高校の授業料・教科書代などが払えないとき：就学支援金（2026年度の新制度）と高校生等奨学給付金

高校（高等学校等）に通う子がいる家庭に向けた記事です。金額と対象は2026年度（令和8年度）の文部科学省の案内によるもので、年度ごとに変わります。

今すぐ確認すること

授業料と、授業料以外で支援が分かれる

高校の費用の2つの支援

• 高等学校等就学支援金

  支えるもの

  授業料

  対象

  2026年度から所得制限なし（日本国籍の生徒等。国籍・在留資格の要件あり）

  申込み先

  学校の案内に従って申請（e-Shienでのオンライン申請など）

  お金の流れ

  授業料に充てる。学校によっては、決定まで授業料を払い、後で還付

• 高校生等奨学給付金

  支えるもの

  教科書費・教材費など授業料以外の教育費

  対象

  生活保護世帯・住民税所得割が非課税の世帯など（2026年度から年収の目安490万円未満まで拡充）

  申込み先

  住んでいる都道府県または学校

  お金の流れ

  返還不要の給付金

授業料：高等学校等就学支援金（2026年度の新制度）

法律の改正（2026年3月31日成立、4月1日施行）で、授業料の支援の所得制限がなくなり、多くの生徒が支援を受けられるようになりました（出典：文部科学省「高校生等への修学支援（文部科学省）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。文部科学省は、いわゆる「高校無償化」は、正確には授業料を支援する就学支援金のことだと説明しています（出典：文部科学省「高校生等への修学支援（文部科学省）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。

出典：（出典：文部科学省「高等学校等就学支援金【新制度】日本国籍の方用（リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。学校の種類によって違います。返済は不要です（出典：文部科学省「高等学校等就学支援金【新制度】日本国籍の方用（リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。

• 申請が必要です。 学校からの案内に従って申請します。一部、対象にならない場合もあります（出典：文部科学省「令和８年度（2026年度）版 高校生の「授業料支援制度」が新しくなります（リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）
• 日本国籍以外の生徒は、国籍・在留資格などの要件があります（出典：文部科学省「令和８年度（2026年度）版 高校生の「授業料支援制度」が新しくなります（リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。新制度の対象にならない生徒にも、旧制度の就学支援金の対象に当たる場合は、旧制度と同じ水準の支援を受けられる仕組み（高校生等・新修学支援事業など）があります（出典：文部科学省「高校生等への修学支援（文部科学省）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）
• 学校によっては、支給が決まるまで授業料を払い、あとで就学支援金の分が戻る場合があります。経済的に苦しい家庭は、授業料の徴収の猶予などを使える場合があるので、学校に聞いてください（出典：文部科学省「高等学校等就学支援金【新制度】日本国籍の方用（リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）
• 私立高校で授業料が上限を超える場合、超えた分は就学支援金では支援されません。都道府県の独自の支援の有無は、この記事では確かめていません。学校か都道府県に確かめてください

一度高校をやめて学び直す人には、決められた支給期間（36月、定時制・通信制は48月）を過ぎても、卒業まで最長2年、同じ額を支給する制度があります（出典：文部科学省「高校生等への修学支援（文部科学省）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。

授業料以外：高校生等奨学給付金

教科書費・教材費など、授業料以外の教育費を支える返済の要らない給付金です。住んでいる都道府県か学校に申し込み、手続きや開始の時期は都道府県ごとに違います（出典：文部科学省「高校生等への修学支援（文部科学省）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）（出典：文部科学省「奨学のための給付金 高校生等奨学給付金（リーフレット・令和8年度）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。新入生は、4〜6月に一部を早く受け取る申請ができます（出典：文部科学省「奨学のための給付金 高校生等奨学給付金（リーフレット・令和8年度）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。

出典：（出典：文部科学省「奨学のための給付金 高校生等奨学給付金（リーフレット・令和8年度）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）（年額）。年収の目安は、両親のどちらか一方が働き、高校生1人（16歳以上）と中学生1人がいる4人世帯のモデルです。判定は、保護者等全員の住民税の所得割額（道府県民税と市町村民税の合計）などで行うので、年収だけで決めつけず、都道府県か学校に確かめてください。通信制は額が違います（出典：文部科学省「奨学のための給付金 高校生等奨学給付金（リーフレット・令和8年度）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。

住民税の所得割額や、非課税かどうかは、市区町村の課税（非課税）証明書や住民税の通知で確かめられます。仕組みは住民税非課税（世帯）とはにまとめています。

家計が急に苦しくなったとき

保護者のけがや病気で働けない、本人の責任ではない理由で仕事を失った、などの都道府県が定める事情（家計急変）で収入が減った場合も、奨学給付金の支援を受けられる場合があります。文部科学省は、家計急変があったら、すぐに住んでいる都道府県か学校に相談するよう案内しています。7月1日までに申請すると年額、7月2日以降は年額を月割りにした額とされています（出典：文部科学省「奨学のための給付金 高校生等奨学給付金（リーフレット・令和8年度）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。

1. 1学校の事務か担任に、家計の状況を伝える授業料の猶予や、奨学給付金の申請の時期を聞きます（出典：文部科学省「高等学校等就学支援金【新制度】日本国籍の方用（リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）（出典：文部科学省「奨学のための給付金 高校生等奨学給付金（リーフレット・令和8年度）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。
2. 2必要な書類を確かめる家計急変で申請するときの書類は、都道府県によって違います。住んでいる都道府県か学校に確かめてください（出典：文部科学省「奨学のための給付金 高校生等奨学給付金（リーフレット・令和8年度）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。
3. 3生活費全体も見直す失業した人は[失業したら最初にすること](/work/shitsugyo-shitara/)、病気で働けない人は[病気やけがで働けないとき](/support/byoki-hatarakenai/)、制度の全体は[収入が減ったときに確認したい制度](/support/shunyu-genshou/)を読んでください。

よくある質問

就学支援金は、手続きしなくても自動で支給されますか？

申請手続きが必要です。学校からの案内に従って申請してください（出典：文部科学省「高校生等への修学支援（文部科学省）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）（出典：文部科学省「令和８年度（2026年度）版 高校生の「授業料支援制度」が新しくなります（リーフレット）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。

小学生・中学生の子もいます。

小中学生の学用品費・給食費などは、市町村の就学援助が支援しています。仕組みと申請の時期は就学援助にまとめています。

奨学給付金と就学支援金は、一緒に申し込めますか？

別々に申し込む必要があります（出典：文部科学省「奨学のための給付金 高校生等奨学給付金（リーフレット・令和8年度）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。就学支援金は学校の案内で、奨学給付金は住んでいる都道府県か学校に申し込みます。

次にやること

• 学校に、就学支援金の申請が済んでいるか、授業料の猶予が使えるかを確かめる
• 住んでいる都道府県の奨学給付金の案内を探し、申請の時期と書類を確かめる（分からなければ学校に聞く）
• 家計が急に苦しくなった人は、早めに学校か都道府県に相談し、生活費全体の支援は自立相談支援機関に相談する