公営住宅（市営・県営・都営住宅）に申し込む：募集の種類・選ばれ方・入居までの流れ

公営住宅（市営住宅・県営住宅・都営住宅など）に申し込む手順と、選ばれ方をまとめました。家賃を下げるほかの方法との比べ方は、家賃を下げる方法にあります。

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公営住宅の申込みの基本

公営住宅は、住宅に困っている収入の少ない人に、国と地方公共団体が協力して低い家賃で貸す住宅です（出典：国土交通省（中部地方整備局）「公営住宅制度の概要（国土交通省 中部地方整備局 掲載資料）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。法律で次のことが決まっています。

• 原則として公募：入居者は、災害など特別な事情がある場合を除き公募されます（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第16条・第18条・第20条・第22条・第23条・第25条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 入居の条件：収入が条例で定める額を超えないこと、「現に住宅に困窮していることが明らかであること」（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第16条・第18条・第20条・第22条・第23条・第25条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 選考：申込みが募集戸数より多いときは、住宅に困っている実情を調べ、政令の基準と条例に従って公正な方法で選考します（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第16条・第18条・第20条・第22条・第23条・第25条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）
• 家賃：毎年度、入居者の収入の申告をもとに、収入と住宅の立地・広さなどに応じて事業主体（都道府県・市区町村など）が決めます（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第16条・第18条・第20条・第22条・第23条・第25条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）

募集の時期・方法、単身で申し込めるか、収入の基準額は、条例と自治体の募集案内で決まります（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第16条・第18条・第20条・第22条・第23条・第25条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。申し込む前に、住む予定の自治体の案内を読んでください。

収入の基準の数え方

政令では、公営住宅の「収入」を、世帯全員の過去1年間の所得金額の合計から、扶養親族1人につき38万円などの控除を差し引き、12で割った額としています（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「公営住宅法施行令（昭和二十六年政令第二百四十号）第1条第3号（収入）・第6条（入居者資格）・第7条（入居者の選考基準）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。基準額は、政令の月15万8千円を参考に条例で定め、特に居住の安定が必要な場合として条例で定める場合は、月25万9千円以下の範囲で定めます（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「公営住宅法施行令（昭和二十六年政令第二百四十号）第1条第3号（収入）・第6条（入居者資格）・第7条（入居者の選考基準）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）（出典：国土交通省（中部地方整備局）「公営住宅制度の概要（国土交通省 中部地方整備局 掲載資料）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

東京都の都営住宅では、家族人数ごとの年間の所得の合計の上限を表にしています。障害のある人がいる世帯・60歳以上の世帯・高校修了期（18歳になった後の最初の3月31日まで）の子がいる世帯などは「特別区分」の高い基準が使われます（出典：東京都住宅供給公社（JKK東京）「所得基準表（都営住宅・募集案内の抜粋）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。

出典：都営住宅の募集案内の所得基準表（出典：東京都住宅供給公社（JKK東京）「所得基準表（都営住宅・募集案内の抜粋）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。所得の数え方は募集案内に従います。東京都は申し込む前に使える所得基準判定シミュレータを用意しています（出典：東京都住宅政策本部「都営住宅入居者募集サイトポータルページ（東京都住宅政策本部）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。ほかの自治体の基準額は、その自治体の案内で確かめてください。

募集の種類と、選ばれ方（東京都の例）

都営住宅では、次の3種類の募集があります（出典：東京都住宅供給公社（JKK東京）「都営住宅募集情報」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）（出典：東京都住宅政策本部「都営住宅入居者募集サイトポータルページ（東京都住宅政策本部）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

出典：（出典：東京都住宅供給公社（JKK東京）「都営住宅募集情報」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）（出典：東京都住宅供給公社（JKK東京）「都営住宅 家族向・単身者向 年4回 定期募集」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）（出典：東京都住宅政策本部「都営住宅入居者募集サイトポータルページ（東京都住宅政策本部）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）

抽せん方式と優遇抽せん

抽せんの募集では、ひとり親世帯・高齢者世帯・障害のある人がいる世帯（身体障害者手帳1〜4級など）・18歳未満の子が3人以上の世帯などは抽せん番号が7つ（優遇倍率7倍）、軽度の障害のある人がいる世帯・18歳未満の子が1人か2人の子育て世帯・難病の人がいる世帯・DV被害者等世帯などは5つ（5倍）になる優遇抽せんがあります。いくつかに当てはまっても、倍率は5倍（または7倍）より上がりません（出典：東京都住宅供給公社（JKK東京）「優遇抽せん（都営住宅・募集案内の抜粋）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。当たる確率が上がるだけで、当せんが約束されるわけではありません。

ポイント方式

2月・8月の家族向の募集では、申込みのときの「住宅状況申告書」の内容から住宅に困っている度合いを判定し、高い人から順に、募集戸数までの人を資格審査の対象にします（出典：東京都住宅供給公社（JKK東京）「都営住宅 家族向・単身者向 年4回 定期募集」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。申告書は、今の住まいの状況を事実どおりに書いてください。

随時募集（先着順）

随時募集は、2人以上の家族向けに、空きがあればいつでも申し込める先着順の募集です。申し込むと、ほかの都営住宅への応募は辞退することになります（出典：東京都住宅供給公社（JKK東京）「都営住宅 家族向 随時募集」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。2026年8月1日の申込み分から、随時募集を辞退すると180日間は随時募集に申し込めません（定期募集や毎月募集には申し込めます）。書類審査に参加しなかった場合も辞退とみなされます（出典：東京都住宅供給公社（JKK東京）「都営住宅 家族向 随時募集」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。

申し込みから入居までの流れ

1. 1募集案内を読み、申し込む東京都では、都営住宅入居者募集サイト（パソコン・スマホ）か郵送で申し込みます（郵送は定期募集の例）。随時募集は、サイトか専用ダイヤルで申し込み、窓口に行っての受付はしていません（出典：東京都住宅供給公社（JKK東京）「都営住宅募集情報」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）（出典：東京都住宅供給公社（JKK東京）「都営住宅 家族向・単身者向 年4回 定期募集」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）（出典：東京都住宅供給公社（JKK東京）「都営住宅 家族向 随時募集」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。
2. 2抽せん・ポイントの結果を待つ東京都の5月・11月の定期募集では、当せんのほかに「補欠」として待機する人がいます（出典：東京都住宅供給公社（JKK東京）「都営住宅募集情報」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。
3. 3資格審査（書類審査）を受ける所得・家族・住まいの状況を書類で確かめます。東京都の随時募集では、必要な書類が速やかに出され、審査が順調に進んだ場合の入居までの目安が示されています（下）（出典：東京都住宅供給公社（JKK東京）「都営住宅 家族向 随時募集」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。
4. 4入居の手続きと引っ越し東京都の随時募集では、保証金（住宅使用料の2か月分）と、同居しない成人などの連絡先になる人1名が必要で、使用許可日から15日以内に引っ越すよう案内されています（出典：東京都住宅政策本部「４．随時募集｜募集概要と申込みから入居までのスケジュール（東京都住宅政策本部）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。敷金は法律で家賃3か月分の範囲内と決まっていて、権利金などは取られません（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第16条・第18条・第20条・第22条・第23条・第25条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

入居までの期間は、東京都の随時募集で、書類が速やかに出て審査が順調に進んだ場合に申込みから3〜5か月程度、住戸によっては6か月以上かかります（出典：東京都住宅供給公社（JKK東京）「都営住宅 家族向 随時募集」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。部屋は棟や階数を含めて指定できず、新築同様ではないとされています（出典：東京都住宅政策本部「４．随時募集｜募集概要と申込みから入居までのスケジュール（東京都住宅政策本部）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。

申し込めない・注意が要る場合

東京都の募集案内では、次のような場合は原則として申し込めません（出典：東京都住宅供給公社（JKK東京）「都営住宅 家族向 随時募集」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）（出典：東京都住宅供給公社（JKK東京）「家族向の入居資格（都営住宅・募集案内の抜粋）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月27日）。

• 申込者や家族が住宅・土地を持っている、または公的住宅の名義人がいる（「住宅に困っていること」に当たらない）
• 以前に都営住宅に住んでいて、使用料（家賃）の未納がある
• 配偶者と別居する形での申込み
• すでにほかの都営住宅に当せん・登録されている

すぐに住まいが必要なとき

公営住宅は公募と選考があり、申し込んでも入居まで数か月以上かかることがあります（出典：国土交通省（中部地方整備局）「公営住宅制度の概要（国土交通省 中部地方整備局 掲載資料）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：東京都住宅供給公社（JKK東京）「都営住宅 家族向 随時募集」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。今の住まいを失いそう・すでに住む場所がないときは、公営住宅の申込みと並行して、次の窓口に相談してください。

• 今夜泊まる場所がない：住む場所がないときの相談先と今夜の居場所
• 家賃が払えない・払えなくなりそう：家賃が払えないときにまずやることと住居確保給付金
• 引っ越しの費用がない：引っ越し費用がないとき

よくある質問

一人暮らしでも申し込めますか？

自治体によって違います。東京都では単身者向の募集がありますが、時期が限られ（毎月募集の単身者向は4月・7月・10月・1月）、随時募集は2人以上の家族向けです（出典：東京都住宅供給公社（JKK東京）「都営住宅募集情報」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。住む予定の自治体の募集案内で、単身で申し込める住宅があるか確かめてください。

入居したあと、家賃はどう決まりますか？

毎年度、入居者の収入の申告をもとに、収入と住宅の立地・広さ・古さなどに応じて決まります。病気などの特別な事情があるときは、事業主体が家賃を減らしたり免除したりできるとされています（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第16条・第18条・第20条・第22条・第23条・第25条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月10日）。減免の条件は自治体ごとなので、住宅の管理の窓口に相談してください。

UR賃貸住宅とはどう違いますか？

UR賃貸住宅は公募・抽せんの公営住宅とは別の住宅で、申し込む人の平均月収が家賃に応じた基準月収額以上あることなどが条件です（基準に届かない場合の制度もあります）（出典：独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）「お申込み資格｜URの借り方」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。詳しくは家賃を下げる方法のURの節を読んでください。

次にやること

• 住んでいる都道府県と市区町村の両方の公営住宅の募集ページを開き、次の募集の時期と、単身・家族それぞれの申込みの条件を確かめる
• 過去1年間の所得を確かめ（出す証明書は募集案内で確認）、自治体の表やシミュレーターで収入の基準に当たるか確かめる
• 家賃の支払いが今すでに苦しいときは、公営住宅を待つ間に家賃が払えないときにまずやることを読み、自立相談支援機関に相談する