単身・荷物が少ない引っ越しを安くする方法:荷物の量で選ぶ運び方と、見積書・約款の確かめ方
制度確認日:2026年11月1日更新日:2026年11月2日
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まず結論
- 単身の引っ越しの運び方は、段ボールだけなら宅配便、少ない家具・家電もあるなら単身向けのパックや軽トラックの業者、ベッドや大きな家具があるならトラックの貸切りが目安です。
- 費用を下げる順番は、時期(3月から4月を避ける・平日)→ 荷物を減らす → 同じ条件で複数の見積書を比べる、です。表示の金額は「〜から」の条件つきの金額です。
- 単身向けの箱型のパックや軽トラックの業者は、トラックの引越しとは違う約款を使うことがあります。見積もりのときに、どの約款を使うか・見積書・解約手数料を確かめてください。
- 引っ越しの費用そのものが用意できない人は、先に住居確保給付金の転居費用の補助を自立相談支援機関で確かめてください。
一人暮らしなど荷物の少ない引っ越しは、運び方の選び方で費用も手間も変わります。この記事では、運び方ごとの違いと選ぶ順番を、国の約款と各社の公式ページ(2026年11月1日に確認)で説明します。見積もりの取り方の全体は引っ越し代を安くする見積もりの取り方にもまとめています。
引っ越しの費用が用意できないときは
離職などで収入が大きく減り、家賃の安い部屋に移る必要がある人は、住居確保給付金の転居費用の補助を使える場合があります。対象になるかは、転居によって家計が改善すると認められることなどで判断され、敷金・前家賃などは補助の対象外です(出典:厚生労働省「住居確保給付金のご案内(リーフレット・家賃の補助/転居費用の補助)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月10日)。部屋や業者を決める前に、住んでいる地域の自立相談支援機関に相談してください。詳しくは引っ越し費用がないときにまとめています。
今すぐ確認すること
- 運ぶ物を書き出す(段ボールの数の目安と、冷蔵庫・洗濯機・ベッド・机などの大きな物)
- ベッドや本棚など、高さや幅の大きい家具があるか
- 引っ越しの日をずらせるか(3月から4月・土日・祝日を避けられるか)
- 今の部屋と新しい部屋の階数・エレベーターの有無・車を止める場所
- 売る・譲る・処分する物がないか
- 費用を当日に現金で払うのか、ほかの払い方か
単身の引っ越しの運び方は大きく4つ
荷物の少ない引っ越しは、次の4つのどれかで運ぶのが一般的です。表は、公式ページと国の約款で確かめた事実をもとに、このサイトが違いを整理したものです。
| 運び方 | 運べる物 | 使う約款・補償の確かめ方 | 向く人 | 弱点 |
|---|---|---|---|---|
| 宅配便で送る | 段ボールなど。ヤマト運輸の宅急便は縦・横・高さの合計200cm以内・30kgまで(出典:ヤマト運輸株式会社「宅急便|ヤマト運輸(個人のお客さま 宅急便の種類)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年11月1日) | 宅配便の約款。宅急便の責任限度額は1個30万円まで(税込)(出典:ヤマト運輸株式会社「宅急便|ヤマト運輸(個人のお客さま 宅急便の種類)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年11月1日) | 家具・家電を運ばない人、家具付きの部屋に移る人 | 家具・家電は運べない。梱包・持ち込みは自分で |
| 単身向けの箱型のパック | 決まった大きさの箱に入る分。日本通運の単身パックは高さ175cm・幅104cmを超える物は運べない(出典:日本通運株式会社「単身パックL(少ない荷物で長距離対応)|NXの国内引越サービス(日本通運)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年11月1日) | 定額の箱型の運送は、標準引越運送約款を使わないと先に告げる場合がある(出典:国土交通省「標準引越運送約款(平成二年運輸省告示第五百七十七号・最終改正 令和七年国土交通省告示第百九十三号)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月10日)。見積もりのときに確かめる | 小さめの家電と段ボールで箱に収まる人、遠くへ移る人 | 箱に収まらない物は別に運ぶ。土日・繁忙期の割増がある場合も |
| 軽トラックの業者・パック | 軽トラックの荷台に収まる分 | 軽自動車の引越しの標準の約款がある(出典:国土交通省「標準貨物軽自動車引越運送約款(平成十五年国土交通省告示第百七十二号・最終改正 令和六年国土交通省告示第二百十号)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月28日)。業者は運輸支局長への届出が必要(出典:国土交通省 関東運輸局(自動車交通部貨物課)「貨物軽自動車運送事業について(「貨物軽自動車運送事業」とは??)(関東運輸局 自動車交通部貨物課)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月28日) | 近い距離で荷物が少ない人 | 積みきれない分の扱いと費用を確かめる。手伝いを求められる場合がある |
| トラックの貸切り | 家の荷物すべて(大きな家具を含む) | 標準引越運送約款(出典:国土交通省「標準引越運送約款(平成二年運輸省告示第五百七十七号・最終改正 令和七年国土交通省告示第百九十三号)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月10日) | ベッド・本棚など大きな家具がある人 | 時期の影響が大きい。金額は見積書で比べる |
このほか、レンタカーや知り合いの車で自分で運ぶ方法もあります。業者に頼まない分、運送の約款や補償はありません。家族や知り合い以外に、お金を払って車で運んでもらう場合は、その人が貨物自動車運送事業の許可か届出を持つ業者かを確かめてください(出典:デジタル庁(e-Gov法令検索)「貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)第2条・第3条・第36条・第67条」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月28日)(出典:国土交通省 関東運輸局(自動車交通部貨物課)「貨物軽自動車運送事業について(「貨物軽自動車運送事業」とは??)(関東運輸局 自動車交通部貨物課)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月28日)。
荷物の量で選ぶ順番
単身の引っ越しの運び方を決める順番
家具・家電を運ぶか
運ばない(段ボールだけ)なら、宅配便で送る方法と比べる。家具付きの部屋やシェアハウスに移る人も同じ。
大きな家具があるか
ベッド・本棚・大きな冷蔵庫など、高さや幅の大きい物があるなら、トラックの貸切りで見積もりを取る。単身向けの箱型のパックでは運べない大きさがある。
移る距離
近い距離なら、軽トラックの業者やパックと比べる。遠い距離なら、単身向けの箱型のパックとトラックの貸切りを比べる。
日にちを動かせるか
3月から4月・土日・祝日を避けられると、割増がかからない・予約が取りやすい場合がある。
同じ条件で2社以上の見積書を比べる
荷物・日にち・階数を同じに伝えて、合計と内訳・解約手数料・使う約款を比べる。
段ボールだけなら:宅配便と比べる
家具・家電を運ばないなら、引越し業者でなく宅配便で送る方法もあります。ヤマト運輸の宅急便は、縦・横・高さの合計が200cm以内で、重さ30kgまでの荷物を送れると案内しています(出典:ヤマト運輸株式会社「宅急便|ヤマト運輸(個人のお客さま 宅急便の種類)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年11月1日)。運賃は大きさと距離で変わるので、段ボールの数と大きさから合計を出し、単身向けのパックの見積もりと比べてください。
梱包も、運び出しと受け取りも、自分ですることになります。新しい部屋で受け取れる日時を決めてから送ってください。
単身向けの箱型のパック:大きさと割増を確かめる
大手の引越し会社には、決まった大きさの箱に荷物を入れて運ぶ単身向けのパックがあります。例として日本通運の「単身パックL」の公式ページ(2026年11月1日に確認)には、次の条件があります(出典:日本通運株式会社「単身パックL(少ない荷物で長距離対応)|NXの国内引越サービス(日本通運)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年11月1日)。
- 利用できる地域が決まっていて、郵便番号で調べる形
- 高さ175cm、または幅104cmを超える物は運べない。積める家財の目安は、冷蔵庫300リットル以下・テレビ42インチ以下・一人掛けのソファ
- 段ボールだけなら、Mサイズ(540×340×320mm)30箱が目安
- 1ボックスあたり、土日祝日の配達は2,200円(税込)、3月20日から4月5日の期間は8,800円(税込)の割増
- Web から申し込むと1件1,100円(税込)の割引
- 引越荷物運送保険がパックの料金に含まれる
このパックは、このサイトの広告の提携先ではありません。仕組みの例として挙げています。ほかの会社にも単身向けのパックがあり、箱の大きさ・地域・割増の条件は会社ごとに違います。
軽トラックの業者・パック:届出と約款を確かめる
軽トラックなどの軽自動車で、お金を受け取って荷物を運ぶ事業は「貨物軽自動車運送事業」で、運輸支局長への届出が必要です。事業に使う軽自動車のナンバープレートは、黒地に黄色の文字です(出典:国土交通省 関東運輸局(自動車交通部貨物課)「貨物軽自動車運送事業について(「貨物軽自動車運送事業」とは??)(関東運輸局 自動車交通部貨物課)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月28日)(出典:国土交通省 近畿運輸局 大阪運輸支局「貨物軽自動車運送事業の届出の案内(近畿運輸局 大阪運輸支局)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月28日)。
軽自動車で運ぶ引越しにも、国が定めた標準の約款(標準貨物軽自動車引越運送約款)があります。見積書を出すこと、見積料を取らないこと、見積もりのときに約款を示すこと、解約手数料の上限が、トラック用の約款と同じ形で決められています(出典:国土交通省「標準貨物軽自動車引越運送約款(平成十五年国土交通省告示第百七十二号・最終改正 令和六年国土交通省告示第二百十号)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月28日)。軽トラックのパックは、荷台に収まる量だけを1回で運ぶ形のものがあります。積みきれなかった荷物をどうするか、その費用はいくらかを、見積もりのときに確かめてください。
費用を下げる順番
- 時期を選ぶ:国土交通省は、引っ越しは3月から4月に依頼が集中し、3月の引越件数は通常の月の約2倍だとして、混む時期を避けるよう呼びかけています(出典:国土交通省(物流・自動車局貨物流通事業課)「引越時期の分散に御協力をお願いします!(国土交通省 報道発表 令和8年1月28日)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月10日)。上の単身パックのように、この時期や土日祝日に割増を決めている会社もあります(出典:日本通運株式会社「単身パックL(少ない荷物で長距離対応)|NXの国内引越サービス(日本通運)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年11月1日)。
- 荷物を減らす:運ぶ量が減ると、宅配便や小さなパックで足りる場合があります。売る方法は家財を宅配買取で売る・使わないスマホを売る前ににまとめています。
- 同じ条件で見積書を比べる:下の「複数の見積もりを比べる」の項目で比べます。
- 段ボールを自分で用意する:会社によっては段ボールが有料です。日本通運の単身パックは、梱包の資材は自分で用意し、その会社の物でなくてもよいとしています(出典:日本通運株式会社「単身パックL(少ない荷物で長距離対応)|NXの国内引越サービス(日本通運)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年11月1日)。
表示の料金は、平日・低い階どうし・決まった地域などの条件つきの「〜から」の金額であることが多く、あなたの引越しの金額ではありません。たとえば、下の広告で紹介する業者の標準パック(トラック1台・作業員2名)は、東京23区内の同じ区か隣の区への引越しで13,500円~(税込14,850円~)とし、平日で低い階どうしの引越しであることを条件にしています(出典:株式会社ケーエー企画「単身におすすめの引越し標準パック(ケーエー引越センター)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月31日)。
複数の見積もりを比べる
国民生活センターは、複数の業者から見積もりを取り、見積書で、どんな経費が含まれているか・頼みたい作業が入っているか・要らない作業が入っていないかを確かめるよう勧めています(出典:独立行政法人国民生活センター「引越事業者とのトラブルに注意(国民生活センター 子ども・若者サポート情報 第231号・2026年3月12日)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月14日)。単身の引っ越しは運び方がいくつもあるので、運び方の違う会社どうしでも、同じ荷物・同じ日にちで比べることが大切です。
見積書で比べる項目
- 料金の合計と内訳(運賃・作業の料金・割増・オプション)
- 運ぶ物の一覧と、運べない物・積みきれないときの扱いと費用
- 使う約款(トラック用・軽自動車用・会社の独自の約款)
- 解約手数料・延期手数料がいつから、いくらかかるか
- 段ボールなどの資材の料金と、契約しなかったときの扱い
- 支払いの方法と時期(当日に現金か)
国土交通省は、電話だけや一括見積もりサイトの見積もりだけで業者を決めることによるトラブルが多く起きているとして、業者と直接顔を合わせ、訪問見積もりを受けたうえで業者を選ぶよう勧めています(出典:国土交通省(自動車局)「引越における消費者向けQ&A(平成30年12月・国土交通省)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月10日)。国民生活センターも、オンラインなどの見積もりが不安な場合は訪問による見積もりも検討するよう呼びかけています(出典:独立行政法人国民生活センター「引越トラブルにご注意(国民生活センター 2026年2月4日公表)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月10日)。荷物が少なく訪問見積もりをしない会社に頼むときは、荷物の量・大きな家具や家電・建物の階数とエレベーターの有無を細かく伝え、見積書を出してもらってください。
国民生活センターには、オンラインで見積もりを取って契約したが、荷物がトラックに乗りきれず積み残された、という相談が寄せられています(出典:独立行政法人国民生活センター「引越トラブルにご注意(国民生活センター 2026年2月4日公表)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月10日)。また、見積もりのときに段ボールを置いていった業者と契約しなかったら、費用を負担して返すよう言われた、という相談もあります(出典:独立行政法人国民生活センター「引越トラブルにご注意(国民生活センター 2026年2月4日公表)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月10日)。段ボールは、業者を決めて契約してから受け取ってください(電話での申込みも契約とみなされます)(出典:国土交通省(自動車局)「引越における消費者向けQ&A(平成30年12月・国土交通省)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月10日)。
業者の許可・届出と約款を確かめる
軽自動車以外のトラックで運ぶ業者には、一般貨物自動車運送事業の許可が必要です(法律では国土交通大臣の許可)(出典:デジタル庁(e-Gov法令検索)「貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)第2条・第3条・第36条・第67条」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月28日)。軽自動車で運ぶ業者は、運輸支局長への届出が必要です(出典:国土交通省 関東運輸局(自動車交通部貨物課)「貨物軽自動車運送事業について(「貨物軽自動車運送事業」とは??)(関東運輸局 自動車交通部貨物課)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月28日)。見積もりのときに、許可か届出があるかと、どの約款を使うかを業者に確かめてください。標準の約款では、業者は見積もりのときに約款を示すことになっています(出典:国土交通省「標準引越運送約款(平成二年運輸省告示第五百七十七号・最終改正 令和七年国土交通省告示第百九十三号)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月10日)(出典:国土交通省「標準貨物軽自動車引越運送約款(平成十五年国土交通省告示第百七十二号・最終改正 令和六年国土交通省告示第二百十号)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月28日)。
業者を選ぶ目安の1つに、全日本トラック協会が一定の要件を満たした引越事業者を認定する「引越安心マーク」があります。認定事業者は、標準引越運送約款を守ること、お客様の窓口と責任者を置くことなどが条件です(出典:公益社団法人全日本トラック協会「引越事業者優良認定制度(引越安心マークについて)(全日本トラック協会)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月14日)。認定事業者の名簿は、全日本トラック協会のサイトで都道府県ごとに見られます(出典:公益社団法人全日本トラック協会「引越安心マーク制度 認定事業者一覧(全日本トラック協会)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月31日)。業界団体の自主的な認定で、マークのない業者が違法という意味ではありません。
解約・延期の手数料の決まり
標準の約款では、解約手数料・延期手数料がかかるのは、自分の都合で、見積書に書かれた荷物の受取日の前々日・前日・当日に取り消したり延期したりしたときだけです。上限は、前々日が見積運賃などの20パーセント以内、前日が30パーセント以内、当日が50パーセント以内です(料金のうち、もとにするのは積込み・取卸し・搬出・搬入・荷造り・開梱の分)。業者が受取日の3日前までに見積書の内容を確かめなかった場合は、解約手数料・延期手数料はかかりません(出典:国土交通省「標準引越運送約款(平成二年運輸省告示第五百七十七号・最終改正 令和七年国土交通省告示第百九十三号)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月10日)。軽自動車の引越しの標準の約款も同じ形です(出典:国土交通省「標準貨物軽自動車引越運送約款(平成十五年国土交通省告示第百七十二号・最終改正 令和六年国土交通省告示第二百十号)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月28日)。
すでに行ったエアコンの取り外しや、受け取った資材などの費用は、解約手数料とは別に請求されることがあります(出典:独立行政法人国民生活センター「引越トラブルにご注意(国民生活センター 2026年2月4日公表)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月10日)。会社が独自の約款を使う場合は、手数料の時期や率が標準の約款と違うことがあります。契約の前に、見積書と、そのときに示される約款で確かめてください。
引っ越しの前後の手続き
- 住所の届出:ほかの市区町村へ移るときは、転出の前に転出届を出し、転入した日から14日以内に転入届を出します。同じ市区町村の中なら、転居した日から14日以内に転居届です(出典:総務省「入学・就職・転勤等による引越しで、住所を異動される方は、「正確な住所の届出」が必要です!(総務省 リーフレット)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月13日)。転出届はマイナポータルからオンラインでも出せます(出典:総務省「入学・就職・転勤等による引越しで、住所を異動される方は、「正確な住所の届出」が必要です!(総務省 リーフレット)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月13日)。
- 郵便の転送:日本郵便に転居届を出すと、届出日から1年間、前の住所あての郵便物を新しい住所に無料で転送します。登録までに3~7営業日かかるとしています(出典:日本郵便株式会社「転居・転送サービス(日本郵便)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年11月1日)。
- ネット回線:移転・解約の手続きは引っ越しのときのネット回線にまとめています。
東京とその周辺で、単身の引越しを業者に直接頼む場合
民間のサービスです。公的な制度・相談先ではありません。使うかどうかは任意です。
下は、このサイトが広告の仲介サービス(A8.net)を通じて紹介する引越し業者です。一括見積もりや紹介のサービスではなく、この会社が見積もりをして引越しを引き受けます。引越しを受けるのは、東京23区と多摩地域の大部分、埼玉・神奈川・千葉・茨城の一部の市区町村で、単身の引越しが中心です(出典:株式会社ケーエー企画「引越し対応エリア【都内、関東近郊】(ケーエー引越センター)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月31日)(出典:株式会社ケーエー企画「単身におすすめの引越し標準パック(ケーエー引越センター)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月31日)(下のカードの「公式サイトで確かめた条件」は2026年10月31日のもので、料金と地域の条件は2026年11月1日に公式サイトで同じであることを確かめました)。
軽トラックで運ぶパックもあり、たとえば超節約パックは、閑散期の平日・低い階どうし・軽トラックの荷台に収まる荷物・利用者も一緒に運ぶことを条件にしています(出典:株式会社ケーエー企画「引越し超節約パック(10500円~)(ケーエー引越センター)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月31日)。自分で用意した段ボールだけを運ぶ爆安75パックは、平日7,500円(税込8,250円)で、家具・家電は運びません(出典:株式会社ケーエー企画「引越し爆安75パック(ケーエー引越センター)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月31日)。
この会社は、訪問見積もりをしていないと案内しています(出典:株式会社ケーエー企画「よくあるご質問「電話だけで見積もりをしてもらえますか?」(ケーエー引越センター)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月31日)。上の「複数の見積もりを比べる」で書いた国の勧め(訪問見積もりを受けたうえで選ぶ)のとおりにはならないので、決める前に、訪問見積もりをする業者からも見積書をもらって比べてください。全日本トラック協会の引越安心マークの認定事業者の名簿(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県)にも載っていません(2026年10月31日に確認)(出典:公益社団法人全日本トラック協会「引越安心マーク制度 認定事業者一覧(全日本トラック協会)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月31日)。
注意点
- 荷物の破損・紛失は、引越作業日から3か月以内に申し出ないと、業者の責任がなくなります。家の床や壁の傷は引越しの約款の対象外で、引っ越しのあと2週間以内くらいを目安に確かめるよう、国土交通省は勧めています(出典:国土交通省(自動車局)「引越における消費者向けQ&A(平成30年12月・国土交通省)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月10日)。運び出しの前と後の状態を、写真や動画で残しておくと確かめやすくなります(出典:独立行政法人国民生活センター「引越事業者とのトラブルに注意(国民生活センター 子ども・若者サポート情報 第231号・2026年3月12日)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月14日)。
- 引越業者が、当日より前に内金や前払い金を求めることは約款違反で、払う必要はないと国土交通省は説明しています(出典:国土交通省(自動車局)「引越における消費者向けQ&A(平成30年12月・国土交通省)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月10日)。
- 見積もりのときに、引っ越しとは別にインターネット回線やウォーターサーバーなどを勧められることがあります。本当に必要かを冷静に考えてください(出典:独立行政法人国民生活センター「引越トラブルにご注意(国民生活センター 2026年2月4日公表)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月10日)。
- トラブルになったときは、消費者ホットライン188で近くの消費生活センターに相談できます(相談は無料・通話料はかかります)(出典:消費者庁「消費者ホットライン」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月7日)。
よくある質問
荷物が少なければ、どの方法でも安くなりますか?
方法ごとに条件が違うので、一概には言えません。箱型のパックは箱に収まらない物を運べず(出典:日本通運株式会社「単身パックL(少ない荷物で長距離対応)|NXの国内引越サービス(日本通運)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年11月1日)、軽トラックのパックは荷台に収まる量や平日などの条件があります(出典:株式会社ケーエー企画「引越し超節約パック(10500円~)(ケーエー引越センター)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月31日)。荷物の一覧と日にちを同じにして、2社以上の見積書の合計で比べてください。
見積もりにお金はかかりますか?
標準の約款では、見積料は請求しない決まりです。下見に費用がかかる場合は、見積もりの前に金額を伝えて了解を得ることになっています(出典:国土交通省「標準引越運送約款(平成二年運輸省告示第五百七十七号・最終改正 令和七年国土交通省告示第百九十三号)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年10月10日)。
冷蔵庫と洗濯機だけ業者に頼み、段ボールは宅配便で送ってもいいですか?
組み合わせることはできます。その場合は、業者の見積もりと宅配便の運賃を足した合計で比べてください。宅急便は1個30kgまでなど大きさと重さの上限があります(出典:ヤマト運輸株式会社「宅急便|ヤマト運輸(個人のお客さま 宅急便の種類)」(外部サイト・新しいタブで開きます)/確認日 2026年11月1日)。受け取りの日時が重ならないように決めてください。
次にやること
- 運ぶ物の一覧を作り、売る物・処分する物を決める(家財を宅配買取で売る)
- 運び方を決め、同じ条件で2社以上から見積書をもらう(引っ越し代を安くする見積もりの取り方)
- 住み替えで家賃が本当に下がるかを、初期費用を含めた総額で確かめる(家賃を下げる方法)
公式の相談窓口
相談先
自立相談支援機関(生活困窮者の相談窓口)
お金が足りない、家賃や税金・公共料金が払えない、仕事がない、住むところがないなど、生活の困りごとをまとめて相談できる窓口です。家族など周りの人からの相談も受け付けています。
- 連絡
- 窓口に電話または来所。窓口に行くのが難しい場合は、電話やメールで問い合わせられる場合があります。
- 窓口
- 住んでいる地域(住むところがない場合は、原則として今いる場所)の窓口。全国の窓口一覧から探せます
- 費用
- 相談無料・秘密厳守
公式ページで確認する(外部サイト・新しいタブで開きます)(情報の確認日:2026年10月7日)
住むところがない場合の窓口の出典:厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室(外部サイト・新しいタブで開きます)(確認日:2026年10月10日)
消費者ホットライン 188
近くの消費生活センターなどにつながります。悪質な業者、後払いやカードの現金化、契約のトラブルなどを相談できます。借金の整理そのものの窓口ではありません。
- 連絡
- 電話 188(いやや)
- 窓口
- 全国共通(地元の窓口につながります)
- 費用
- 相談無料(つながった時点から通話料がかかります)
公式ページで確認する(外部サイト・新しいタブで開きます)(情報の確認日:2026年10月7日)
番号や受付時間は変わることがあります。かける前に公式ページで確認してください。
関連ツール
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公的情報源
- 厚生労働省「住居確保給付金のご案内(リーフレット・家賃の補助/転居費用の補助)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月10日/対象:全国(基準額・上限は自治体ごと)
- 国土交通省(物流・自動車局貨物流通事業課)「引越時期の分散に御協力をお願いします!(国土交通省 報道発表 令和8年1月28日)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月10日/対象:全国
- 国土交通省「標準引越運送約款(平成二年運輸省告示第五百七十七号・最終改正 令和七年国土交通省告示第百九十三号)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月10日/対象:全国(一般貨物自動車運送事業による引越し)
- 国土交通省「標準貨物軽自動車引越運送約款(平成十五年国土交通省告示第百七十二号・最終改正 令和六年国土交通省告示第二百十号)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月28日/対象:全国(軽自動車による引越し)
- 国土交通省(自動車局)「引越における消費者向けQ&A(平成30年12月・国土交通省)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月10日/対象:全国(標準引越運送約款に基づく一般的な説明)
- 独立行政法人国民生活センター「引越トラブルにご注意(国民生活センター 2026年2月4日公表)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月10日/対象:全国(一般的な注意喚起。個々の契約は事業者の約款による)
- 独立行政法人国民生活センター「引越事業者とのトラブルに注意(国民生活センター 子ども・若者サポート情報 第231号・2026年3月12日)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月14日/対象:全国
- デジタル庁(e-Gov法令検索)「貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)第2条・第3条・第36条・第67条」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月28日/対象:全国
- 国土交通省 関東運輸局(自動車交通部貨物課)「貨物軽自動車運送事業について(「貨物軽自動車運送事業」とは??)(関東運輸局 自動車交通部貨物課)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月28日/対象:全国の決まり(この資料の窓口の一覧は関東運輸局の管内)
- 国土交通省 近畿運輸局 大阪運輸支局「貨物軽自動車運送事業の届出の案内(近畿運輸局 大阪運輸支局)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月28日/対象:全国の決まり(このページの届出の窓口の案内は大阪運輸支局)
- 公益社団法人全日本トラック協会「引越事業者優良認定制度(引越安心マークについて)(全日本トラック協会)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月14日/対象:全国
- 公益社団法人全日本トラック協会「引越安心マーク制度 認定事業者一覧(全日本トラック協会)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月31日/対象:引越安心マークの認定事業者(都道府県ごとの名簿)
- 総務省「入学・就職・転勤等による引越しで、住所を異動される方は、「正確な住所の届出」が必要です!(総務省 リーフレット)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月13日/対象:全国(手続きの窓口は市区町村)
- 消費者庁「消費者ホットライン」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月7日/対象:全国共通番号。つながる先は郵便番号等で案内される地元の市区町村・都道府県の消費生活センター等(受付時間は窓口ごとに異なる)
事業者の公式ページ(料金・条件の確認に使ったもの)
民間の事業者のページです。公的な情報ではありません。料金・条件は変わることがあります。
- 日本通運株式会社「単身パックL(少ない荷物で長距離対応)|NXの国内引越サービス(日本通運)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年11月1日/対象:日本通運の単身向けのパックの条件(対象の地域は会社の一覧で確かめる)
- ヤマト運輸株式会社「宅急便|ヤマト運輸(個人のお客さま 宅急便の種類)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年11月1日/対象:ヤマト運輸の宅急便の大きさ・重さの上限
- 日本郵便株式会社「転居・転送サービス(日本郵便)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年11月1日/対象:全国(日本郵便の転送の仕組み)
- 株式会社ケーエー企画「単身におすすめの引越し標準パック(ケーエー引越センター)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月31日/対象:東京23区内と20km以内の単身の引越し
- 株式会社ケーエー企画「引越し超節約パック(10500円~)(ケーエー引越センター)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月31日/対象:東京23区内と20km以内の単身の引越し
- 株式会社ケーエー企画「引越し爆安75パック(ケーエー引越センター)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月31日/対象:東京23区内の同じ区か隣の区への引越し
- 株式会社ケーエー企画「よくあるご質問「電話だけで見積もりをしてもらえますか?」(ケーエー引越センター)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月31日/対象:このサービスの見積もりの方法
- 株式会社ケーエー企画「引越し対応エリア【都内、関東近郊】(ケーエー引越センター)」(外部サイト・新しいタブで開きます)確認日:2026年10月31日/対象:東京23区と多摩地域の市町(奥多摩町・檜原村・島しょ部を除く)と、埼玉・神奈川・千葉・茨城の一部
制度確認日:2026年11月1日。情報源ごとの確認日は、上の一覧のとおりです。制度は改正されることがあり、自治体ごとに違う部分もあります。利用できるかどうかは、各制度の窓口で確認してください。
誤りに気づいたら訂正ポリシーの方法でお知らせください。
