生活保護を受ける条件の考え方

生活保護を受けられるかどうかは、申請のあとに福祉事務所が世帯の収入・資産・働ける可能性などを調査して判断します。ここでは、国の資料で確認できた条件の考え方を説明します。

今すぐ確認すること

条件の基本：収入が最低生活費に届かないか

生活保護では、国の基準で計算した「最低生活費」と収入を比べます。収入が最低生活費に満たない場合に、その差額が保護費として支給されます（出典：厚生労働省「生活保護制度（厚生労働省 政策について＞生活保護・福祉一般）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。働いて収入がある人でも、収入と資産が最低生活費に満たない場合は生活保護を受給することができると、厚生労働省は説明しています（出典：厚生労働省「生活保護制度に関するＱ＆A」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

保護は世帯を単位として判断するのが原則です。これによりがたいときは、個人を単位とすることもできます（法10条）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。最低生活費の計算は生活保護の金額（最低生活費）の考え方で説明しています。

活用することが求められるもの

生活保護法は、生活に困っている人が、利用できる資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活のために活用することを保護の要件としています（法4条1項）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。厚生労働省の説明は次のとおりです（出典：厚生労働省「生活保護制度（厚生労働省 政策について＞生活保護・福祉一般）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

親族の援助（扶養）は、生活保護に「優先して行われる」とされています（法4条2項）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。ただし、厚生労働省は、扶養は「保護の要件」とは異なる位置づけだと整理しています（出典：厚生労働省社会・援護局保護課「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について（令和３年２月26日 事務連絡）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。詳しくは、この記事の親族の援助（扶養）と扶養照会で説明します。

なお、急迫した事情がある場合は、法4条1項・2項の規定があっても、必要な保護を行うことは妨げられません（法4条3項）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

持っている物・お金の扱い

預貯金

預貯金は、生活費に充てるのが原則とされています（出典：厚生労働省「生活保護制度（厚生労働省 政策について＞生活保護・福祉一般）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：豊島区 福祉部 生活福祉課・西部生活福祉課「生活保護のしおり（豊島区 令和6年12月作成）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。保護を始めるときに手元のお金をどこまで残せるか、最初の月の保護費にどう反映されるかの細かい扱いは、この記事では現行の通知の原文を確認できていません。福祉事務所で確認してください。

車

自動車は資産となるため、原則として処分することになっています。ただし、障害のある人の通勤・通院などに必要な場合などは、保有が認められることがあります（出典：厚生労働省「生活保護制度に関するＱ＆A」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないまま保護を受けることができる場合もあります（出典：厚生労働省「生活保護を申請したい方へ（生活保護の申請について、よくある誤解）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。保有できるかどうかは個別の判断です。手放す前に福祉事務所に相談してください。

持ち家・土地・仕事の道具

持ち家がある人でも申請できます。住むための持ち家は、保有が認められる場合があります。自営業に必要な店舗や器具も、処分しないまま保護を受けることができる場合があります（出典：厚生労働省「生活保護を申請したい方へ（生活保護の申請について、よくある誤解）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

大阪府の案内では、すぐに現金にできない事情がある資産については、使えるようになった時点で、支給された保護費の範囲内で返還することを条件に、保護が適用される場合があると説明されています（法63条）（出典：大阪府 福祉部地域福祉推進室社会援護課「生活保護制度（大阪府）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

生命保険

豊島区のしおりでは、生命保険（学資保険を含む）も資産調査の対象とされています（出典：豊島区 福祉部 生活福祉課・西部生活福祉課「生活保護のしおり（豊島区 令和6年12月作成）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。解約が必要かどうかは個別の判断になるため、解約する前に福祉事務所で確認してください。

スマートフォン

スマートフォンや携帯電話を持っていてよいかについて、国の資料で明記したものは、この記事の確認の範囲では見つかりませんでした。手放す前に、福祉事務所で確認してください。

借金

厚生労働省のQ&Aでは住宅ローンについて、豊島区のしおりでは住宅ローンや借金について、それがあることで受給できないということはないと説明されています。ただし、保護費から借金や住宅ローンを返済することは、原則として認められません（出典：厚生労働省「生活保護制度に関するＱ＆A」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：豊島区 福祉部 生活福祉課・西部生活福祉課「生活保護のしおり（豊島区 令和6年12月作成）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

• 豊島区のしおりでは、申請のときに出す資産申告書に負債も記入し、債務整理の必要性を検討する材料になるため、正確な金額が分からなくても記入するよう案内されています（出典：豊島区 福祉部 生活福祉課・西部生活福祉課「生活保護のしおり（豊島区 令和6年12月作成）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 大阪府と豊島区の案内では、借入金（豊島区は知人などからの借金も含むと明記）は収入とみなすとされています（出典：大阪府 福祉部地域福祉推進室社会援護課「生活保護制度（大阪府）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：豊島区 福祉部 生活福祉課・西部生活福祉課「生活保護のしおり（豊島区 令和6年12月作成）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 法テラスの弁護士・司法書士費用の立替制度は、生活保護を受けていても利用できます（利用には審査があります）。受給中は返済が猶予され、事件が終わったあとも受給していれば、返済の免除を申請できます（自動的に免除されるわけではありません）（出典：日本司法支援センター（法テラス）「立替制度に関するよくあるご質問」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

借金の相談先は借金が返せないときにまずやることにまとめています。

働く力（能力）の活用

働くことが可能な人は、その能力に応じて働くことが求められます（出典：厚生労働省「生活保護制度（厚生労働省 政策について＞生活保護・福祉一般）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。一方で、「就労できない、又は就労していても必要な生活費を得られない」状態は、生活保護の対象となる状態の例として挙げられています（出典：厚生労働省「生活保護制度（概要1枚資料）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

申請のあとには、働ける可能性についての調査があります。保護が始まったあとも、働ける可能性がある人には、ケースワーカー（福祉事務所の担当職員）から助言や指導があります（出典：厚生労働省「生活保護制度（厚生労働省 政策について＞生活保護・福祉一般）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。働けるかどうかを判断する具体的な基準は、この記事では国の通知の原文を確認できていません。働けない事情や、働ける時間が限られる事情があれば、申請のときに具体的に伝えてください。働きながら受けるときの収入の扱いは働きながら生活保護を受けるときの収入の扱いで説明しています。

年金や手当など、ほかの制度の活用

年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用するよう案内されています（出典：厚生労働省「生活保護制度（厚生労働省 政策について＞生活保護・福祉一般）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。他の法律による扶助は、生活保護に優先して行われます（法4条2項）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。年金や手当を受け取っていても必要な生活費に届かない状態は、対象となる状態の例に挙げられています（出典：厚生労働省「生活保護制度（概要1枚資料）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

親族の援助（扶養）と扶養照会

民法上の扶養義務者による扶養は、生活保護に「優先して行われる」とされています（法4条2項）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。ただし、厚生労働省は、扶養は「保護の要件」とは異なる位置づけで、扶養の可否などが保護の要否の判定に影響を及ぼすものではないと整理しています（出典：厚生労働省社会・援護局保護課「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について（令和３年２月26日 事務連絡）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということもありません（出典：厚生労働省「生活保護を申請したい方へ（生活保護の申請について、よくある誤解）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

扶養照会とは

申請があると、福祉事務所が親族に援助できないかを問い合わせることがあります。これを扶養照会といいます。夫婦や中学3年生以下の子の親は重点的な調査の対象で、原則として実際に会って（福祉事務所の管轄外に住んでいる場合は書面で）照会します。その他の親族には書面で照会します。「扶養義務の履行が期待できない者」と判断された場合は、照会を行わない場合があります（出典：厚生労働省「生活保護制度（概要1枚資料）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

照会をしない取扱いの3つの類型（2021年3月1日から）

厚生労働省は2021年（令和3年）2月26日の通知・事務連絡で、扶養義務の履行が期待できない人の例を広げ、3月1日から適用しました（出典：厚生労働省社会・援護局保護課長「「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について（通知）（令和３年２月26日 社援保発0226第１号）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）（出典：厚生労働省社会・援護局保護課長「「生活保護問答集について」の一部改正について（令和３年２月26日 事務連絡）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。次の類型に当たる親族には、基本的に直接の照会を行わない取扱いとされています（出典：厚生労働省社会・援護局保護課「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について（令和３年２月26日 事務連絡）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

• 音信不通の目安は、以前の「20年間」から「10年程度」に改められました（出典：厚生労働省社会・援護局保護課長「「生活保護問答集について」の一部改正について（令和３年２月26日 事務連絡）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。正確な期間が分からなくても、申出の内容を否定する明確な根拠がなければ、該当すると判断して差し支えないとされています（出典：厚生労働省社会・援護局保護課「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について（令和３年２月26日 事務連絡）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• ①〜③は例示で、同じ程度と判断できる事情も該当として扱ってよいとされています（出典：厚生労働省社会・援護局保護課「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について（令和３年２月26日 事務連絡）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 夫婦や中学3年生以下の子の親の場合は、照会をしないときでも関係先の調査が行われます。ただし③の場合は照会を控え、相手に調査の事実や居場所、福祉事務所名などの手がかりが知られないよう、特に慎重に調査するとされています（出典：厚生労働省社会・援護局保護課「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について（令和３年２月26日 事務連絡）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 申出が事実と違うと分かった場合は、改めて調査や照会が行われます（出典：厚生労働省社会・援護局保護課「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について（令和３年２月26日 事務連絡）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

世帯の単位

生活保護は世帯単位が原則で、これによりがたいときは個人を単位とすることもできると定められています（法10条）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。同居している家族の一部だけが保護を受けられるかどうかは、資料によって書き方が違い、個別の判断になります。

• 厚生労働省のQ&Aでは、両親を介護するために同居する場合に、両親だけが保護を受けることができる場合があると説明されています（出典：厚生労働省「生活保護制度に関するＱ＆A」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。
• 豊島区のしおりでは、世帯単位で判断するため、一部の世帯員だけが受給することはできないと説明されています。また、大学に進学した人は世帯分離となり、その人の分の保護費は支給されない（同居は可能）とされています（出典：豊島区 福祉部 生活福祉課・西部生活福祉課「生活保護のしおり（豊島区 令和6年12月作成）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。

「一部だけなら受けられる」「同居していると受けられない」と自分で決めず、家族の状況をそのまま福祉事務所に伝えて相談してください。

よくある質問

貯金が少しでもあると申請できませんか

申請すること自体はできます。貯金は生活費に充てるのが原則とされていますが、保護が必要かどうかは最低生活費と収入・資産を比べて判断されます（出典：厚生労働省「生活保護制度（厚生労働省 政策について＞生活保護・福祉一般）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。自分で判断せず、福祉事務所に相談してください。

親族が援助を断ったら、保護は受けられませんか

厚生労働省は、扶養の可否などが保護の要否の判定に影響を及ぼすものではないと整理しています（出典：厚生労働省社会・援護局保護課「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について（令和３年２月26日 事務連絡）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。親族の援助があれば、その分は優先して活用することになります。

若くて働ける年齢だと対象になりませんか

国の資料では、働くことが可能な人は能力に応じて働くことが求められる一方、働いていても必要な生活費を得られない状態も、対象となる状態の例に挙げられています（出典：厚生労働省「生活保護制度（概要1枚資料）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。年齢だけで決めず、今の収入と働ける状況を福祉事務所に伝えてください。

外国籍でも申請できますか

生活保護法2条は「すべて国民は」で始まる条文です（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。外国籍の人の取扱いについて、この記事では国の資料の原文を確認できていません。自治体の例として、豊島区のしおりでは「外国籍の方は対象外です。ただし、一部の在留資格を有する人（永住者や日本人の配偶者など）が生活に困った場合、生活保護法に準じて生活保護制度を利用することは可能です」と説明されています（出典：豊島区 福祉部 生活福祉課・西部生活福祉課「生活保護のしおり（豊島区 令和6年12月作成）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。なお、令和6年度には、世帯主が日本国籍を持たない受給世帯が1か月平均で4万7,332世帯ありました（出典：厚生労働省「外国人の生活保護に関するよくあるご意見・ご質問」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月7日）。自分の在留資格での扱いは、住んでいる地域の福祉事務所に確認してください。

次にやること

1. 申請の手順と窓口で伝えることを確認する：生活保護の申請方法と窓口で伝えること
2. 最低生活費の計算の仕組みを知る：生活保護の金額（最低生活費）の考え方
3. 借金の整理を相談する：借金が返せないときにまずやること
4. 制度の全体を知る：生活保護とは：仕組みと受ける前に知っておきたいこと