ひとり親家庭の支援：児童扶養手当・相談窓口・就業支援

ひとり親家庭が使える国の手当・相談窓口・仕事の支援・貸付と、自治体ごとに違う制度をまとめました。金額や条件は2026年10月7日〜12日に国・自治体のページで確認した内容で、毎年度改定されることがあります。

今すぐ確認すること

最初の相談先：市区町村のひとり親の窓口

ひとり親家庭の相談には、母子・父子自立支援員が応じています。都道府県知事・市長（特別区の区長を含む）・福祉事務所を管理する町村長が委嘱する相談員で、相談や自立に必要な情報提供、求職活動の支援を行います（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第6条・第8条・第9条・第10条・第13条・第31条・第31条の10」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。勤務場所は原則として福祉事務所で、生活全般・仕事・母子父子寡婦福祉資金（貸付）の相談に応じます（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）1. 子育て・生活支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。窓口の名前は自治体によって違います。分からないときは、市区町村の役所で「ひとり親の手当と生活の相談をしたい」と伝えて、担当を聞いてください。

就業相談・講習会・求人情報の提供を行う「ひとり親家庭支援センター等」もあり、弁護士などの助言で養育費の取り決めなどを支援する「離婚前後家庭支援事業」と組み合わせることもあります（出典：こども家庭庁「ひとり親家庭等就業・自立支援事業について（こども家庭庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。センターがあるか、どんな名前か、どの事業をしているかは自治体によって違います。都道府県・指定都市・中核市ごとの所在地と電話番号は、こども家庭庁のひとり親家庭支援センター等一覧（令和8年7月末時点・PDF）（外部サイト・新しいタブで開きます）にあります。受付時間や予約の要否は、各自治体のページで確かめてください（出典：こども家庭庁「各自治体のひとり親家庭支援センター等一覧（都道府県・指定都市・中核市）令和８年７月末時点（こども家庭庁調べ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

修学や病気などのときに家庭生活支援員を派遣して家事・保育などを支える「ひとり親家庭等日常生活支援事業」や、こどもの生活・学習支援事業もあります（出典：こども家庭庁「支援施策について｜ひとり親家庭のためのポータルサイト」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。ただし、各事業を実施しているかどうかは、自治体ごとに異なります（出典：こども家庭庁「ひとり親家庭等関係（こども家庭庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。暮らし再建ナビは民間の情報サイトで、国や自治体の窓口ではありません。

ひとり親家庭の制度は、お金の性質で3つに分かれる

• 手当・給付金（返さなくてよいお金）

  例

  児童扶養手当、児童手当、高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金

  決めているところ

  国の法律・制度。給付金は、制度を設けていない自治体に住む人は対象外（出典：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について（こども家庭庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）

  注意

  申請して、自治体の認定や審査を受けて決まる。児童扶養手当の額は所得などで変わる（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第3条・第4条・第5条・第5条の2・第6条・第7条・第9条・第13条の2・第13条の3・第24条・第25条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）

• 貸付（返すお金）

  例

  母子父子寡婦福祉資金、高等職業訓練促進資金、住宅支援資金

  決めているところ

  福祉資金の実施主体は都道府県・指定都市・中核市（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）4. 経済的支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）

  注意

  審査がある（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）4. 経済的支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。訓練促進資金・住宅支援資金は、就職や働き続けることなどの条件を満たすと返済が免除される仕組みがある（出典：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について（こども家庭庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）2. 就業支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）

• 自治体ごとの制度

  例

  ひとり親家庭等医療費助成、自治体の臨時給付金

  決めているところ

  都道府県・市区町村

  注意

  名前・対象・自己負担・所得の基準が自治体で違う。臨時給付金は、あるかどうかも自治体ごと（出典：東京都 福祉局 生活福祉部医療助成課「ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）（東京都福祉局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：横浜市「ひとり親家庭等医療費助成（横浜市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）（出典：大田区 子育ち支援課「大田区ひとり親家庭等臨時給付金（大田区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）

児童扶養手当とは

父母の離婚・死亡などで、ひとり親などに育てられている子どもの家庭への手当です。次のような子どもを監護（世話）している母、監護し生計を同じくする父、父母に代わって育てている人（養育者）が、対象となる可能性があります（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第3条・第4条・第5条・第5条の2・第6条・第7条・第9条・第13条の2・第13条の3・第24条・第25条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

• 父母が離婚した、父または母が亡くなった、父または母が一定程度の障害の状態にある、父または母の生死が明らかでない（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「児童扶養手当制度の概要（令和８年度予算）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• 父または母から1年以上遺棄されている、DVで裁判所の保護命令が出された、父または母が1年以上拘禁されている、婚姻によらずに生まれた（出典：港区 子ども若者支援課「児童扶養手当（港区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：沖縄県 こども未来部 女性力・ダイバーシティ推進課「児童扶養手当（沖縄県）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）

子どもは、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（一定の障害がある場合は20歳未満）です（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第3条・第4条・第5条・第5条の2・第6条・第7条・第9条・第13条の2・第13条の3・第24条・第25条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。父子家庭は平成22年8月から支給の対象になりました（出典：こども家庭庁「児童扶養手当について（こども家庭庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。沖縄県は、外国籍の人も支給の対象になると案内しています（出典：沖縄県 こども未来部 女性力・ダイバーシティ推進課「児童扶養手当（沖縄県）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

支給されない例として、子どもが施設に入所している（保育園・母子生活支援施設を除く）、里親に委託されている、父または母の配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている（父または母の障害で対象になる場合を除く）、請求する人や子どもが日本国内に住所がない、などがあります（出典：港区 子ども若者支援課「児童扶養手当（港区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：沖縄県 こども未来部 女性力・ダイバーシティ推進課「児童扶養手当（沖縄県）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。法律では、届出をしていない事実上の婚姻関係も「婚姻」「配偶者」に含めます（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第3条・第4条・第5条・第5条の2・第6条・第7条・第9条・第13条の2・第13条の3・第24条・第25条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。自分の状況がどう扱われるかは、窓口で相談してください。

手当の額（令和8年4月分から）

出典：（出典：沖縄県 こども未来部 女性力・ダイバーシティ推進課「児童扶養手当（沖縄県）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）（出典：港区 子ども若者支援課「児童扶養手当（港区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「児童扶養手当制度の概要（令和８年度予算）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（こども家庭庁の概要資料では「見込額」と表記）

額は全国消費者物価指数の変動に応じて改定され、令和8年度は4月分から変わりました（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第3条・第4条・第5条・第5条の2・第6条・第7条・第9条・第13条の2・第13条の3・第24条・第25条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）（出典：沖縄県 こども未来部 女性力・ダイバーシティ推進課「児童扶養手当（沖縄県）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。令和8年3月分までの全部支給は46,690円で、古い資料にはこの額が残っていることがあります（出典：沖縄県 こども未来部 女性力・ダイバーシティ推進課「児童扶養手当（沖縄県）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。一部支給の額は、所得に応じて10円単位で変わります（出典：港区 子ども若者支援課「児童扶養手当（港区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

所得制限：「年収の目安」と「所得の判定額」は別の数字

こども家庭庁のポータルサイトは、子ども1人の場合の限度額を、全部支給190万円・一部支給385万円（収入ベース）と案内しています。2024年11月1日に、それぞれ160万円・365万円から引き上げられました（出典：こども家庭庁「支援施策について｜ひとり親家庭のためのポータルサイト」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。これは給与で働く人を例にした年収の目安です（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）4. 経済的支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

実際の判定は、扶養親族等の数に応じた「所得」の額で行います。本人の所得が「全部支給」の欄の額未満なら全部支給、「一部支給」の欄の額未満なら一部支給の対象となる可能性があります。養育者（父母に代わって子どもを育てている人）のうち「孤児等の養育者」に当たる人は、本人の欄では判定されません。表の「孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者」の欄の額で判定されます（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）4. 経済的支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。自分がどの欄に当たるかは、窓口で確かめてください。

令和8年度・所得ベースの額です。出典：（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）4. 経済的支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：沖縄県 こども未来部 女性力・ダイバーシティ推進課「児童扶養手当（沖縄県）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）

• 所得は、収入から各種の控除を引き、受け取った養育費の8割にあたる額を加えて計算します（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）4. 経済的支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 生計を同じくする扶養義務者がいて、その人の所得が限度額以上のときは、全部支給停止になります（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）4. 経済的支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 法律では、前年の所得で11月から翌年10月までの支給を決めます（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第3条・第4条・第5条・第5条の2・第6条・第7条・第9条・第13条の2・第13条の3・第24条・第25条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。請求する月によって使う年が変わることがあるため、窓口で確かめてください（出典：沖縄県 こども未来部 女性力・ダイバーシティ推進課「児童扶養手当（沖縄県）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

申請と支払いの流れ

1. 1市区町村の窓口に相談する認定請求の書類は、住んでいる市区町村の役所に出します。必要な書類は、状況と自治体によって違います（出典：沖縄県 こども未来部 女性力・ダイバーシティ推進課「児童扶養手当（沖縄県）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）（出典：港区 子ども若者支援課「児童扶養手当（港区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
2. 2認定請求をする条件に当てはまっていても、認定を受けなければ支給されません（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第3条・第4条・第5条・第5条の2・第6条・第7条・第9条・第13条の2・第13条の3・第24条・第25条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）（出典：沖縄県 こども未来部 女性力・ダイバーシティ推進課「児童扶養手当（沖縄県）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。
3. 3認定されると、請求した月の翌月分から支給支払いは年6回（1・3・5・7・9・11月）で、前の月までの2か月分ずつです（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第3条・第4条・第5条・第5条の2・第6条・第7条・第9条・第13条の2・第13条の3・第24条・第25条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）（出典：沖縄県 こども未来部 女性力・ダイバーシティ推進課「児童扶養手当（沖縄県）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。
4. 4毎年8月に現況届を出す受けている間は毎年必要です（出典：港区 子ども若者支援課「児童扶養手当（港区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

支給は、認定を請求した月の翌月分からで、原則としてさかのぼりません。災害などやむを得ない理由で請求できなかったときは、理由がやんでから15日以内に請求する例外があります（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第3条・第4条・第5条・第5条の2・第6条・第7条・第9条・第13条の2・第13条の3・第24条・第25条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）（出典：沖縄県 こども未来部 女性力・ダイバーシティ推進課「児童扶養手当（沖縄県）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。港区は「申請日(申請に必要な書類が揃った日)の翌月分から支給されます。」と案内しています（出典：港区 子ども若者支援課「児童扶養手当（港区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。当てはまるか自分で判断がつかなくても、早めに窓口で相談し、認定請求（申請）まで進めてください。書類がそろわないときに申請日がどう扱われるかも、窓口で確かめてください。

5年たったときの一部支給停止と、公的年金との調整

支給開始から5年（または要件に当てはまってから7年）たつと、手当の2分の1が支給停止になる仕組みがあります（3歳未満の子を育てている期間は5年に含めない）。ただし、働いている、求職活動をしている、障害がある、病気やけがで働くのが難しい、介護で働くのが難しい、のいずれかに当たり、8月の現況届と一緒に書類を出すと、停止の対象から外れます（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）4. 経済的支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。この仕組みは母・父が対象で、養育者は当てはまりません（出典：沖縄県 こども未来部 女性力・ダイバーシティ推進課「児童扶養手当（沖縄県）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

遺族年金・老齢年金などの公的年金を受けるときは調整され、手当の額のほうが高ければ差額が支給されます。障害基礎年金などを受けるときは、手当の額が年金の子の加算部分の額より高ければ、その差額が支給されます（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）4. 経済的支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。両方を受けるときは手続きが必要です（出典：こども家庭庁「児童扶養手当について（こども家庭庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。年金を受けられるようになったら、早めに窓口に伝えてください（出典：沖縄県 こども未来部 女性力・ダイバーシティ推進課「児童扶養手当（沖縄県）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

児童手当（ひとり親かどうかに関係なく、子どもを育てる人の手当）

児童扶養手当とは別の制度で、高校生年代までの子どもを養育している人に支給されます。月額は、3歳未満が15,000円、3歳以上高校生年代までが10,000円、第3子以降は30,000円です。支給は偶数月に2か月分ずつで、原則として申請した月の翌月分からです。「申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなります」とされています（出典：こども家庭庁「児童手当制度のご案内（こども家庭庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。令和6年10月分から所得制限がなくなりました（出典：大阪府「児童手当の制度改正（拡充）（令和6年10月分以降）（大阪府）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

父母が離婚協議中などで別居している場合は、「児童と同居している方に優先的に支給します。」とされています。離婚協議中で配偶者と別居している人は、現況届が引き続き必要です（出典：こども家庭庁「児童手当制度のご案内（こども家庭庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。子どもと暮らす自分が受け取るようにしたいときは、住んでいる市区町村に相談してください。

別居や離婚で引っ越したときは、転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内に、転入先の市区町村に認定請求書を出すことになっています（公務員の人は勤務先）（出典：こども家庭庁「児童手当制度のご案内（こども家庭庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。上のとおり、申請が遅れた月の分は原則として受けられません。転入の手続きのときに、あわせて確かめてください。

仕事と資格の支援

申込み先は制度によって違います。公共職業訓練・求職者支援訓練・教育訓練給付金はハローワーク、自立支援教育訓練給付金・高等職業訓練促進給付金は自治体のひとり親家庭支援窓口です（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）2. 就業支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

• マザーズハローワーク：子育て中の女性等の就職を支援する専門窓口です（マザーズハローワーク23か所、マザーズコーナー183か所）。担当者制・予約制で相談でき、マザーズハローワークと主なマザーズコーナーでは「オンラインマザーズハローワーク」も行っています（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）2. 就業支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。所在地は厚生労働省の一覧（外部サイト・新しいタブで開きます）で確かめてください（出典：厚生労働省「全国のマザーズハローワーク・マザーズコーナーの設置箇所・所在地・電話番号（厚生労働省）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。使い方はハローワークの使い方へ。
• 母子・父子自立支援プログラム：福祉事務所などで個別に面接し、生活や資格取得への取組に合わせた支援の計画を作ります。離婚前から支援が必要な人も含みます。令和6年度に実施していた自治体は75.2%で、実施していない自治体もあります（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）2. 就業支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。
• 求職者支援訓練：要件を満たせば月10万円の給付金があります（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）2. 就業支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）（求職者支援制度）。

高等職業訓練促進給付金

看護師・保育士・介護福祉士などの資格を目指して、養成機関で6か月以上学ぶ期間の生活費を支援する給付金です（出典：こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内（こども家庭庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

• 支給額：訓練期間中は月10万円（住民税課税世帯は月70,500円）。最後の1年間は4万円増額。修了後に5万円（住民税課税世帯は25,000円）（出典：こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内（こども家庭庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）
• 期間：修業する期間で、上限4年。対象の資格は、自治体が地域の実情に応じて決めます（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）2. 就業支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）
• 主な要件：児童扶養手当を受けているか、同じくらいの所得水準であること（例：子ども1人で年収385万円未満）。仕事や育児と修業の両立が難しいこと（出典：こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内（こども家庭庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）

申込みは都道府県・市区町村です（出典：こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内（こども家庭庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。入学した後に申請できるかや締切は確認できませんでした。学校を決める前に、自治体の窓口に相談してください。

この給付金を受ける人向けに、入学準備金50万円・就職準備金20万円の貸付があります（無利子。保証人がいない場合は有利子）。実施主体は都道府県・指定都市です。修了から1年以内に資格を生かして就職し、貸付を受けた都道府県・指定都市の区域内などで5年間その仕事を続けると、返済が免除される仕組みがあります。条件を満たさないときは返済が必要です（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）2. 就業支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

自立支援教育訓練給付金

指定された講座を修了したときに、受講費用の60%を支給する制度です。上限は、雇用保険の一般・特定一般教育訓練の対象講座が20万円、専門実践教育訓練の対象講座が修学年数×40万円（最大160万円）です。雇用保険の教育訓練給付金を受けられる人は、その額を差し引いた差額が支給されます。計算した額が12,000円を超えないときは支給されません（出典：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について（こども家庭庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）2. 就業支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。母子・父子自立支援プログラムの策定などを受けていることが要件です。こども家庭庁は「受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前にお住まいの市（町村在住の方は都道府県）にご相談下さい。」としています（出典：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について（こども家庭庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

母子父子寡婦福祉資金（貸付）

ひとり親家庭向けの公的な貸付で、返済が必要です。資金は12種類あり、利子は無利子または年1.0%（資金の種類と連帯保証人の有無で違う）、据置期間の後に3〜20年で返します。実施主体は都道府県・指定都市・中核市です（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）4. 経済的支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

出典：（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）4. 経済的支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。限度額まで借りられるとは限りません。自治体のページには、改定前の限度額が残っていることがあります。生活費にあてる生活資金もありますが、月の限度額は状況によって違い、合計の上限もあります（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）4. 経済的支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

• 子どもの修学資金・就学支度資金・修業資金は無利子で、親が借りるときは子どもが連帯借受人になります（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）4. 経済的支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。千葉県は、子ども自身も返済の義務を負うと案内しています（出典：千葉県「母子・父子・寡婦福祉資金の貸付け（千葉県）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。
• 家計が急変し、児童扶養手当を受ける水準まで所得が下がった人向けの生活資金もあります。限度額は児童扶養手当の支給額（令和8年度は月額48,050円）で、原則3か月以内です。児童扶養手当を受けている人は対象外です（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）4. 経済的支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 千葉県の例では、市町村のひとり親家庭福祉担当課に相談し、審査で可否が決まります。家計の状況も聞かれ、申請から決定・支払までおおむね2〜3か月かかります。正当な理由なく返済が遅れると違約金（年3%）がかかります（出典：千葉県「母子・父子・寡婦福祉資金の貸付け（千葉県）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

ひとり親家庭住宅支援資金貸付：母子・父子自立支援プログラムの策定を受けて自立に取り組んでいる児童扶養手当の受給者などに、住まいを借りるための資金を貸し付ける制度です（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）1. 子育て・生活支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。上限は月7万円で12か月分です。1年働き続けることなどを条件に、返済が一括で免除される仕組みがあります。詳しい要件は都道府県（指定都市に住む人は市役所）に確かめてください（出典：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について（こども家庭庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

医療費・税金・年金

ひとり親家庭等医療費助成は、健康保険の自己負担を助成する自治体ごとの制度で、内容が違います。

• 東京都（マル親）：東京都のページ（2026年4月1日更新）では、住民税非課税世帯は医療保険の自己負担分を助成。住民税課税世帯は、通院1割（月18,000円が上限）などの一部負担があります（出典：東京都 福祉局 生活福祉部医療助成課「ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）（東京都福祉局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 横浜市：健康保険の資格が確認できるものと福祉医療証を見せると、保険診療の自己負担がかかりません。差額ベッド代や入院中の食事代は助成されません。所得制限は前々年分の所得で見ます。申請先は区役所の保険年金課です。医療証を使えなかったとき（制度を扱わない病院や県外の病院など）は、区役所の保険年金課で払い戻しの手続きをします。受診してから5年で時効になり、申請できなくなります（出典：横浜市「ひとり親家庭等医療費助成（横浜市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

どちらも所得制限があり、生活保護を受けている人は対象外です（出典：東京都 福祉局 生活福祉部医療助成課「ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）（東京都福祉局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：横浜市「ひとり親家庭等医療費助成（横浜市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。対象・自己負担・申請先は自治体によって違うため、住んでいる市区町村で確かめてください。医療費そのものが払えないときは医療費が払えないときへ。

ひとり親控除は、所得税の計算で所得から35万円を差し引く制度で、お金が支給されるものではありません。原則としてその年の12月31日の時点で婚姻をしていない人などのうち、事実上の婚姻関係にある人がいない、生計を一にする子がいる（子の所得にも条件があります）、合計所得金額が500万円以下、のすべてに当てはまることが要件です（出典：国税庁「No.1171 ひとり親控除（国税庁タックスアンサー）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。申告の方法は、勤め先や税務署に確かめてください。

国民年金保険料は、地方税法のひとり親に当たり、前年の所得が135万円以下のとき、申請により免除が承認される場合があります（出典：日本年金機構「退職後の年金手続きガイド（LN17・令和8年5月作成）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。ただし、世帯主や配偶者がいる人は、その人たちの所得も審査されるため、本人の所得が少なくても承認されない場合があります（出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。たとえば、親が世帯主の世帯にいるときは、親の所得も審査されます。50歳未満が対象の納付猶予では、世帯主の所得は審査されません（出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：日本年金機構「退職後の年金手続きガイド（LN17・令和8年5月作成）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。納付猶予の期間は、年金額には反映されません（出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。手続きは国民年金保険料の免除・納付猶予にまとめています。

2026年4月からの法改正（親権・養育費・親子交流）

父母の離婚後のこどもの養育についての法律が見直され、2026年4月1日から、親の責務や親権・養育費・親子交流などのルールが新しくなりました。こども家庭庁の「ひとり親家庭のためのポータルサイト」（2025年12月15日公開）で紹介されています（出典：こども家庭庁「ひとり親家庭等関係（こども家庭庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。この記事では、改正の中身は扱いません。

法律の相談先が分からないときは、法テラス・サポートダイヤル（0570-078374、平日9時〜21時・土曜9時〜17時、祝日・年末年始を除く）が、制度や相談窓口を案内しています。「オペレーターは個別の法律相談や法的判断を行うことはできません」とされています（出典：日本司法支援センター（法テラス）「お電話でのお問合せ（法テラス・サポートダイヤル）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

注意点：臨時給付金と詐欺

自治体が独自に臨時の給付金を出すことがあります。たとえば大田区は、令和8年7月分の児童扶養手当を受けている世帯に、子ども1人につき15,000円を申請不要で振り込むとしています。これは大田区だけの給付です。区は「ATM（現金自動預払機）の操作をお願いしたり、支給のための手数料の振込を求めることはありません。」として、不審な電話や郵便は最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）へ相談するよう呼びかけています（出典：大田区 子育ち支援課「大田区ひとり親家庭等臨時給付金（大田区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。ほかの自治体での有無は、住んでいる自治体の発表で確かめてください。

DVや性暴力の悩みは、よりそいホットライン（0120-279-338）の音声ガイダンスで「DV、性暴力など女性の相談」を選べます（出典：一般社団法人 社会的包摂サポートセンター「よりそいホットライン（公式サイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

よくある質問

離婚が成立する前でも相談できますか

母子・父子自立支援プログラムは、離婚前から支援が必要な人も対象に含みます（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）2. 就業支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。養育費の取り決めなどを支援する離婚前後家庭支援事業もあります（出典：こども家庭庁「ひとり親家庭等就業・自立支援事業について（こども家庭庁）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。どちらも実施していない自治体があるため、住んでいる市区町村で確かめてください。児童扶養手当に当てはまるかも状況によるため、窓口で確かめてください。

働いて収入が増えると、かえって損になりませんか

こども家庭庁の資料では、「就労等により収入が増えるにつれ、児童扶養手当を加えた総収入は増えていくように設計されている。」とされています（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）4. 経済的支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。一部支給の額は、所得に応じて10円単位で変わります（出典：港区 子ども若者支援課「児童扶養手当（港区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。ただし、ひとり親家庭等医療費助成のような自治体の制度にも所得制限があり、収入によって対象から外れることがあります（出典：東京都 福祉局 生活福祉部医療助成課「ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）（東京都福祉局）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：横浜市「ひとり親家庭等医療費助成（横浜市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。全体への影響は窓口で確かめてください。

養育費を受け取ると、児童扶養手当は変わりますか

受け取った養育費の8割にあたる額が所得に加えられ、手当の額の計算に使われます（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）4. 経済的支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：沖縄県 こども未来部 女性力・ダイバーシティ推進課「児童扶養手当（沖縄県）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。受け取っている額は、窓口にそのまま伝えてください。

家族と同居していると、児童扶養手当に影響しますか

生計を同じくする扶養義務者がいて、その人の所得が限度額以上だと、全部支給停止になります（出典：こども家庭庁 支援局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）4. 経済的支援」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。誰が扶養義務者に当たるか、生計が同じかどうかは自治体が判断します。同居の状況を窓口に伝えて確かめてください。

次にやること

1. 住んでいる市区町村のひとり親の窓口で、児童扶養手当と児童手当の手続きを確かめる。ほかの制度は生活に困ったときに使える公的制度一覧から探す
2. 仕事や資格を考えるときはハローワークの使い方を読む。資格の学校や講座は、申し込む前に自治体の窓口で給付金を相談する
3. 生活費・家賃・借金など困りごとが重なっているときは、自立相談支援機関にまとめて相談する
4. 養育費や親権について法律の相談先を探すときは、法テラスの使い方を読む