就学援助：小中学生の学用品・給食費などの支援と、申請の時期・窓口

小学生・中学生の子がいる家庭に向けた記事です。就学援助の細かな条件は市町村ごとに違うため、ここでは仕組みと確かめ方を、横浜市と堺市の案内を例に説明します。

今すぐ確認すること

就学援助とは

学校教育法は、経済的な理由で就学が難しいと認められる子の保護者に、市町村が必要な援助をしなければならないと定めています（出典：文部科学省「義務教育段階の就学援助（概要）（令和8年度）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。対象は次の2つです（出典：文部科学省「義務教育段階の就学援助（概要）（令和8年度）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。

• 要保護者：生活保護法に定める要保護者
• 準要保護者：市町村の教育委員会が、要保護者に準じる程度に困っていると認めた人。認定の基準は市町村が決めます

援助の費目には、学用品費・通学用品費・新入学の学用品費・修学旅行費・校外活動費・学校給食費・クラブ活動費・PTA会費・卒業アルバム代・オンライン学習の通信費・医療費などがあります（国が要保護者への援助に補助する費目）（出典：文部科学省「義務教育段階の就学援助（概要）（令和8年度）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。準要保護者への援助は市町村が単独で行っていて、費目や額は市町村ごとに違います（出典：文部科学省「義務教育段階の就学援助（概要）（令和8年度）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）（出典：文部科学省「就学援助制度について（就学援助ポータルサイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

対象の考え方：市町村の例で比べる

出典：（出典：横浜市教育委員会「就学援助制度について（横浜市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）（出典：横浜市教育委員会「就学援助制度のお知らせ（令和8年度・横浜市教育委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）（出典：堺市教育委員会「令和8年度 就学援助制度について（堺市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）（いずれも令和8年度）。ほかの市町村は条件が違います。

堺市は、所得の基準額の目安として、たとえば4人世帯で291万円（給与収入の目安432万円）を示しています（出典：堺市教育委員会「令和8年度 就学援助制度について（堺市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。これは堺市の目安で、ほかの市町村の基準ではありません。

申請の流れ

1. 1住んでいる市町村の案内を探す学校で配られるお知らせか、市町村のウェブサイトを見ます。文部科学省は、都道府県ごとに市町村の担当部署・電話・ウェブサイトの一覧を載せています（令和8年10月時点）（出典：文部科学省「就学援助のお問合せ先（令和8年10月時点）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。
2. 2申請書と書類をそろえる申請書のほか、申請する保護者の名義の普通預金口座が分かるもの（通帳などのコピー）と、当てはまる場合の添付書類などを出します（堺市の例）（出典：堺市教育委員会「令和8年度 就学援助制度について（堺市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。子が2人以上いるときは1人につき1枚の申請書を出す市もあります（横浜市の例）（出典：横浜市教育委員会「就学援助制度のお知らせ（令和8年度・横浜市教育委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。
3. 3学校か教育委員会に出す横浜市は子が通っている学校の事務職員が受け付けます（出典：横浜市教育委員会「就学援助制度のお知らせ（令和8年度・横浜市教育委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。堺市は電子申請・郵送・学校・区役所で受け付けます（出典：堺市教育委員会「令和8年度 就学援助制度について（堺市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。
4. 4次の年度も申請する続けて援助を受けたい場合も、毎年度申請が必要とする市があります（横浜市の例）（出典：横浜市教育委員会「就学援助制度のお知らせ（令和8年度・横浜市教育委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。

年度の途中で苦しくなったとき

失業・離婚・家族の死亡などで年度の途中に収入が減った場合も、受け付けている市町村があります。堺市は、今年に入って保護者の失業や世帯の状況の変化で就学が難しくなった場合は相談するよう案内し、5月以降の申請は申請した月から支給の対象としています（出典：堺市教育委員会「令和8年度 就学援助制度について（堺市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。横浜市も7月から翌年2月24日まで追加の申請を受け付けています（出典：横浜市教育委員会「就学援助制度のお知らせ（令和8年度・横浜市教育委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。

申請した月から支給される市では、申請が遅れるとその前の月の分は受け取れない場合があります。困ったと気づいた時点で、学校か教育委員会に相談してください。

注意しておきたいこと

• 児童扶養手当と児童手当は別のものです。 対象の条件に挙がっているのは児童扶養手当（ひとり親家庭などの手当）です（出典：横浜市教育委員会「就学援助制度のお知らせ（令和8年度・横浜市教育委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）（出典：堺市教育委員会「令和8年度 就学援助制度について（堺市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）
• 学校の集金に未納があるとき：横浜市は、援助費を未納分に充てることがあるとしています（出典：横浜市教育委員会「就学援助制度のお知らせ（令和8年度・横浜市教育委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）
• 給食費：横浜市では、令和8年度の小学校の給食費は実質無償化、中学校は就学援助の認定後に無償としています（出典：横浜市教育委員会「就学援助制度のお知らせ（令和8年度・横浜市教育委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。給食費の扱いは市町村ごとに違います
• 国立・私立の学校：横浜市は、国立・県立・私立の学校に通う子の保護者に別の制度（私立学校等就学奨励制度）を設けています（出典：横浜市教育委員会「就学援助制度について（横浜市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。公立以外の学校に通う人は、市町村の案内で確かめてください

よくある質問

生活保護を受けていても、就学援助を申請しますか？

学校教育法の就学援助の対象には、生活保護法に定める要保護者が含まれます（出典：文部科学省「義務教育段階の就学援助（概要）（令和8年度）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。ただし、生活保護を受けている人を対象にする場合を限っている市があります（横浜市は、修学旅行を行う学年か、教育扶助を受けていない人のみ）（出典：横浜市教育委員会「就学援助制度のお知らせ（令和8年度・横浜市教育委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。福祉事務所の担当者か学校に確かめてください。

前の年は収入があり、今は失業しています。前年の所得で判断されますか？

横浜市・堺市は前年（令和7年分）の所得で審査しますが（出典：横浜市教育委員会「就学援助制度のお知らせ（令和8年度・横浜市教育委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）（出典：堺市教育委員会「令和8年度 就学援助制度について（堺市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）、堺市は、今年に入って失業などで就学が難しくなった場合は相談するよう案内しています（出典：堺市教育委員会「令和8年度 就学援助制度について（堺市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。国民健康保険料の減免や国民年金保険料の免除を受けた世帯を対象に含める市もあるので（堺市の例）、それらの手続きもあわせて確かめてください。手続きは国民健康保険料の減免・軽減と収入が減ったときに確認したい制度にまとめています。

申請したことは、ほかの保護者に知られますか？

この記事で確かめた市の案内には、周りへの知らせ方についての記載はありませんでした。横浜市は学校の事務職員が受け付けるとしています（出典：横浜市教育委員会「就学援助制度のお知らせ（令和8年度・横浜市教育委員会）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。気になる場合は、学校ではなく教育委員会に直接申請できるかを問い合わせてください（堺市は電子申請・郵送・区役所でも受け付けています（出典：堺市教育委員会「令和8年度 就学援助制度について（堺市）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日））。

次にやること

• 学校のお知らせか市町村のウェブサイトで、就学援助の申請の時期と書類を確かめる。見つからなければ学校の事務の担当か教育委員会に電話する
• 家族全員の住民税の申告が済んでいるかを確かめる
• ひとり親家庭はひとり親家庭の支援、生活費全体が苦しいときはお金がなくて生活できないときにまずやることも読む