通信費を下げる:スマホのオンライン専用プラン・家のネット回線・中古スマホの選び方
制度・相談先の確認日:2026年10月14日更新日:2026年10月16日
まず結論
- まず、スマホのデータ使用量と、家のネット回線が本当に必要かを確かめます。使う量に合ったプランにし、要らない契約をやめるのが最初の一歩です。
- オンライン専用のプランは料金を抑えやすい一方、申込みも相談もオンラインで、店頭での手伝いは有料のことがあります。支払いにクレジットカードか口座振替が要るプランもあります。
- 通信の契約には、契約書を受け取ってから8日以内に解約できる「初期契約解除」や「確認措置」の仕組みがあります。2022年7月以降の契約は、解約時の違約金に上限があります。
- 中古スマホは、買う前に製造番号でネットワーク利用制限を確かめます。
- 携帯料金をすでに払えていないときは、乗り換えより先に、今の会社への支払いの相談をしてください。
スマホ代と家のインターネット代は、一度見直すと毎月の支出が続けて下がる固定費です。この記事では、プランや回線を選び直すときの順番と、契約で損をしないための仕組みを説明します。手続きの基本はスマホ代を下げる手順と乗り換えの注意点にもまとめています。
携帯料金をすでに払えていないときは
料金の滞納があると、新しい会社の契約の審査で断られることがあります。乗り換えより先に、今の会社に支払いの相談をしてください(料金を滞納しているときの注意)。生活費全体が足りないときは、住んでいる地域の自立相談支援機関にも相談できます。
今すぐ確認すること
- スマホの直近3か月のデータ使用量(GB)と、通話をよくするか
- 今の月額料金と、オプション(留守番電話・補償など)の内訳
- 端末代金の分割払いが残っていないか
- 家に光回線やホームルーターなどの回線があるか、それを毎月どれだけ使っているか
- 支払いに使えるもの(クレジットカード・口座振替)
- 家族割やセット割が付いていないか(乗り換えで外れると、家族の料金が上がることがある)
見直しの順番
総務省の携帯電話ポータルサイトは、①データ使用量を把握する、②自分に合った料金プランを選ぶ、③不要なオプションを外す、の順で見直すよう案内しています。同じ会社のままプランを変える方法と、ほかの会社に乗り換える方法があります(出典:総務省「携帯電話ポータルサイト|1.料金プランを見直してみよう!/3.乗換えのチェックポイントは?」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
総務省の調査では、新しい料金プランを使っている人のうち「安くなった」と答えた人は、平均で年間約2万3千円安くなっています(2022年2月のウェブ調査)(出典:総務省「携帯電話ポータルサイト|はじめに」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。ただし、テレビCMなどの料金は、割引がすべて適用された「最安値」で表示されていることが多いので、自分に当てはまる割引だけで計算してください(出典:総務省「携帯電話ポータルサイト|1.料金プランを見直してみよう!/3.乗換えのチェックポイントは?」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
- 1データ使用量と通話を確かめる契約している会社の会員ページで、直近のデータ使用量を見ます。
- 2スマホのプランを選び直す使う量に合うプランにします。同じ会社のプラン変更でも下がることがあります。
- 3家のネット回線が要るかを考えるスマホのデータ量で足りるなら、家の回線をやめる選択肢もあります。
- 4契約の書面を確かめてから申し込む月額・契約期間・解約のときの費用・支払い方法を確かめます。
スマホ:オンライン専用のプラン・格安SIM
大手の会社のオンライン専用のプランや、格安SIM(MVNO)は、料金を抑えやすい選択肢です。総務省は、格安SIMには3GB以下で月額1,000円以下の会社もある一方、店舗が少なくオンライン対応が中心で、昼休みや夜間などに速度が落ちる場合があると説明しています(出典:総務省「携帯電話ポータルサイト|5.格安スマホ/格安SIMってなに?/6.端末を買う際のアドバイスは?」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
オンライン専用のプランが向いているかは、次の点で考えてください。
- 申込み・設定・データの移行を、自分でスマホやパソコンを使ってできるか
- 支払いにクレジットカードか口座振替を使えるか(プランによって使える方法が違います)
- 家族割や固定回線とのセット割が外れても、合計で安くなるか(出典:総務省「携帯電話ポータルサイト|1.料金プランを見直してみよう!/3.乗換えのチェックポイントは?」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)
乗り換えの費用・番号の持ち運び(MNP)・SIMロックの扱いは、スマホ代を下げる手順と乗り換えの注意点を見てください。
オンライン専用のプランを選ぶ場合
下は、このサイトが広告として紹介するプランです。公式サイトで確かめた料金・条件と、申し込む前の注意を並べています。2026年12月に料金が変わるため、変わる前と後の両方を書いています。
契約したあとに解約できる仕組みと、解約金のルール
8日以内の解約:初期契約解除と確認措置
通信サービスには、契約書を受け取ってから8日以内なら、相手の同意なしに解約できる「初期契約解除制度」があります。違約金はかかりませんが、解約までの利用料・事務手数料・工事費(固定回線の場合)などの実費は払います。固定回線の工事費は、最も高いものでも2万7,500円までと定められています(土日・休日などは別に加算あり)(出典:総務省「総務省 携帯電話ポータルサイト|Q5.「初期契約解除」ってなに?」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月14日)。
大手の携帯会社など一部の会社では、初期契約解除の代わりに「確認措置」が適用されます。電波の状況が不十分だった・説明が不十分だった、などの場合に限り、端末も含めてキャンセルできる仕組みです(出典:総務省「総務省 携帯電話ポータルサイト|Q5.「初期契約解除」ってなに?」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月14日)。どのサービスが確認措置の対象かは、総務省が公表しています(出典:総務省「総務省 電気通信消費者情報コーナー|確認措置」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月14日)。
2022年7月以降の契約は、解約金に上限がある
2022年7月1日以降に結んだ契約(法人を除く)は、解約のときに請求できる金額が制限されています。違約金は、そのサービスの月額料金が上限です。大手の携帯会社などの主な携帯電話サービスは、1000円(税抜)と月額料金の低い方が上限です(出典:総務省「2022年2月22日の電気通信事業法施行規則改正による消費者保護ルールの見直し(総務省 資料PDF)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月14日)。
- 工事費などの残りは、契約期間に応じて減っていき、契約が満了すればゼロになる額までしか請求できません(出典:総務省「2022年2月22日の電気通信事業法施行規則改正による消費者保護ルールの見直し(総務省 資料PDF)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月14日)。
- 借りている機器(ルーターなど)を返さなかった・壊したときは、その機器を買い直す額を請求できます。返送の送料を利用者の負担にすること自体は禁止されていません(出典:総務省「2022年2月22日の電気通信事業法施行規則改正による消費者保護ルールの見直し(総務省 資料PDF)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月14日)。
家のネット回線:光回線とホームルーター
家のインターネットには、主に、工事をして引く光回線と、コンセントにつないで使うホームルーター(据置型Wi-Fiルーター)があります。スマホのデータ量で足りている人は、家の回線を新しく契約すると、かえって固定費が増えます。
| 光回線 | ホームルーター | |
|---|---|---|
| 工事 | 必要(開通まで時間がかかる) | 不要 |
| 向いている人 | 家で動画や仕事でたくさん使う・長く住む | 工事ができない・短い期間だけ住む |
| 確かめること | 月額・契約期間・解約金・工事費・ルーター代 | 月額・契約期間・解約金・機器の返却の条件と費用・電波 |
電話の勧誘で契約しない
国民生活センターは、光回線のトラブルの相談のうち、電話勧誘によるものが約6割を占め、増える傾向にあると注意を呼びかけています。契約中の会社と勘違いさせられて契約した、「安くなる」と言われたのに覚えのないオプションが付いていた、という相談があります。突然の電話では事業者名とサービス名を確かめ、電話が来た日に契約しないよう呼びかけています(出典:独立行政法人国民生活センター「光回線サービスの電話勧誘トラブルが増えています!-口頭説明だけで契約せず、必ず説明書面を見てから検討しましょう-(国民生活センター 2026年7月1日公表)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月14日)。
ホームルーターの「実質無料」に注意
国民生活センターは、据置型Wi-Fiルーターについて、「無料と言われて契約したのに、解約したら高額なルーター本体の代金を請求された」「電波が悪くつながらない」といった相談を紹介しています。契約の前に、通信料金・ルーターの代金・解約のときにかかるお金をそれぞれ確かめるよう呼びかけています(出典:独立行政法人国民生活センター「コンセントに挿すだけで使える据置型Wi-Fiルーターが“実質無料”?-途中で解約するとルーター本体代金の支払いが必要に-(国民生活センター 2025年11月19日公表)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月14日)。
家のネット回線を選ぶ場合
下は、このサイトが広告として紹介する回線のサービスです。家の回線が本当に必要かを考えてから、比べてください。
端末を安く用意する:中古スマホ
2019年秋以降、回線の契約とセットでのスマホの大きな値引きは原則できなくなりました。総務省は、注意点を押さえれば中古の端末も選択肢になると案内しています(出典:総務省「携帯電話ポータルサイト|6.端末を買う際のアドバイスは?」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月14日)。
中古スマホを買う前に確かめること
- ネットワーク利用制限:販売者に製造番号(IMEI)を聞き、携帯会社のサイトで確かめる
- SIMロックと、使いたい会社の周波数・動作確認端末に入っているか
- 初期化されているか(前の持ち主のデータやロックが残っていないか)
- 保証の期間と内容、返品できる条件
- SIMカードのサイズ
- 盗難などで不正に手に入れられた端末は、ネットワーク利用制限がかかって「赤ロム」と呼ばれ、SIMカードを入れても通話や通信ができません。携帯会社のサイトで、製造番号で調べられます(出典:総務省「携帯電話ポータルサイト|Q4.中古端末を買うときの注意点は?」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月14日)。
- 国民生活センターは、代金の支払いが終わっていない端末が売られていることがあり、買ったあとに支払いが止まると使えなくなったり、修理を受けられなかったりすることがあるとして、買う前に販売者に製造番号を聞くよう勧めています(2017年の資料)(出典:独立行政法人国民生活センター「こんなはずじゃなかったのに!“格安スマホ”のトラブル(報道発表資料 本文PDF・平成29年4月13日)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月14日)。
- 2021年10月以降に発売されたスマホは、原則としてSIMロックがかかっていません。SIMロックを外しても、使いたい会社の周波数に対応していないと、つながりにくいことがあります(出典:総務省「携帯電話ポータルサイト|6.端末を買う際のアドバイスは?」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月14日)。
- 通信販売には、クーリング・オフの制度はありません。商品を受け取ってから8日以内なら送料を自分で負担して返品できるのが原則ですが、お店が広告に返品の特約を書いていれば、その特約によります(出典:消費者庁「通信販売|特定商取引法ガイド」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月14日)。
注意点
- 料金・特典は変わることがあります。申し込む直前に、公式の料金ページと、契約の前に渡される書面で確かめてください。
- ポイントの特典は、条件や受け取り時期・有効期限があり、現金ではありません。特典よりも、毎月の料金の合計で比べてください。
- 契約のトラブルは、消費者ホットライン188で近くの消費生活センターに相談できます(相談は無料・通話料はかかります)(出典:消費者庁「消費者ホットライン」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。通信サービスについては、総務省の電気通信消費者相談センター(03-5253-5900、平日9時30分から12時、13時から17時)でも相談を受けています(出典:総務省「総務省 電気通信消費者情報コーナー|電気通信サービスに関するご相談」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月14日)。
よくある質問
オンライン専用のプランに変えて、困ったときはどうすればいいですか?
プランによって、チャットなどのオンラインでの相談が中心で、店頭での手伝いは有料のことがあります。申し込む前に、サポートの方法を確かめてください。自分で設定するのが難しい場合は、同じ会社のままプランを見直すことも考えてください(出典:総務省「携帯電話ポータルサイト|1.料金プランを見直してみよう!/3.乗換えのチェックポイントは?」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
契約してすぐに、電波が悪いことに気づきました。
契約書を受け取ってから8日以内なら、初期契約解除か確認措置で解約できる場合があります。どちらが当てはまるかは、サービスによって違います(出典:総務省「総務省 携帯電話ポータルサイト|Q5.「初期契約解除」ってなに?」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月14日)。早めに契約先に連絡してください。
家のネット回線はやめてもいいですか?
スマホのデータ量で足りているなら、やめる選択肢もあります。解約するときは、解約金・工事費の残り・借りている機器の返却の条件を確かめてください(出典:総務省「2022年2月22日の電気通信事業法施行規則改正による消費者保護ルールの見直し(総務省 資料PDF)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月14日)。
次にやること
- スマホのデータ使用量と、家の回線の使い方を確かめる
- 同じ会社のままのプラン変更と、乗り換えの両方で月額を比べる(スマホ代を下げる手順)
- 使わなくなったスマホを売る(使わないスマホを売る前に)
- ほかの固定費も合わせて見直す(固定費の見直し)
公式の相談窓口
相談先
消費者ホットライン 188
近くの消費生活センターなどにつながります。悪質な業者、後払いやカードの現金化、契約のトラブルなどを相談できます。借金の整理そのものの窓口ではありません。
- 連絡
- 電話 188(いやや)
- 窓口
- 全国共通(地元の窓口につながります)
- 費用
- 相談無料(つながった時点から通話料がかかります)
公式ページで確認する(外部サイト・新しいタブで開きます)(情報の確認日:2026年10月7日)
自立相談支援機関(生活困窮者の相談窓口)
お金が足りない、家賃や税金・公共料金が払えない、仕事がない、住むところがないなど、生活の困りごとをまとめて相談できる窓口です。家族など周りの人からの相談も受け付けています。
- 連絡
- 窓口に電話または来所。窓口に行くのが難しい場合は、電話やメールで問い合わせられる場合があります。
- 窓口
- 住んでいる地域(住むところがない場合は、原則として今いる場所)の窓口。全国の窓口一覧から探せます
- 費用
- 相談無料・秘密厳守
公式ページで確認する(外部サイト・新しいタブで開きます)(情報の確認日:2026年10月7日)
住むところがない場合の窓口の出典:厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室(外部サイト・新しいタブで開きます)(確認日:2026年10月10日)
番号や受付時間は変わることがあります。かける前に公式ページで確認してください。
関連ツール
関連記事
公的情報源
- 総務省「携帯電話ポータルサイト|1.料金プランを見直してみよう!/3.乗換えのチェックポイントは?」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国
- 総務省「携帯電話ポータルサイト|5.格安スマホ/格安SIMってなに?/6.端末を買う際のアドバイスは?」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国
- 総務省「携帯電話ポータルサイト|はじめに」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国
- 総務省「総務省 携帯電話ポータルサイト|Q5.「初期契約解除」ってなに?」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月14日/対象:全国
- 総務省「総務省 電気通信消費者情報コーナー|確認措置」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月14日/対象:全国
- 総務省「2022年2月22日の電気通信事業法施行規則改正による消費者保護ルールの見直し(総務省 資料PDF)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月14日/対象:全国(法人契約を除く)
- 総務省「総務省 電気通信消費者情報コーナー|電気通信サービスに関するご相談」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月14日/対象:全国(総合通信局は地域ごと11か所)
- 独立行政法人国民生活センター「光回線サービスの電話勧誘トラブルが増えています!-口頭説明だけで契約せず、必ず説明書面を見てから検討しましょう-(国民生活センター 2026年7月1日公表)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月14日/対象:全国
- 独立行政法人国民生活センター「コンセントに挿すだけで使える据置型Wi-Fiルーターが“実質無料”?-途中で解約するとルーター本体代金の支払いが必要に-(国民生活センター 2025年11月19日公表)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月14日/対象:全国
- 総務省「携帯電話ポータルサイト|6.端末を買う際のアドバイスは?」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月14日/対象:全国
- 総務省「携帯電話ポータルサイト|Q4.中古端末を買うときの注意点は?」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月14日/対象:全国(ページ末尾に「以上、RMJの監修の下作成」)
- 独立行政法人国民生活センター「こんなはずじゃなかったのに!“格安スマホ”のトラブル(報道発表資料 本文PDF・平成29年4月13日)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月14日/対象:全国
- 消費者庁「通信販売|特定商取引法ガイド」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月14日/対象:全国(通信販売)
- 消費者庁「消費者ホットライン」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国共通番号。つながる先は郵便番号等で案内される地元の市区町村・都道府県の消費生活センター等(受付時間は窓口ごとに異なる)
制度確認日:2026年10月14日。この日に上の公的情報源を確認して書いています。制度は改正されることがあり、自治体ごとに違う部分もあります。利用できるかどうかは、各制度の窓口で確認してください。
誤りに気づいたら訂正ポリシーの方法でお知らせください。
