アルバイト・パート・契約社員から正社員を目指す道：今の職場・ハローワーク・トライアル雇用・職業訓練の比べ方

アルバイト・パート・契約社員として働きながら、正社員を目指す人のための記事です。今の職場で目指す道とほかの会社で目指す道を、厚生労働省の資料と法律の条文（2026年10月12日〜11月1日に確認）で比べました。

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正社員を目指す道は大きく2つ

正社員を目指す道は、次の2つに分かれます。

• 今の職場で目指す：会社の正社員登用の制度を使う。同じ会社で長く働いているなら、無期転換ルールも関係します。
• ほかの会社で目指す：ハローワークの窓口、トライアル雇用、職業訓練、民間の就職支援サービスを使って応募します。

2つは同時に進めてもかまいません。たとえば、今の職場の制度を確かめながら、ハローワークで求人を見ることもできます。

今の職場で目指す道

正社員登用：会社の制度を確かめる

パートや有期契約で働く人を正社員にする制度（正社員登用）があるかどうかは、会社ごとに違います。

ただし法律は、会社に次のどれかの措置をとるよう求めています。パートタイム・有期雇用労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）の13条です（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第13条・第14条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。

• 正社員を募集するとき、その内容を、同じ事業所で働くパート・有期契約の人に知らせる（掲示など）
• 正社員を新しく配置するとき、希望を申し出る機会を与える
• 正社員への転換のための試験の制度を設けるなど、転換を進める措置をとる

会社は、パートや有期契約の人を雇い入れたときに、こうした措置の内容を説明する決まりもあります（14条）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第13条・第14条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。今の職場で正社員を目指すなら、上司や人事の担当者に、どの措置をとっているかを聞いてみてください。13条は「どれかの措置」をとる決まりで、正社員になれることを約束するものではありません。

また国は、有期契約やパートの人を正社員にした会社に助成する「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」を設けています（出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金（厚生労働省）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。申請するのは会社で、使うかどうかも会社が決めます。

無期転換ルール：通算5年を超えたら申し込める

同じ会社で有期契約が更新されて通算5年を超えたとき、働く人が申し込むと、期間の定めのない契約（無期労働契約）に変わります。これを無期転換ルールといい、労働契約法18条に定められています（出典：厚生労働省「有期契約労働者の無期転換サイト（トップ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）（出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第18条」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。

• 対象になる人：契約社員・パートタイマー・アルバイトなど、契約に期間がある人です。準社員などの名前でも、期間の定めがあれば対象になります（出典：厚生労働省「無期転換の概要 契約社員、アルバイトなどの方（有期契約労働者の無期転換サイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。学生アルバイトや60歳以上の人も含まれます（出典：厚生労働省「何がどう変わるの？Q＆Aコーナー（有期契約労働者の無期転換サイト・働く方向け）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。
• 数え始め：2013年4月1日以降に始まった契約から数えます（出典：厚生労働省「何がどう変わるの？Q＆Aコーナー（有期契約労働者の無期転換サイト・働く方向け）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。
• 申し込める時期：契約期間が1年なら5回目の更新後の1年間、3年なら1回目の更新後の3年間です（出典：厚生労働省「有期契約労働者の無期転換サイト（トップ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。
• 会社の対応：申し込むと無期労働契約が成立し、会社は断ることができません（出典：厚生労働省「有期契約労働者の無期転換サイト（トップ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。無期の契約は、申し込んだときの契約が終わる日の翌日から始まります（出典：厚生労働省「何がどう変わるの？Q＆Aコーナー（有期契約労働者の無期転換サイト・働く方向け）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。
• 職場が変わったとき：同じ会社なら、職種が変わったり支店を異動したりしても、期間は通算されます（出典：厚生労働省「何がどう変わるの？Q＆Aコーナー（有期契約労働者の無期転換サイト・働く方向け）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。
• 派遣で働く人：雇い主は派遣会社なので、派遣会社との契約で数え、派遣会社に申し込みます（出典：厚生労働省「何がどう変わるの？Q＆Aコーナー（有期契約労働者の無期転換サイト・働く方向け）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。

契約と契約の間に空白がある場合は注意が必要です。それまでの通算が1年以上なら、空白が6か月以上あると、それより前の期間は数えません。通算が1年未満なら、もっと短い空白で数えなくなります（出典：厚生労働省「何がどう変わるの？Q＆Aコーナー（有期契約労働者の無期転換サイト・働く方向け）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。短いバイトを辞めては戻ることを繰り返している人は、空白の長さも確かめてください。

無期転換は「正社員になる」こととは違う

無期転換で変わるのは、契約の期間です。転換したあとの雇用区分は会社の制度によって違います。給与や待遇は、就業規則などで別の定めがなければ、前の有期契約と同じ条件が引き継がれます（出典：厚生労働省「無期転換の概要 契約社員、アルバイトなどの方（有期契約労働者の無期転換サイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。

つまり、無期転換しても、給与や仕事の内容が正社員と同じになるとは限りません。正社員として働きたい場合は、無期転換とは別に、会社の正社員登用の制度があるかを確かめてください。それでも、契約の期間がなくなり、雇止め（契約を更新しないこと）の不安がなくなる点は、無期転換の大きな意味です（出典：厚生労働省「無期転換の概要 契約社員、アルバイトなどの方（有期契約労働者の無期転換サイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。

無期転換の申し込み方と、困ったときの相談先

無期転換は、自分で申し込む必要があります。会社によっては、自動で無期転換する制度を設けていることもあります（出典：厚生労働省「何がどう変わるの？Q＆Aコーナー（有期契約労働者の無期転換サイト・働く方向け）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。申し込みは口頭でも法律上は有効ですが、記録を残すため書面が勧められています。まず会社に決まった様式があるかを確かめ、なければ厚生労働省の無期転換サイトの参考様式を使えます（出典：厚生労働省「無期転換の概要 契約社員、アルバイトなどの方（有期契約労働者の無期転換サイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。

5年を超える前に契約を打ち切られた、更新の上限を急に設けられたなど、雇止めで困ったときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談できます（出典：厚生労働省「何がどう変わるの？Q＆Aコーナー（有期契約労働者の無期転換サイト・働く方向け）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。無期転換を避ける目的での雇止めは、法の趣旨に照らして望ましくないとされています。契約の途中で会社が更新の上限を一方的に設けても、雇止めが許されない場合もあります（出典：厚生労働省「有期契約労働者の無期転換サイト（トップ）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。有効かどうかは、最終的に裁判所が個別に判断します（出典：厚生労働省「何がどう変わるの？Q＆Aコーナー（有期契約労働者の無期転換サイト・働く方向け）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。

ほかの会社で目指す道

ハローワークの若者向けの窓口と、35歳以上の窓口

ハローワークのサービスは無料です（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「ハローワーク等所在地情報（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。正社員を目指す若い人（おおむね35歳未満）向けに、わかものハローワーク（全国21か所）と、わかもの支援コーナー・わかもの支援窓口（201か所）があります（出典：厚生労働省「ハローワーク（厚生労働省 政策について＞雇用・労働＞雇用）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。わかものハローワーク等は「概ね35歳未満のフリーター等の方を対象に、正規雇用化に向けたサポートを行っています。」と案内されています（出典：厚生労働省（ハローワークインターネットサービス）「ハローワーク等所在地情報（ハローワークインターネットサービス）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月12日）。

おおむね35〜59歳の人向けには、中高年層（ミドルシニア）の専門の窓口があります（出典：厚生労働省「ハローワーク（厚生労働省 政策について＞雇用・労働＞雇用）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。近くに専門の窓口があるかは、ハローワークに確かめてください。使い方はハローワークの使い方にまとめています。

トライアル雇用：原則3か月、働いてみてから決める

トライアル雇用は、働いた経験が少ない人や、知識・スキルに不安がある人が、原則3か月その会社で試しに働く制度です。期間の定めのない雇用（無期雇用）に移ることが前提です（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「トライアル雇用助成金リーフレット（求職者向け）「職業経験、技能、知識の不足などで就職に不安のある方へ」（LL060401企03）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。試しに働く期間も、労働基準法などが適用され、賃金が支払われます（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「トライアル雇用助成金リーフレット（求職者向け）「職業経験、技能、知識の不足などで就職に不安のある方へ」（LL060401企03）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。

使うには、ハローワークか民間の職業紹介事業者などに求職を申し込み、その紹介で雇われることが必要です（出典：厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。週30時間以上の無期雇用を希望していることも条件の一つです（出典：厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。そのうえで、次のどれかに当てはまる人が対象になる場合があります（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「トライアル雇用助成金リーフレット（求職者向け）「職業経験、技能、知識の不足などで就職に不安のある方へ」（LL060401企03）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。

• 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上、離職や転職を繰り返している
• 紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている（パート・アルバイトを含め、まったく働いていない場合）
• 妊娠・出産・育児で離職し、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている
• 1968年4月2日以降に生まれ、ハローワークなどで担当者制の個別支援を受けている
• 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮が要る

短期のアルバイトを転々としている人は、1つ目に当てはまることがあります。学校に在籍中で卒業していない人などは、対象になりません（卒業年度の1月1日以降も就職の内定がない人は対象になります）（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「トライアル雇用助成金リーフレット（求職者向け）「職業経験、技能、知識の不足などで就職に不安のある方へ」（LL060401企03）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。

助成金は会社に支給されるもので、働く人が受け取るお金ではありません（出典：厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。また、試しに働いた期間が終わったとき、会社が求める能力に届かないなどの理由で、無期雇用に移らないことがあります（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「トライアル雇用助成金リーフレット（求職者向け）「職業経験、技能、知識の不足などで就職に不安のある方へ」（LL060401企03）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。使えるかどうかは、ハローワークに相談してください。

職業訓練を受けてから応募する

仕事に必要な技能を身につけてから応募したい人は、職業訓練を使う方法もあります。求職者支援制度の訓練は2か月から6か月で、基礎・IT・営業販売・医療事務・介護福祉・デザインなどのコースがあります（出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。

この制度は、仕事をしていない人だけのものではありません。厚生労働省は、一定額以下の収入のパートで働きながら、正社員への転職を目指す人も対象になると案内しています（出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。給付金の要件を満たさなくても、無料の職業訓練を受講できる場合があります（出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。条件と申込みの流れは求職者支援制度と職業訓練受講給付金にまとめています。

ジョブ・カードで、これまでの経験を書き出す

ジョブ・カードは、厚生労働省が様式を定めた書類です。これまでの経験を整理する「キャリア・プランシート」、「職務経歴シート」、「職業能力証明シート」の3つの様式があります（出典：厚生労働省（マイジョブ・カード）「ジョブ・カードを知る（マイジョブ・カード）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。アルバイトで身につけたことを書き出すと、応募書類や面接の準備に使えます。

厚生労働省のマイジョブ・カードのサイトで作れるほか、ダウンロードや紙でも作れます（出典：厚生労働省（マイジョブ・カード）「ジョブ・カードを知る（マイジョブ・カード）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。キャリア形成・リスキリング相談コーナーでは、ジョブ・カードを使ったキャリアコンサルティング（仕事の進路の相談）を無料で受けることができます（原則1回）（出典：厚生労働省（マイジョブ・カード）「ジョブ・カードを知る（マイジョブ・カード）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。履歴書に空白の期間があって書き方に迷う人は、履歴書の空白期間も見てください。

民間の就職支援サービス

民間の職業紹介のサービスは、求人を出す企業が利用料金を払うため、基本的に求職者は無料です（出典：厚生労働省「民間人材サービス事業者を利用する求職者の皆さまへ～知っておきたい！民間人材サービス利用のポイント～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。無料の理由や、許可番号の確かめ方は20代・既卒・フリーターの就職支援サービスにまとめているので、ここでは繰り返しません。

気をつけたいのは年齢です。民間のサービスには、対象の年齢を限っているものがあります。申し込む前に、公式サイトで対象を確かめてください。30代以上の人は、まずハローワークの窓口を使ってください。

道ごとの費用・期間・向く人・弱点（2026年10月12日〜11月1日に確認）

「期間の目安」は制度の決まりで、就職が決まるまでの期間ではありません。

状況別に、どの道から始めるか

正社員を目指す道の選び方（目安）

1. 1

   今の職場で正社員になりたいか

   なりたいなら、正社員登用の制度と試験があるかを上司や人事に聞きます。同時に、契約期間と更新の回数を書類で確かめます。

2. 2

   同じ会社で有期契約が通算5年を超えているか

   超えているなら、無期転換を申し込めます。ただし待遇は前の契約と同じことがあるので、正社員登用とは分けて考えます。

3. 3

   ほかの会社で目指すなら、年齢で窓口を選ぶ

   おおむね35歳未満はわかものハローワークなど、おおむね35〜59歳はミドルシニアの専門の窓口です。

4. 4

   経験が少ない、短期の離職・転職が続いたか

   当てはまるなら、ハローワークでトライアル雇用を使えるか相談します。

5. 5

   急ぐか、準備してからにするか

   技能を身につけてからにするなら職業訓練です。20代で急ぐなら、ハローワークと民間の就職支援を並べて使う方法もあります。

同じ流れを、年齢・今の働き方・急ぐかどうかで表にすると、次のようになります。

進める手順

1. 1今の契約を書類で確かめる労働条件通知書や契約書で、契約期間・更新の回数・更新の上限があるかを見ます。同じ会社で通算何年になるかも数えます。
2. 2今の職場の制度を聞く正社員登用の制度や試験があるか、正社員の募集を知らせてもらえるかを、上司や人事に聞きます。
3. 3ハローワークで求職を申し込む年齢に合う窓口を選びます。トライアル雇用や職業訓練を使えるかも、ここで相談できます。
4. 4経験を書き出すジョブ・カードなどで、アルバイトで担当したことや身につけたことを整理し、応募書類に使います。
5. 5求人の労働条件を書面で確かめる応募の前に、正社員の求人か、契約期間や試用期間がどうなっているかを確かめます。

2024年4月から、求人や職業紹介で示される労働条件に、有期契約を更新するときの基準（通算の期間や更新の回数の上限を含む）が加わりました（出典：厚生労働省「求職者の皆さま 企業から受ける労働条件明示のルールが変わります！（2024年4月1日施行 改正職業安定法施行規則・LL050628 需03）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。契約を結ぶときは、労働条件通知書などで労働条件が示されます（出典：厚生労働省「求職者の皆さま 企業から受ける労働条件明示のルールが変わります！（2024年4月1日施行 改正職業安定法施行規則・LL050628 需03）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。「正社員」と書いてあっても、試用期間や契約期間の欄も見てください。

注意点

• 無期転換・正社員登用・トライアル雇用のどれも、使えるかどうかや転換の時期は、会社やハローワークが判断します。この記事の図と表は目安です。
• 無期転換を申し込んだかどうかで、あとで食い違いが起きないよう、申し込みは書面で控えを残してください（出典：厚生労働省「無期転換の概要 契約社員、アルバイトなどの方（有期契約労働者の無期転換サイト）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。
• 民間のサービスで「お祝い金」などをうたうものには注意してください。厚生労働省は、職業紹介事業者はお祝い金などを提供できないと案内しています（出典：厚生労働省「民間人材サービス事業者を利用する求職者の皆さまへ～知っておきたい！民間人材サービス利用のポイント～」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。
• 雇止めや労働条件で困ったときは、ひとりで抱えず、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）やハローワークに相談してください（出典：厚生労働省「何がどう変わるの？Q＆Aコーナー（有期契約労働者の無期転換サイト・働く方向け）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。

よくある質問

無期転換すれば、正社員になれますか？

無期転換で変わるのは契約の期間で、転換後の雇用区分は会社によって違います（出典：厚生労働省「何がどう変わるの？Q＆Aコーナー（有期契約労働者の無期転換サイト・働く方向け）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。給与や待遇は、就業規則などで別の定めがなければ、前の有期契約と同じです（出典：厚生労働省「何がどう変わるの？Q＆Aコーナー（有期契約労働者の無期転換サイト・働く方向け）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。正社員として働きたい場合は、会社の正社員登用の制度を別に確かめてください。

アルバイトやパートでも、無期転換ルールは関係しますか？

契約に期間があれば、アルバイトやパートでも対象になります。厚生労働省は、学生アルバイトやパート、60歳以上の人なども含むと説明しています（出典：厚生労働省「何がどう変わるの？Q＆Aコーナー（有期契約労働者の無期転換サイト・働く方向け）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。ただし数えるのは、同じ会社との契約で、2013年4月1日以降に始まった契約からです（出典：厚生労働省「何がどう変わるの？Q＆Aコーナー（有期契約労働者の無期転換サイト・働く方向け）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。

一度辞めて、同じ会社に戻った場合はどうなりますか？

空白の期間の長さで変わります。それまでの通算が1年以上なら、空白が6か月未満のときは前の期間も通算され、6か月以上のときは通算されません（出典：厚生労働省「何がどう変わるの？Q＆Aコーナー（有期契約労働者の無期転換サイト・働く方向け）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。自分の場合が分からないときは、契約書を持って都道府県労働局に相談してください。

トライアル雇用のあとは、そのまま採用されますか？

無期雇用に移ることを前提にした制度ですが、試しに働いた期間が終わったときに、会社が求める能力に届かないなどの理由で、移らないことがあります（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「トライアル雇用助成金リーフレット（求職者向け）「職業経験、技能、知識の不足などで就職に不安のある方へ」（LL060401企03）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。試しに働く期間に、仕事の内容や職場が自分に合うかも確かめてください。

30歳を過ぎても、民間の就職支援サービスを使えますか？

民間の就職支援サービスは、サービスごとに対象の年齢が違います。申し込む前に、公式サイトで対象を確かめてください。30代以上の人は、ハローワークの窓口（おおむね35歳未満の若者向け、35〜59歳のミドルシニア向け）から始めてください（出典：厚生労働省「ハローワーク（厚生労働省 政策について＞雇用・労働＞雇用）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年10月28日）。

派遣で働いている場合は、どうなりますか？

派遣で働く人の雇い主は派遣会社です。無期転換は、派遣会社との有期契約が通算5年を超えたときに、派遣会社に申し込みます（出典：厚生労働省「何がどう変わるの？Q＆Aコーナー（有期契約労働者の無期転換サイト・働く方向け）」（外部サイト・新しいタブで開きます）／確認日 2026年11月1日）。派遣で働く前に確かめることは、派遣で働く前ににまとめています。

次にやること

1. 契約書や労働条件通知書で、契約期間と更新の回数を確かめる
2. 今の職場の正社員登用の制度を、上司や人事に聞く
3. 年齢に合うハローワークの窓口で、求人やトライアル雇用・職業訓練を相談する（ハローワークの使い方）
4. 職業訓練を考えるなら、条件と申込みの流れを確かめる（求職者支援制度と職業訓練受講給付金）