえば北九州市は「いのちをつなぐネットワークコーナー」です（出典：社会福祉法人 北九州市社会福祉協議会「生活福祉資金貸付制度のご案内（北九州市社会福祉協議会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 自立相談支援機関では、住居確保給付金や家計の立て直しの支援など、貸付以外の支援も相談できます（出典：厚生労働省「生活にお困りの方のための支援制度があります（生活困窮者自立支援制度リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）

社協と自立相談支援機関のどちらに先に連絡するかは、地域で違う可能性があります。最初に電話した窓口で順番を聞いてください。窓口は全国の相談窓口一覧（外部サイト・新しいタブで開きます）から探せます（出典：一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク（厚生労働省の委託事業として運営と表示）「生活困窮者自立支援情報共有サイト～みんなつながるネットワーク～ 相談窓口一覧」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。載っている連絡先が最新とは限らないため、市区町村のホームページでも確かめてください。くわしくは自立相談支援機関とはを見てください。

申請の流れ

1. 1市区町村の社協に電話で相談する何に、いくら必要か、次にお金が入る日を伝えます。
2. 2自立相談支援機関の支援を受ける生活全体の困りごとを相談します。意見書が必要な地域もあります。
3. 3書類をそろえて申し込む市区町村の社協で申し込み、書類は都道府県の社協に送られます。
4. 4都道府県の社協が審査する貸付するか、いくら貸すかが決まり、通知されます。
5. 5お金を受け取る本人名義の口座に振り込まれます。
6. 6据置期間のあと、返済する東京都社協では、原則として口座引落しで毎月返します。返済が難しくなったら、借りた社協に連絡します。

この流れは、東京都社協と大阪府社協の案内をもとにしています。順番や必要な手続きは地域で違うことがあるため、最初の電話で確かめてください。東京都社協では、貸付が決まった日の翌営業日に本人の口座へ振り込まれます（出典：東京都社会福祉協議会（東京都福祉局サイト掲載）「緊急小口資金のご案内（東京都社会福祉協議会・2024年4月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。審査と決定は、都道府県の社協が行います（出典：厚生労働省「「生活福祉資金の貸付けについて」の一部改正について（厚生労働事務次官通知・令和2年4月20日）別添「参考：改正後全文 生活福祉資金貸付制度要綱」」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

お金を受け取るまでの日数

返せる見込みを確かめる審査があるため、一定の時間がかかります（出典：全国社会福祉協議会（厚生労働省サイト掲載資料）「生活福祉資金貸付制度について（全国社会福祉協議会 地域福祉部 説明資料・厚労省サイト掲載）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。日数は地域と資金で違います。

大阪府の日数は、その前の相談や書類の準備の期間を含まない書き方です。全国の標準的な日数は、国の資料では確認できませんでした。

窓口の探し方

• 市区町村の社協は、全国社会福祉協議会の市区町村社会福祉協議会のページ（外部サイト・新しいタブで開きます）から都道府県ごとに探せます。ホームページが見つからないときは、開設していないことも考えられます（出典：全国社会福祉協議会「市区町村社会福祉協議会のホームページ（検索方法）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 市区町村の社協の連絡先が分からないときは、都道府県の社協に問い合わせます（出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（都道府県・指定都市社会福祉協議会の一覧（外部サイト・新しいタブで開きます）（出典：全国社会福祉協議会「都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ（リンク集）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日））
• 制度についての問い合わせは、生活福祉資金貸付制度に関するコールセンター 0120-46-1999（平日のみ 9:00～17:00）でもできます（出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。相談・申込みの窓口は、東京都社協・大阪府社協の案内では市区町村の社協です（出典：東京都社会福祉協議会（東京都福祉局サイト掲載）「緊急小口資金のご案内（東京都社会福祉協議会・2024年4月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会「生活福祉資金（緊急小口資金）貸付のごあんない（大阪府社会福祉協議会・2026年5月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）

必要なもの

東京都社協の緊急小口資金の案内では、次のものが例として挙がっています（出典：東京都社会福祉協議会（東京都福祉局サイト掲載）「緊急小口資金のご案内（東京都社会福祉協議会・2024年4月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

• 借入申込書
• 住民票の写し（世帯全員分・発行から3か月以内）
• 健康保険証、または顔写真つきの本人確認書類
• 世帯の収入が分かるもの（源泉徴収票や確定申告書の写しなど）
• 借用書（社協の職員の前で本人が署名・押印）と、預金口座振替依頼書（通帳と届出印）
• 借りる理由を確かめる書類

大阪府社協では、このほかに自立相談支援機関の意見書と、実印・印鑑登録証明書が必要です（出典：社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会「生活福祉資金（緊急小口資金）貸付のごあんない（大阪府社会福祉協議会・2026年5月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。必要なものは地域と借りる理由で違うため、電話のときに確認してください。

審査と、貸付を受けられなかったとき

貸付の決定では、返せる見込みがあるかも考慮されます（出典：厚生労働省「生活福祉資金 貸付条件等一覧」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。東京都社協・大阪府社協は、審査の結果、貸付できない場合があり（大阪府社協は減額する場合も）、その理由は答えないとしています（出典：東京都社会福祉協議会（東京都福祉局サイト掲載）「緊急小口資金のご案内（東京都社会福祉協議会・2024年4月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会「生活福祉資金（緊急小口資金）貸付のごあんない（大阪府社会福祉協議会・2026年5月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

貸付を受けられなかったときは、自立相談支援機関で貸付以外の支援を相談してください。生活費全体が足りないときは、福祉事務所で生活保護を相談・申請できます（出典：厚生労働省「生活保護制度（概要1枚資料）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

金融庁は、返す見込みが立たないまま新たに借りると、多重債務に陥る可能性があるとしています（出典：金融庁「貸金業法Q&A」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。「審査なし」「即日」などとうたう貸付や、給料ファクタリング・後払い現金化には注意してください。手口と相談先はヤミ金・給料ファクタリング・後払い現金化に注意にまとめています。

返済と、返せなくなったとき

• 期限までに返さないと、要綱では延滞元金に年3.0%の延滞利子がかかります（災害などやむを得ない事情があると認められるときなどを除く）（出典：厚生労働省「「生活福祉資金の貸付けについて」の一部改正について（厚生労働事務次官通知・令和2年4月20日）別添「参考：改正後全文 生活福祉資金貸付制度要綱」」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。東京都社協・大阪府社協の案内も年3%です（出典：東京都社会福祉協議会（東京都福祉局サイト掲載）「緊急小口資金のご案内（東京都社会福祉協議会・2024年4月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会「生活福祉資金（緊急小口資金）貸付のごあんない（大阪府社会福祉協議会・2026年5月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。率は借りた社協の案内で確認してください
• うその申込みや、目的以外への使用があると、一括での返済を求められることがあります（出典：厚生労働省「「生活福祉資金の貸付けについて」の一部改正について（厚生労働事務次官通知・令和2年4月20日）別添「参考：改正後全文 生活福祉資金貸付制度要綱」」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）

災害などやむを得ない事情で返すことが著しく難しくなったときは、申請によって返済を猶予することが「できる」とされています。死亡などやむを得ない事情で返せなくなったときは、全部または一部を免除することが「できる」とされています（出典：厚生労働省「「生活福祉資金の貸付けについて」の一部改正について（厚生労働事務次官通知・令和2年4月20日）別添「参考：改正後全文 生活福祉資金貸付制度要綱」」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。どちらも社協が判断するもので、申請すれば認められるとは限りません。

東京都社協は、返済が難しくなったときは「必ず連絡・相談してください」と案内しています（出典：東京都社会福祉協議会（東京都福祉局サイト掲載）「緊急小口資金のご案内（東京都社会福祉協議会・2024年4月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。返せないと分かった時点で、借りた社協に連絡してください。

コロナ特例の古い情報と混同しない

インターネット上には、新型コロナの時期の特例貸付の情報が多く残っています。特例は2022年（令和4年）9月末で受付を終えていて、今の制度とは条件が違います（出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について（参考・改正後全文・第15次改正 令和4年10月28日まで）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。緊急小口資金で比べると、次のとおりです。

出典：（出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について（参考・改正後全文・第15次改正 令和4年10月28日まで）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：厚生労働省「生活福祉資金：制度概要（緊急小口資金・総合支援資金）（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：厚生労働省「生活福祉資金 貸付条件等一覧」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：厚生労働省「「生活福祉資金の貸付けについて」の一部改正について（厚生労働事務次官通知・令和2年4月20日）別添「参考：改正後全文 生活福祉資金貸付制度要綱」」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）

コロナ特例を借りて、いま返済している人へ

• 住民税非課税による返済免除には、社協への申請が必要です。「非課税であれば自動的に免除されるわけではありません」とされています（出典：厚生労働省「生活福祉資金：制度概要（緊急小口資金・総合支援資金）（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 厚生労働省は、住民税非課税以外の事情でも免除となる場合があるとしています。生活保護を受けている、返済中に借りた人が亡くなった、障害者手帳（精神の1級、身体の1級・2級）の交付を受けた、自己破産をした、などに当てはまるときは、申請するか、住んでいる地域の社協に連絡してください（出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• 返済が苦しいときは、返済の時期を遅らせる猶予や、毎月の返済額を減らす方法がある場合があります。相談先は住んでいる地域の社協です（出典：厚生労働省「コロナ特例貸付の返済にお困りの方へ（償還猶予等の相談のご案内）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 引っ越して申請時と住所が違うときは、貸付を申請した社協に連絡します（出典：厚生労働省「生活福祉資金：制度概要（緊急小口資金・総合支援資金）（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）

災害のときの特例

大きな災害では、国が地域を限って緊急小口資金の特例を設けることがあります。たとえば2026年9月8日の大雨では、愛知県の指定地域で、上限は原則10万円以内（条件に当たる世帯は20万円以内）、据置1年以内・返済2年以内などの特例が設けられました（出典：愛知県「令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害に係る生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について（愛知県）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。被災したときは、市区町村の社協に特例があるかを確かめてください。

臨時特例つなぎ資金など、名前の似た制度との違い

臨時特例つなぎ資金は、緊急小口資金とは別の貸付です。対象は「住居のない離職者」で、失業等給付などの申請が受理され、その開始までの生活に困っていることなどが条件です。10万円以内・無利子で、希望する場合は給付などを申請する窓口で相談するよう案内されています（出典：厚生労働省「臨時特例つなぎ資金貸付制度」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）。

自治体が独自に行う小口の貸付など、名前が似た制度もあります。条件が違うため、窓口で制度の名前を確かめてください。

よくある質問

申し込んだその日に、お金を受け取れますか？

審査があるため、受け取るまでには日数がかかります。東京都社協は、申込みから資金交付まで「最短でも5日（営業日）」としています（出典：東京都社会福祉協議会（東京都福祉局サイト掲載）「緊急小口資金のご案内（東京都社会福祉協議会・2024年4月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。待つあいだの暮らしは、別の窓口にも同時に相談してください。

「20万円まで借りられる」「住民税非課税なら返さなくてよい」と聞きました

「緊急小口資金で20万円まで」「住民税非課税なら返済免除」は、2022年9月末で受付を終えたコロナ特例の条件です（出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について（参考・改正後全文・第15次改正 令和4年10月28日まで）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：厚生労働省「生活福祉資金：制度概要（緊急小口資金・総合支援資金）（厚生労働省生活支援特設ウェブサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。今の緊急小口資金は、ふだんの制度では10万円以内です（出典：厚生労働省「生活福祉資金 貸付条件等一覧」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。住民税非課税を理由に返済を免除する決まりは、今回確認した国の要綱（2020年時点の全文）には見当たりません（出典：厚生労働省「「生活福祉資金の貸付けについて」の一部改正について（厚生労働事務次官通知・令和2年4月20日）別添「参考：改正後全文 生活福祉資金貸付制度要綱」」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

ただし、今の制度にも20万円の上限はあります。総合支援資金の生活支援費は、二人以上の世帯で月20万円以内です（出典：厚生労働省「生活福祉資金 貸付条件等一覧」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。また、大きな災害のときは、国が地域を限って緊急小口資金に別の上限を設けることがあります（例：愛知県の災害特例）（出典：愛知県「令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害に係る生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について（愛知県）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。どの資金の話かを確かめ、被災したときは社協で確認してください。

滞納している家賃や、ほかの借金の返済に使えますか？

借金の返済には使えないとする社協があります（東京都・大阪府）（出典：東京都社会福祉協議会（東京都福祉局サイト掲載）「緊急小口資金のご案内（東京都社会福祉協議会・2024年4月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会「生活福祉資金（緊急小口資金）貸付のごあんない（大阪府社会福祉協議会・2026年5月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。滞納している家賃に使えるかどうかは、今回確認した国の資料には書かれていませんでした。社協で確認してください。家賃に困っているときは、家賃が払えないときにまずやることも見てください。

外国籍でも申し込めますか？

東京都社協・大阪府社協は、永住者・定住者・日本人の配偶者等などの在留資格か、特別永住者であることを条件にしています。東京都社協は、今の住所に6か月以上住んでいることなども求めています（出典：東京都社会福祉協議会（東京都福祉局サイト掲載）「緊急小口資金のご案内（東京都社会福祉協議会・2024年4月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会「生活福祉資金（緊急小口資金）貸付のごあんない（大阪府社会福祉協議会・2026年5月）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。ほかの地域の条件は、地域の社協で確認してください。

次にやること

1. 住んでいる市区町村の社協に電話し、「緊急小口資金について相談したい」と伝える。あわせて自立相談支援機関の窓口も確かめる
2. 今日の食事や住まいに困っているときは、今日食べるお金がないときにできることを見る
3. 先に確かめたい給付がないか、生活に困ったときに使える公的制度一覧で確認する
4. 返せる額を考えるために、毎月の収入と支出を書き出す