引っ越し費用がないとき：転居費用補助・住宅扶助・費用を下げる方法

引っ越しの費用には、公的な補助や、生活保護の中で認められる場合があるものがあります。どれも「先に相談してから契約・引っ越し」の順番が大切なので、まず全体の流れを確かめてください。

今すぐ確認すること

引っ越し費用に使える公的な仕組み

どれも条件があり、使えるかどうかは各窓口が判断します。

雇用保険の移転費は、雇用保険の受給資格者等のための給付です。待期の期間が過ぎた後に、ハローワーク等の紹介した職業（雇用期間が1年未満の場合等を除く）に就くとき、またはハローワークの所長が指示した公共職業訓練等を受けるときの転居に限られます。住所を変える必要があるとハローワークが認めること（通勤時間が往復4時間以上など）と、就職先から移転の費用が出ない（出ても実際の費用に足りない）ことも要件です。申請は移転の日の翌日から1か月以内です（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「就職促進給付（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。家賃を下げるための引っ越しなどには使えません。

住居確保給付金の転居費用補助

2025年4月1日の改正で、住居確保給付金は「家賃補助」と「転居費用補助」の2種類になりました（出典：目黒区「住居確保給付金のごあんない（目黒区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：厚生労働省（社会・援護局）「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（令和７年５月14日 第15版）第７ 住居確保給付金の支給（１ 概要・３ 転居費用補助）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。それより前の情報には転居費用補助が載っていません。制度全体は住居確保給付金：家賃の支援と転居費用の補助にまとめています。

対象となる可能性がある人

国の省令とマニュアルでは、主に次のすべてに当てはまることが要件です（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号）第3条・第3条の2・第4条・第10条・第11条・第12条・第16条・第18条（再支給の制限・転居費用補助の要件と上限額）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）（出典：厚生労働省（社会・援護局）「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（令和７年５月14日 第15版）第７ 住居確保給付金の支給（１ 概要・３ 転居費用補助）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

• 世帯の人の死亡や、本人・世帯の人の離職・休業などで世帯収入が著しく減り、住まいを失った、または失うおそれがある
• 申請する月が、世帯収入が著しく減った月から2年以内
• 世帯の生計を主に支えている
• 世帯の収入と、預貯金・現金などの合計が基準以下（預貯金などは基準額の6倍。ただし100万円を超えない額。基準額は自治体と世帯の人数で違います）（出典：厚生労働省「住居確保給付金のご案内（リーフレット・家賃の補助／転居費用の補助）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 家計改善支援で、家計の改善のために転居が必要で、その費用を出すのが難しいと認められる

離職・休業のときの雇用形態や離職理由は問わないとされています。「著しく減った」かどうか、転居が必要かどうかは、自治体が個別の事情を見て判断します（出典：厚生労働省（社会・援護局）「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（令和７年５月14日 第15版）第７ 住居確保給付金の支給（１ 概要・３ 転居費用補助）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。転居先の家賃が今より少し高くなっても、通院の交通費が減るなど家計全体が改善すれば、対象になる可能性があります（出典：厚生労働省「住居確保給付金のご案内（リーフレット・家賃の補助／転居費用の補助）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

国の省令では、求職活動は家賃補助の側の要件です（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号）第3条・第3条の2・第4条・第10条・第11条・第12条・第16条・第18条（再支給の制限・転居費用補助の要件と上限額）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）。目黒区は「転居費用補助には、求職活動要件はありません」としています（出典：目黒区「住居確保給付金のごあんない（目黒区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）が、案内の書き方は自治体で違うことがあるため、窓口で確認してください。

見積書の項目ごとに、補助の対象か確かめる

国のマニュアルでの区分は次のとおりです（出典：厚生労働省（社会・援護局）「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（令和７年５月14日 第15版）第７ 住居確保給付金の支給（１ 概要・３ 転居費用補助）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

支給の対象は、実際にかかった費用のうち、上の表で対象とされた経費です。上限を超えた分は自己負担になり、実際の支出が支給額より少なかった場合は差額を返します（出典：厚生労働省（社会・援護局）「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（令和７年５月14日 第15版）第７ 住居確保給付金の支給（１ 概要・３ 転居費用補助）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

支給額より多くかかった場合も、上限の範囲内の対象経費で、社会通念上、妥当な範囲であれば、差額を追加で支給しても差し支えないとされています（変更の申請）（出典：厚生労働省（社会・援護局）「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（令和７年５月14日 第15版）第７ 住居確保給付金の支給（１ 概要・３ 転居費用補助）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。自分で全部払う前に、領収証を持って窓口で確かめてください。

上限額は転居先の地域で大きく違う

上限は、転居先の市町村の「住宅扶助基準に基づく額」の3倍（これによりがたいときは厚生労働大臣が定める額）です（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号）第3条・第3条の2・第4条・第10条・第11条・第12条・第16条・第18条（再支給の制限・転居費用補助の要件と上限額）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）。実際の額は地域と世帯の人数で大きく違います。

港区と岡山市の案内によります（出典：港区（保健福祉支援部生活福祉調整課）「住居確保給付金（転居費用補助）のご案内（港区）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：岡山市「住居確保給付金（転居費用補助）のご案内（岡山市 R8.4.1版 PDF）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。ほかの地域の額は、自分で計算せず、窓口で確認してください。

申請から入居までの順番

国のマニュアルと事務の手引きでは、次の順番で進みます（出典：厚生労働省（社会・援護局）「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（令和７年５月14日 第15版）第７ 住居確保給付金の支給（１ 概要・３ 転居費用補助）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：厚生労働省（社会・援護局地域福祉課）「住居確保給付金の支給に係る事務の手引き（別添２）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

1. 1自立相談支援機関に相談する転居費用補助の窓口は、今の住まいを失うおそれがある人は今住んでいる地域、住まいを失った人は原則として失う直前に住んでいた地域の機関です。直前に住んでいた地域が分からない、遠いなどで現実的でない場合は、今いる場所の機関が窓口とされています。
2. 2家計改善支援で転居の必要性を確かめる転居が必要で費用を出すのが難しいと認められると「住居確保給付金要転居証明書」が交付され、転居後の家賃の目安が示されます。
3. 3申請する申請書に、収入の減少・収入・預貯金が分かる書類と要転居証明書などを添えて出します。国のマニュアルはメールなどでの提出でも差し支えないとしていますが、受け付け方は窓口で確認します。
4. 4申請書の写しを不動産業者に見せて部屋を探す支給決定などを条件に部屋を確保します。目安の家賃を超える部屋にしたいときは、窓口に連絡します。
5. 5予定住宅の通知書と、運搬費などの見積書を出す不動産業者から受け取った通知書を窓口に出します。運搬費や原状回復費がかかるときは、額と内訳が分かる書類も出します。
6. 6審査を受け、決定を待つ自治体が審査し、支給するかどうかを決めます。認められない場合は、理由を書いた不支給通知書が出されます。家計が改善しない家賃と判断されると、別の部屋を促されることがあります。支給が決まると、初期費用は原則、自治体から不動産業者などへ直接振り込まれます。
7. 7入居から7日以内に報告する住居確保報告書に、賃貸借契約書の写しと新住所の住民票の写し、見積書を出した費用の領収証などを付けて出します。

国のマニュアルでは、部屋を探すこと自体は家計改善支援の前に始めてもかまわないとされていますが、申請は転居の必要性が確認された後になります。部屋は、支給が決まることなどを条件に確保する順番です（出典：厚生労働省（社会・援護局）「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（令和７年５月14日 第15版）第７ 住居確保給付金の支給（１ 概要・３ 転居費用補助）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：厚生労働省（社会・援護局地域福祉課）「住居確保給付金の支給に係る事務の手引き（別添２）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。審査で認められないこともあるため、支給が決まる前に、条件をつけないまま契約を結ばないでください。

契約日・支払期限・入居日は、自治体の審査や支給にかかる期間を考えて不動産業者と調整するよう求められます（出典：厚生労働省（社会・援護局）「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（令和７年５月14日 第15版）第７ 住居確保給付金の支給（１ 概要・３ 転居費用補助）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。その期間を窓口に聞いてから決めてください。引っ越し業者の予約を確定する時期も、窓口で確かめてください。

支給しないという決定に納得できないときは、まず理由を確かめてください。住居確保給付金の支給決定は自治体が処分として行うもので、決定をした自治体に不服申立てができるとされています（出典：厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室「生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集（令和７年４月１日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

支給を受ける権利は差し押さえができず、支給されたお金を基準に税金などをかけることもできません（出典：厚生労働省（社会・援護局）「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（令和７年５月14日 第15版）第７ 住居確保給付金の支給（１ 概要・３ 転居費用補助）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

敷金・前家賃が用意できないとき

敷金・前家賃や上限を超えた分は自分で用意する必要があります。国の手引きには、これを社会福祉協議会の総合支援資金（住宅入居費）で準備する場合の流れが書かれています（出典：厚生労働省（社会・援護局地域福祉課）「住居確保給付金の支給に係る事務の手引き（別添２）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

• 住宅入居費は、敷金・礼金など賃貸契約に必要な費用の貸付で、40万円以内です。返済が必要です（出典：厚生労働省「生活福祉資金 貸付条件等一覧」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• 自立相談支援事業の利用が原則の要件で、返せる見込みの審査に一定の時間がかかります（出典：全国社会福祉協議会（厚生労働省サイト掲載資料）「生活福祉資金貸付制度について（全国社会福祉協議会 地域福祉部 説明資料・厚労省サイト掲載）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）
• 生活保護や年金など、ほかの公的な給付・貸付を受けられず、生活費をまかなえないことが要件の1つです（出典：厚生労働省（社会・援護局地域福祉課）「住居確保給付金の支給に係る事務の手引き（別添２）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 審査で貸付けが行われないこともあり、その場合は住居確保給付金の申請も取り下げなどになるとされています（出典：厚生労働省（社会・援護局地域福祉課）「住居確保給付金の支給に係る事務の手引き（別添２）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 賃貸借契約は原則として、貸付金の振込が確認された日に効力が生じる「停止条件付き契約」になります。不動産業者にも住宅入居費を使うことを伝えます（出典：厚生労働省（社会・援護局地域福祉課）「住居確保給付金の支給に係る事務の手引き（別添２）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）

借りる前に、返し方まで自立相談支援機関で相談してください。貸付の種類と注意点は生活福祉資金貸付制度にまとめています。

生活保護を受けている人の引っ越し費用

生活保護を受けている人が引っ越しの費用で困ったときは、住居確保給付金を調べる前に、まず担当のケースワーカー（福祉事務所）に相談してください。国の質疑応答集では、生活困窮者自立支援法の「生活困窮者」に生活保護法の対象者は含まれないとされています（出典：厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室「生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集（令和７年４月１日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。同じ質疑応答集には、令和6年の改正法で「特定被保護者も生活困窮者向けの事業を利用できることとなった」ともあります（出典：厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室「生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集（令和７年４月１日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。特定被保護者は福祉事務所が認める一部の受給者で、受給者全員ではありません。国の手引きでは、この改正で特定被保護者が利用できることとされたのは、就労準備支援・家計改善支援・地域居住支援の3つの事業です（出典：厚生労働省（社会・援護局地域福祉課）「（別添１）自立相談支援事業の手引き」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。国のマニュアルでは、住居確保給付金の家賃補助を受けている人が生活保護を受けると、生活保護の担当部局と調整のうえ支給を中止するとされています（出典：厚生労働省（社会・援護局）「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（令和７年５月14日 第15版）第７ 住居確保給付金の支給（１ 概要・３ 転居費用補助）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。岡山市の案内は、転居費用補助の要件に、生活保護を受けていないことを挙げています（出典：岡山市「住居確保給付金（転居費用補助）のご案内（岡山市 R8.4.1版 PDF）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（岡山市の例）。

国の通知（保護の実施要領）には、転居のときの費用について次の定めがあります（出典：厚生労働省（法令等データベースサービス）「生活保護法による保護の実施要領について（昭和38年4月1日社発第246号 厚生省社会局長通知）第7の2(6)家具什器費・(7)移送費、第7の4(1)家賃、間代、地代等」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：厚生労働省（法令等データベースサービス）「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて（昭和38年4月1日社保第34号 厚生省社会局保護課長通知）第7 問30・問31・問35・問77」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。どれも「認定して差しつかえない」などの書き方で、認めるかどうかは福祉事務所が判断します。

特別基準額は、ふだんの家賃の上限（基準額）とは別のものです。ふだんの上限では足りない家賃のうち、世帯の状況や地域の住宅事情でやむを得ないと認められるものに使われます（出典：厚生労働省（法令等データベースサービス）「生活保護法による保護の実施要領について（昭和38年4月1日社発第246号 厚生省社会局長通知）第7の2(6)家具什器費・(7)移送費、第7の4(1)家賃、間代、地代等」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。家賃がふだんの上限を超える部屋は、決める前に担当のケースワーカーに確かめてください。

転居のときに敷金等を認めてよい場合は、課長通知の問30で18の場合に限られています（出典：厚生労働省（法令等データベースサービス）「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて（昭和38年4月1日社保第34号 厚生省社会局保護課長通知）第7 問30・問31・問35・問77」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。たとえば次のような場合です。

• 福祉事務所の指導に基づき、今より家賃の低い住居に移る
• 家主から相当の理由で立退きを求められた、または契約の更新を断られた
• 老朽・破損や火災などの災害で、住めない状態になった
• 離婚（事実婚の解消を含む）で新たに住居が必要になった
• 犯罪の被害や、同じ世帯の人からの暴力から身を守るために転居が必要

当てはまるかどうかも福祉事務所が判断します。部屋を決める前、業者に頼む前に、担当のケースワーカーに相談してください。自分の判断で先に転居した場合の扱いは、今回確認した国の通知の範囲では分かりませんでした。東京都の平成27年（2015年）の資料では、家賃が基準額を超える世帯は「転宅が必要となることがあります」とされています（出典：東京都福祉局「「住宅扶助基準額」の見直しについて（平成27年7月1日から）／生活保護「住宅扶助基準額」の見直しについて（PDF・CSV）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（生活保護と家賃（住宅扶助）の上限）。

決定に納得できないときは、まず理由を確かめてください。不服申立て（審査請求）の仕組みがあり、東京都の案内では、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に東京都知事に審査請求ができるとされています（出典：東京都福祉局「生活保護制度とはどのような制度ですか。」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（東京都の例。申立て先は都道府県で違います）。

退去するときの費用（原状回復）を確かめる

今の部屋を出るときの費用も、引っ越しの負担になります。基本の考え方は次のとおりです。

• 民法621条は、通常の使用による損耗と経年変化を、借主の原状回復の義務から除いています（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「民法（明治二十九年法律第八十九号）第145条・第147条・第148条・第152条・第166条（時効の援用・完成猶予及び更新・債権の消滅時効）・第611条・第617条・第618条・第621条・第622条の2（賃料の減額・解約の申入れ・原状回復・敷金）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）
• 国土交通省のガイドラインは、原状回復は「賃借人が借りた当時の状態に戻すことではない」とし、経過年数が多いほど借主の負担割合を減らす考え方です（出典：国土交通省（住宅局）「「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について（国土交通省）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• ただしガイドラインは一般的な基準で、すでに結んだ契約は契約内容に沿うのが原則です（出典：国土交通省（住宅局）「「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について（国土交通省）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。借主に不利な特約も、借主が内容を理解して合意しているなどの条件を満たせば、有効とされる場合があります（出典：国土交通省（住宅局）「「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）のＱ＆Ａ（国土交通省）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）

1. 1契約書を読む原状回復・ハウスクリーニングの特約と、敷金の額を確認します。
2. 2退去の立会いで記録するできるだけ貸主側と一緒に、写真やメモで部屋の状態を記録します。
3. 3請求に納得できなければ明細を求める貸主には敷金から差し引く費用の説明義務があり、借主は明細を請求できます。
4. 4まとまらないときは相談する消費者ホットライン188で近くの消費生活センターにつながります。

この手順は、国民生活センターの注意喚起と国土交通省のQ&Aによります（出典：独立行政法人国民生活センター「賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意！（国民生活センター 2026年2月17日公表）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：国土交通省（住宅局）「「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）のＱ＆Ａ（国土交通省）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：消費者庁「消費者ホットライン」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。Q&Aでは、特約がない場合、故意・過失によらない損傷は、確認のサインをしていても負担する理由はないと主張できるとしています。ただし、疑問があるときは質問するなど、サインは慎重にするよう求めています（出典：国土交通省（住宅局）「「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）のＱ＆Ａ（国土交通省）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

敷金は、明け渡しの後に、未払いの家賃などを差し引いた残りが返されます。借主の側から、滞納している家賃を敷金で払うよう求めることはできません（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「民法（明治二十九年法律第八十九号）第145条・第147条・第148条・第152条・第166条（時効の援用・完成猶予及び更新・債権の消滅時効）・第611条・第617条・第618条・第621条・第622条の2（賃料の減額・解約の申入れ・原状回復・敷金）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）。

引っ越し代を自分で下げるためにできること

国と国民生活センターの資料から、費用とトラブルを抑える手順をまとめます（特定の業者は紹介しません）。

• 時期をずらす：3月の引越件数は通常月の約2倍です。時期をずらした人から「3月末の土日の引越と比べて、引越代金が安くなった」という声が紹介されています（出典：国土交通省（物流・自動車局貨物流通事業課）「引越時期の分散に御協力をお願いします！（国土交通省 報道発表 令和8年1月28日）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 見積もりは無料が原則：国の標準引越運送約款では見積料を請求しません（下見をした場合は、事前に金額を知らせて了解を得たうえで請求することがあります）。見積書には合計額・内訳・解約手数料の額が書かれ、約款も見積もりのときに示されます（出典：国土交通省「標準引越運送約款（平成二年運輸省告示第五百七十七号・最終改正 令和七年国土交通省告示第百九十三号）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。標準と違う約款を使う事業者もあるため、示された約款で確かめます（出典：独立行政法人国民生活センター「引越トラブルにご注意（国民生活センター 2026年2月4日公表）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 見積もりのときの内金の請求には応じなくてよい：今の標準引越運送約款は、見積もりのときに内金・手付金などを請求しないと定めています（事前に金額を知らせて了解を得た下見の費用は除きます）（出典：国土交通省「標準引越運送約款（平成二年運輸省告示第五百七十七号・最終改正 令和七年国土交通省告示第百九十三号）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。国のQ&A（2018年）も、内金を請求されても支払いは不要としています（出典：国土交通省（自動車局）「引越における消費者向けＱ＆Ａ（平成30年12月・国土交通省）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。支払いの時期と方法は、見積書（「運賃等の合計額、内訳及び支払方法」が書かれます）と、示された約款で確かめます（出典：国土交通省「標準引越運送約款（平成二年運輸省告示第五百七十七号・最終改正 令和七年国土交通省告示第百九十三号）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 荷物の量を正確に伝える：自分の都合で荷物が増えると追加料金になります（出典：国土交通省（自動車局）「引越における消費者向けＱ＆Ａ（平成30年12月・国土交通省）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。オンライン見積もりで不安なら、訪問見積もりも考えます（出典：独立行政法人国民生活センター「引越トラブルにご注意（国民生活センター 2026年2月4日公表）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 段ボールは契約してから受け取る：国のQ&A（2018年）は、段ボールは業者を決めて契約した後に受け取るよう勧め、電話での申し込みも成約とみなされるとしています（出典：国土交通省（自動車局）「引越における消費者向けＱ＆Ａ（平成30年12月・国土交通省）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。見積もりのときに段ボールを置いていった業者と契約しなかったら、返送の費用を求められたという相談もあります。契約の前に受け取るときは、扱いを確かめます（出典：独立行政法人国民生活センター「引越トラブルにご注意（国民生活センター 2026年2月4日公表）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 別のサービスの勧誘は落ち着いて考える：見積もりのときに、回線・ウォーターサーバーなどを勧められることがあります。本当に必要か落ち着いて考えます（出典：独立行政法人国民生活センター「引越トラブルにご注意（国民生活センター 2026年2月4日公表）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 解約は早めに：荷物の受取日の3日前までに申し出れば、原則として解約手数料はかかりません。それより直前は手数料がかかることがあるので、額を見積書で確かめます。エアコンの脱着作業など、すでに受けたサービスの費用は別に請求されることがあります（出典：独立行政法人国民生活センター「引越トラブルにご注意（国民生活センター 2026年2月4日公表）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：国土交通省「標準引越運送約款（平成二年運輸省告示第五百七十七号・最終改正 令和七年国土交通省告示第百九十三号）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 引っ越し後に確認する：荷物の破損・紛失は3か月以内に申し出ます（出典：独立行政法人国民生活センター「引越トラブルにご注意（国民生活センター 2026年2月4日公表）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）

新しい部屋の初期費用も、申込みの前に額と内訳を確かめます。仲介手数料の上限は、貸主・借主から受け取る合計で借賃1か月分の1.1倍（税込）以内です。居住用の部屋では、依頼を受けるときに借主が承諾していなければ、借主から受け取れる額は借賃1か月分の0.55倍（税込）以内です（出典：国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和四十五年建設省告示第千五百五十二号・最終改正 令和六年国土交通省告示第九百四十九号）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。どちらも上限の額です。公営住宅は敷金が家賃3か月分の範囲内で、権利金などは取れません（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第16条・第18条・第20条・第22条・第23条・第25条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）が、原則公募で収入の基準があり、すぐ入れるとは限りません（出典：国土交通省（中部地方整備局）「公営住宅制度の概要（国土交通省 中部地方整備局 掲載資料）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。公営住宅・UR賃貸住宅などとの比べ方は家賃を下げる方法を見てください。

注意点

引っ越し代のために、給料ファクタリングや後払い現金化に頼らないでください。金融庁は、法外な利息や違法な取立て、かえって生活が苦しくなる危険を示して注意を呼びかけています（出典：金融庁「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：金融庁「「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください！～いわゆる 後払い（ツケ払い）現金化 に要注意～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。手口と相談先はヤミ金・給料ファクタリング・後払い現金化に注意にまとめています。

よくある質問

もう新しい部屋を契約してしまいました。転居費用補助は使えますか？

先に契約・転居した場合の扱いは、国のマニュアルと手引きでは確認できませんでした。国の手順は、家計改善支援で転居の必要性を確かめてから申請し、支給決定などを条件に部屋を確保する順番です（出典：厚生労働省（社会・援護局）「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（令和７年５月14日 第15版）第７ 住居確保給付金の支給（１ 概要・３ 転居費用補助）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。契約したことを隠さずに、すぐ自立相談支援機関に伝えて確認してください。

申請から支給まで、どのくらいかかりますか？

審査や支給にかかる期間は自治体が決めるもので、全国共通の日数は確認できませんでした。住宅入居費も使う場合は、社会福祉協議会の審査期間も加わります（出典：厚生労働省（社会・援護局地域福祉課）「住居確保給付金の支給に係る事務の手引き（別添２）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。退去日や入居日は、窓口で期間を聞いてから決めてください。

前に住居確保給付金を受けたことがあっても申請できますか？

国の省令では、前回の支給が終わった月の翌月から1年を経過していて、新たな離職や休業など（自分や世帯の人の責任・都合によるものを除く）で困った場合などを除き、再び支給しないとされています（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号）第3条・第3条の2・第4条・第10条・第11条・第12条・第16条・第18条（再支給の制限・転居費用補助の要件と上限額）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月9日）。国のマニュアルも、転居費用補助の再支給をこうした場合に限っています（出典：厚生労働省（社会・援護局）「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（令和７年５月14日 第15版）第７ 住居確保給付金の支給（１ 概要・３ 転居費用補助）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。岡山市は、転居費用補助は原則として再支給しないが、一定の要件で再支給できることがあるとしています（出典：岡山市「住居確保給付金（転居費用補助）のご案内（岡山市 R8.4.1版 PDF）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。前回の受給が終わった月を伝えて、窓口で確認してください。

今の部屋の敷金が戻ったら、生活保護ではどう扱われますか？

保護を受けている間に戻った敷金は、原則として収入として扱われます。ただし、福祉事務所の指導や指示で転居した場合は、戻った敷金を新しい部屋の敷金等に充てさせて差しつかえないとされています（出典：厚生労働省（法令等データベースサービス）「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて（昭和38年4月1日社保第34号 厚生省社会局保護課長通知）第7 問30・問31・問35・問77」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

次にやること

1. 住んでいる地域の自立相談支援機関（住まいを失った人は、原則として失う直前に住んでいた地域の機関。その地域が分からない、遠いなどで現実的でないときは、今いる場所の機関（出典：厚生労働省（社会・援護局）「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（令和７年５月14日 第15版）第７ 住居確保給付金の支給（１ 概要・３ 転居費用補助）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日））を全国の相談窓口一覧（外部サイト・新しいタブで開きます）で探し、「引っ越しの費用の相談」と伝えて予約する。一覧の連絡先が最新でない場合もあるため、市区町村の公式ページでも確かめる。連絡先が載っていないときは、都道府県や市区町村に問い合わせる（出典：一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク（厚生労働省の委託事業として運営と表示）「生活困窮者自立支援情報共有サイト～みんなつながるネットワーク～ 相談窓口一覧」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（窓口の役割は自立相談支援機関とは）
2. 生活保護を受けている人は、部屋を決める前、業者に頼む前に、担当のケースワーカーへ相談する。敷金等や引っ越し代を認めるかどうかと、その上限も、ケースワーカーに確かめる（家賃の上限の考え方は生活保護と家賃（住宅扶助）の上限）
3. 家賃の支払いがもう苦しいときは、家賃が払えないときにまずやることで大家さんへの連絡も進める